令和8年度 就職氷河期世代等安定就業サポート助成金

概要

都内の中小企業等が就職氷河期世代やシニア世代を採用し、指導育成計画やメンターによる指導、研修などの育成措置を行う取り組みに対して助成を行います。正規雇用や一定期間の有期雇用で採用した労働者1人あたりの助成や、退職金制度整備・育児・介護支援制度整備・賃上げに対する加算がある点が特徴です。助成額はコースにより上限が異なり、加算を含めた上限は最大240万円です。

こんな事業者におすすめ

• 都内で就職支援事業の利用者や特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けた労働者を採用し、育成計画や研修、メンターによる指導を行う中小企業等

対象者・要件

• 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等であること。
• 都が実施する就職支援事業の利用者を採用した事業主、または国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けた中小企業等であること。
• 対象労働者は所定の雇用形態・契約期間（正規または有期で所定の期間）や社会保険加入等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 指導育成計画の策定とメンターによる指導、計画に基づく研修の実施など、採用後の育成・制度整備を行う取り組み。

補助内容

• 対象経費: 助成金（採用・育成に係る事業に対する助成）
• 上限額: 240万円

主な要件・注意点

• 正規雇用等コースと安定有期雇用コースの2コースがあり、両コース合わせて1事業所あたり対象労働者は最大5人までです。
• 正規雇用等コースは対象労働者1人当たり30万円、加算（退職金制度整備、結婚・育児支援制度整備、介護支援制度整備）が各10万円、賃上げ加算は対象労働者1人当たり12万円で、加算を含め上限は最大240万円です。
• 安定有期雇用コースは対象労働者1人当たり20万円で、最大5人まで、加算はありません。
• 支援期間中（3か月）に指導育成計画の策定・メンター選任・研修実施など所定の支援を行うことが交付要件です（安定有期雇用コースの指導育成計画は1年間）。
• 予算の範囲を超えた場合は年度途中で受付を終了することがあります。申請回ごとに支援期間・実績報告の期限が設定されます。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年10月31日