正社員化後の定着に向けた職場環境整備や賃上げを支援します。
国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)と連携し、正規雇用への転換後も働き続けやすい職場づくりを行う中小企業事業主に助成金を交付します。対象となる取り組みは、指導育成計画の策定やメンターによる育成、研修の実施、退職金制度や結婚・育児支援制度、介護支援制度の整備、対象労働者の賃上げです。
正社員化を進めた従業員の定着を図りたい中小企業事業主や、転換後の育成体制を整えたい事業者向けの制度です。退職金制度、育児・介護支援制度の整備、賃上げなど、雇用環境の安定化をあわせて進める場合に活用しやすい内容です。
東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業事業主が対象です。あわせて、東京労働局よりキャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けていることが必要です。
支援期間3か月間の中で、3年間の指導育成計画を策定し、指導育成者を選任したうえで3回・3日以上の指導を行い、その計画に基づく研修を実施する取り組みが対象です。さらに、支援期間中に退職金制度、結婚・妊娠・出産・育児に関する休暇や一時金制度、介護に関する休暇制度を新たに整備した場合や、対象労働者の時間単価を60円以上引き上げた場合も加算の対象になります。
交付申請は、東京労働局長によるキャリアアップ助成金(正社員化コース)の交付決定通知書を受理した後に、交付申請受付期間内で行います。第5回の交付申請受付期間は令和8年9月1日8時30分から9月30日17時15分までです。
支援期間内に支援を実施できない場合や、実績報告受付期間に実績報告の提出がない場合は交付されません。撤回届の提出期限後は対象労働者の変更や追加はできず、その後に事業計画を中止した場合は年度内の申請回数にカウントされ、交付したものとみなされます。電子申請を行う場合はJグランツの利用とgBizIDプライムのアカウント取得が必要です。
2026年09月01日 〜 2026年09月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
介護事業所の賃上げと職場環境改善を支援し、人材確保と定着を後押しします。
上越市内中小事業者等の新事業・DX・設備投資等を支援し、収益力・生産性の向上を図る補助金です。
就職氷河期世代等の安定就業と労働環境整備を支援する助成金
女性従業員の処遇改善や賃金引上げに取り組む中小企業等を支援します
女性従業員の処遇改善や賃金引上げを目指す中小企業等の職場づくりを支援します
山梨県内の中小企業の賃上げと従業員のスキル向上を同時に支援し、人材投資や研修経費の一部を補助します。