東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金

概要

東京都は、就職氷河期世代やシニア世代を採用し、長く働き続けられる労働環境の整備や待遇向上に取り組む中小企業等に対して助成金を交付します。都が実施する就職支援事業の参加者や国の該当コースの支給対象者を雇用した場合に、採用した人数に応じて定額の助成金が支給され、退職金制度や育児・介護制度の整備、賃上げなどの取組に対する加算もあります。

こんな事業者におすすめ

• 都内に雇用保険適用事業所があり、就職支援事業や国の該当コースを通じて就職氷河期世代等を採用した中小企業事業主

対象者・要件

• 中小企業等の事業主で、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
• 国の特定求職者雇用開発助成金の交付決定を受けているか、都の就職支援事業を利用して対象労働者を雇用した事業主であること。

対象となる取り組み

• 対象労働者に対して指導育成計画を策定し、メンターを選任して研修を実施する等の支援事業を行う取組

補助内容

• 対象経費: 人材の採用・育成等にかかる事業主の取組に対する助成
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 240万円（本助成金の加算を合わせた年度上限）

各コースの目安金額（条件別）

• 正規雇用等コース: 対象労働者1人当たり30万円、2人60万円、3人90万円、4人120万円、5人150万円。退職金制度整備、結婚・育児支援制度整備、介護支援制度整備はそれぞれ10万円の加算、賃上げ加算は対象労働者1人当たり12万円（人数に応じ増額）を上乗せできる。上限は加算を含めて年度当たり240万円。
• 安定有期雇用コース: 対象労働者1人当たり20万円、2人40万円、3人60万円、4人80万円、5人100万円（このコースは加算なし）。

主な要件・注意点

• 申請は1年度につき1雇用保険適用事業所ごとに、正規雇用等コースと安定有期雇用コースを合わせて対象労働者5人が上限であること。
• 加算の適用は各加算の要件を満たすことが必要で、加算は各事業主につき回数制限がある項目があること。

申請期間

2026年05月01日から