令和8年度 若者世代職場定着促進助成金

概要

若者の早期職場定着を目的とした助成金で、都の就職支援事業の利用者を正規雇用した中小企業等を対象に、指導育成や制度整備、賃上げなどの取組に対して助成を行います。対象労働者1人あたりの基本助成金は20万円（最大3人まで）で、退職金制度整備や育児・介護支援の制度導入、賃上げに対する加算があり、助成額の合計は最大126万円となります。

こんな事業者におすすめ

• 都の就職支援事業の利用者を正規雇用し、若者の育成や雇用定着のために指導体制や制度整備、賃上げを行う中小企業等

対象者・要件

• 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等であること。
• 都の就職支援事業を利用し、都または東京しごと財団から職業紹介を受けた対象労働者を正規雇用した事業所であること。
• 対象労働者は、正規雇用で採用された日から支援期間終了日まで同一事業主に継続して雇用され、都内の事業所に勤務・在籍していること（非正規から正規へ転換した場合の取扱い等は要件に準じる）。

対象となる取り組み

• 指導育成計画の策定とチューター選任、計画に基づく研修の実施など、若者の育成に向けた職場での指導・研修体制の整備。
• 退職金制度や結婚・育児・介護に関する休暇・一時金制度の新設などの制度整備。
• 対象労働者の時間単価を60円以上引き上げる賃上げの実施。

補助内容

• 対象経費: 助成金として交付する金銭（対象労働者1人あたりの助成金および制度整備・賃上げに対する加算）
• 上限額: 126万円

対象経費の詳細

• 基本助成: 対象労働者1人あたり20万円（最大3人までで60万円）。
• 加算: 退職金制度整備加算 10万円（事業主あたり1回限り）、結婚・育児支援制度整備加算 10万円（事業主あたり1回限り）、介護支援制度整備加算 10万円（事業主あたり1回限り）、賃上げ加算は対象労働者1人につき12万円（最大3人で36万円）。

主な要件・注意点

• 支援期間中に定められた取組を実施することが交付要件となる。
• 各回の受付期間や予算の範囲により申請受付を終了することがある。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年10月31日