令和6年度新規事業 「都立職業能力開発センター人材育成奨励金」の受付を開始します！

概要

東京都内に事業所を有する中小企業が、都立職業能力開発センター等で行う受託生訓練を活用して従業員を育成する際に、訓練期間分の奨励金を支給する制度です。支給額は1人1か月あたり10万円で、訓練期間が継続する限り条件を満たした月数分が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 都内事業所を有し、従業員に職業能力開発センターの受託生訓練（求職者向け職業訓練）を受講させて技能習得を図りたい中小企業

対象者・要件

東京都内に事業所を有する中小企業が対象です。対象従業員は、訓練科目に関する業務に従事して原則3年以内の者、または訓練修了後に訓練内容に関する業務に従事する予定の者など訓練対象に該当する従業員であることが求められます。

対象となる取り組み

• 都立職業能力開発センター等が実施する求職者向け職業訓練（受託生訓練）の受講により従業員の技能習得を図る取組

補助内容

• 対象経費: 従業員への賃金
• 上限額: 1人1か月あたり10万円

主な要件・注意点

• 支給対象となるためには、従業員が6か月以上の受託生訓練を受講していることが必要です。
• 訓練期間中に当該従業員に対して賃金を支払っていることが支給条件です。
• 当該従業員の訓練受講日数が、訓練を要する日数の8割以上であること（1か月単位）という出席要件があります。

申請期間

入校月ごとに交付申請期限が設定されています（例: 7月入校分は2024年06月17日必着、8月入校分は2024年07月17日必着、9月入校分は2024年08月09日必着、10月入校分は2024年09月06日必着（追加募集の場合は2024年09月24日）、12月入校分は2024年11月20日必着、1月入校分は2024年12月11日必着、2月入校分は2025年01月22日必着、3月入校分は2025年02月07日必着）。