女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト

概要

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や、男女間賃金差異などの情報公開に取り組む中小企業等を支援する制度です。女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としており、行動計画の作成、公表、届出、情報公開、専門家支援、社内研修までを伴う取組が対象になります。

こんな事業者におすすめ

本社または主たる事業所が東京都内にあり、女性活躍に関する現状把握や課題分析を進めながら、数値目標を含む行動計画を整えたい事業者に向いています。女性管理職比率や賃金差異の情報公開を進め、幹部向け研修も含めて職場環境を改善したい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

本社または主たる事業所が東京都内にある中小企業等が対象です。支給申請日から実績報告日に至るまで、常時雇用する労働者数が100人以下であり、都内に勤務する常時雇用の労働者で雇用保険の被保険者を1名以上雇用している必要があります。さらに、支給申請日時点で労働者、係長職、管理職、役員のいずれかに占める女性割合が4割未満であり、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異及び女性管理職比率等の情報公開を行っていないことが条件です。

対象となる取り組み

女性の活躍に関する状況把握と課題分析、1つ以上の数値目標を定めた一般事業主行動計画の策定と社内周知、公表、都道府県労働局への届出、女性の活躍推進企業データベースでの男女間賃金差異や女性管理職比率を含む情報公開、専門家支援の受領、社内の幹部等向け研修の実施が対象です。

補助内容

• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や、男女間賃金差異等の情報公開に取り組むための経費が対象です。専門家支援の受領や社内の幹部等向け研修を含む取組に使う前提の制度です。

主な要件・注意点

支給決定後に取組を開始し、3カ月の実施期間内に完了する必要があります。実施期間は支給決定後から最終日までで、専門家支援は土日祝日と令和8年12月29日から令和9年1月3日を除く平日に実施します。申請は各回ごとにフォームが異なり、第1回は令和8年6月15日から6月30日まで、第2回は7月1日から7月31日まで、第3回は8月1日から8月31日まで、第4回は9月1日から9月30日まで、第5回は10月1日から10月31日まで、第6回は11月1日から11月30日まで、第7回は12月1日から12月31日まで、第8回は令和9年1月1日から1月31日まで、第9回は2月1日から2月28日まで、第10回は3月1日から3月31日までです。

申請期間

2026年06月15日 〜 2027年03月31日