東京都正規雇用転換安定化支援助成金

概要

東京都内の事業所で非正規雇用から正規雇用へ転換した労働者について、3年間の指導育成計画の策定やメンターによる指導、研修の実施といった支援事業を行った事業主に対して助成金を交付します。賃上げや退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の整備に対する加算もあり、転換後の労働者の定着と労働環境の整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内に雇用保険適用事業所を有し、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定を受けた中小規模の事業主

対象者・要件

• 東京都内に雇用保険適用事業所があり、令和5年4月1日以降に転換等を行い、東京労働局長よりキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けている中小企業等。

対象となる取り組み

• 3年間の指導育成計画の策定、メンターの選任と3回・3日以上の指導、及び計画に基づく研修の実施。

補助内容

• 対象経費: 指導育成計画の策定、メンターによる指導、研修の実施等
• 上限額: 100万円（1年度につき1雇用保険適用事業所あたり）

対象経費の詳細

• 指導育成計画（3年間）の策定に要する費用
• 指導育成者（メンター）による指導及びそれに伴う研修実施費用
• 退職金制度や結婚・育児支援制度、介護支援制度の新設に係る手続き・整備に関する費用

主な要件・注意点

• 交付申請には東京労働局長によるキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定通知書の受理が必要です。
• 1年度につき1雇用保険適用事業所あたりの申請は5人まで、交付上限は100万円です。
• 退職金制度整備加算、結婚・育児支援制度整備加算、介護支援制度整備加算はそれぞれ1事業主あたり1回限りの加算です。
• 賃上げ加算を受けるためには、支援期間中に対象労働者の時間単価を60円以上引き上げ、賃上げ後の時間当たり賃金が東京都の最低賃金を60円以上上回る必要があります。
• 予算の範囲を超えた場合は年度途中で申請受付を終了することがあります。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年10月31日