東京都若者世代職場定着促進助成金

概要

東京都が実施する助成金で、都内事業所に雇用する若者世代の早期職場定着を促進するため、計画的な育成や退職金・結婚・育児・介護に関する制度整備、また賃上げを行った中小企業の事業主に対して交付されます。支給額は対象労働者数に応じた定額に各種の加算があり、1雇用保険適用事業所ごとに年度内上限が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 都の就職支援事業を利用した職業紹介により若者を採用し、定着を図るために制度整備や賃上げを行う中小企業事業主

対象者・要件

• 中小企業の事業主で、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
• 都が実施する対象の就職支援事業（ものづくり産業人材確保支援事業、成長産業人材雇用支援事業、キャリアチェンジ再就職支援事業）を利用し、職業紹介を受けて採用された労働者を対象とすること。
• 対象労働者は令和6年4月1日以降に正規雇用された者、あるいは非正規で採用され6か月未満で正規へ転換された者で、採用後に都内事業所で継続して勤務・在籍していること。

対象となる取り組み

• 計画的な育成計画の実施や、退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の新設・整備、及び対象労働者への賃上げなど、若者の職場定着に資する労働環境の整備。

補助内容

• 対象経費: 賃上げ等の人件費や、就業規則等の整備に伴う取組による支援を対象とする取り組みが対象となる。
• 補助率: 定率ではなく、対象労働者数に応じた定額交付および加算で支給される形式。
• 上限額: 1雇用保険適用事業所あたり年度内126万円まで（加算額を含む）。

主な要件・注意点

• 対象労働者は都の指定する就職支援事業を経た職業紹介により採用された者に限られる点。
• 退職金制度や結婚・育児支援制度、介護支援制度の整備については、就業規則等の届出や加入手続き等の証明が必要であり、各加算は事業主1回限りとなる点。
• 賃上げ加算を受けるには、支援期間中に対象労働者の時間単価を60円以上引き上げ、賃上げ後の時間当たり賃金が東京都の最低賃金を60円以上上回っていることなど要件がある点。
• 申請受付は回ごとに期間が設定され、支援期間や実績報告期間に適合しない場合は交付を受けられない点。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年10月31日