東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金

概要

東京都が、就職氷河期世代やシニア世代を含む対象労働者を採用し、継続して勤務・在籍させる中小企業等に対して支援を行う助成金です。指導育成計画の策定やメンターの選任、研修の実施など育成支援を行うとともに、退職金制度・結婚・育児支援制度・介護支援制度の整備や賃上げを行った場合に加算が付与されます。支援は正規雇用等コースと安定有期雇用コースに分かれ、対象労働者数に応じて段階的に交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 都内の事業所で就職氷河期世代やシニア世代を採用し、長期的な雇用継続と育成を行いたい中小企業

対象者・要件

• 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等であること。
• 国の指定助成金の交付決定を受けている者、または都の就職支援事業を利用して対象労働者を雇用した事業主であること。

対象となる取り組み

• 指導育成計画の策定、メンターの選任および研修の実施など、採用後の育成支援を行う取組
• 退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の新設・整備
• 対象労働者への賃上げ（要件を満たす場合）

補助内容

• 対象経費: 指導育成計画の実施や研修等の育成支援に係る取組（支援事業に基づく交付金として支給）
• 補助額: 正規雇用等コースは対象労働者1人につき30万円、安定有期雇用コースは1人につき20万円。対象労働者数に応じて段階的に交付され、正規雇用等コースでは最大5人で150万円、安定有期雇用コースでは最大5人で100万円。
• 加算: 退職金制度整備加算、結婚・育児支援制度整備加算、介護支援制度整備加算はそれぞれ1事業主あたり10万円加算。賃上げ加算は対象労働者数に応じて1人当たり12万円〜60万円までの加算があり、加算を合わせた上限額は240万円です。

対象経費の詳細

• 支援事業の実施に要する指導育成計画の策定、メンターによる指導や研修の実施に関する費用等が前提となります。具体的な経費区分や対象外経費は手引きで定められています。

主な要件・注意点

• 申請は1年度につき1雇用保険適用事業所あたり対象労働者5人が限度です。
• 加算は各1事業主につきそれぞれ1回のみ適用されます。賃上げ加算は、賃上げ後の時間当たり賃金が東京都の最低賃金を60円以上上回ることが必要です。
• 予算の範囲を超えた場合は年度内でも受付を終了することがあります。

申請期間

2026年05月01日 〜