就職氷河期世代やシニア世代の雇用促進と職場での育成・賃上げを支援し、事業主に対して最大240万円を交付します。
都の就職支援事業の利用者を雇用した中小企業等を対象に、採用後の指導育成や制度整備、賃上げなどに対して助成金を交付します。正規雇用等コースと安定有期雇用コースの二つのコースがあり、交付額はコース別および対象労働者数に応じて設定されています。
2026年05月01日 〜 2026年10月31日
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対象は3人から5人へ。介護の加算も新設で、最大240万円まで届く
令和8年度に広がった人数枠と新しい加算を、1事業所の年間計画としてどう使い切るか。受付は10月31日まで続いているので、残りの枠の考え方から手続きの落とし穴までを追います。
正規雇用等コースの単価
1人あたり30万円
5人まで積み上がり、人数分だけで最大150万円です。
年度の上限
加算込みで最大240万円
1事業所あたり、両コース合わせて対象労働者5人までが前提です。
令和8年度の変更点
5人枠と介護加算
前年度までの3人枠が広がり、介護休暇制度の整備にも10万円が付きます。
| 積み上げの段階 | 金額 | かかる条件 |
|---|---|---|
| 対象労働者5人(正規雇用等コース) | 150万円 | 1人30万円。両コース合計で5人まで |
| 退職金制度整備加算 | 10万円 | 支援期間中に新設し労基署へ届出、または中退共に新規加入 |
| 結婚・育児支援制度整備加算 | 10万円 | 結婚・妊娠・出産・育児の休暇や一時金制度を新設し届出 |
| 介護支援制度整備加算 | 10万円 | 介護休暇制度を新設し届出(令和8年度に新設) |
| 賃上げ加算(5人分) | 60万円 | 1人12万円。時間単価60円以上アップが条件 |
令和8年度のコースと入口
実績報告で揃える書類
先に押さえたい対象外の分かれ目
撤回届の提出期限後の人数の変更や追加、期限後の事業計画の中止(年度内の申請回数に数えられる)、安定有期雇用コースのみでの加算の見込みは、金額と枠の読み違いにつながります。東京労働局管内に雇用保険適用事業所がない場合も対象になりません。
賃金支払実績確認表と報告書の突き合わせ
時間単価の改定前後、最低賃金との差額、メンターと研修担当者の氏名、研修日、制度整備の届出日を一覧にして、事業計画書兼交付申請書・実績報告書・賃金支払実績確認表で同じ数字になっているかを見ます。

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上越市内中小事業者等の新事業・DX・設備投資等を支援し、収益力・生産性の向上を図る補助金です。
市内中小企業の賃上げに対し、従業員1人あたり3万8千円を交付します。
女性が働きやすいトイレ・更衣室などの施設改修や備品導入、女性向け研修を助成し、人材確保と賃上げを支援します。
就職氷河期世代等の安定就業と労働環境整備を支援する助成金
女性従業員の処遇改善や賃金引上げを目指す中小企業等の職場づくりを支援します
区内中小企業等の人材確保と賃上げ環境の整備を支援します