東京都若者世代職場定着促進助成金

概要

東京都が若年層の早期職場定着を促進するために実施する助成金です。都内の雇用保険適用事業所を有する中小企業等が、都の就職支援事業等から職業紹介を受けて採用した若年労働者を正規雇用し、計画的な育成や退職金制度、結婚・育児支援、介護支援制度の整備、あるいは賃上げを行った場合に交付されます。支給額は採用人数に応じて定められ、各種の加算制度も設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 都内に雇用保険適用事業所があり、ものづくり系・成長産業系などの都の就職支援事業を通じて若年者を採用している中小規模の事業主

対象者・要件

• 中小企業等の事業主で、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
• 都が実施する対象の就職支援事業を利用し、同事業を受託する事業者等から職業紹介を受けて採用した労働者を正規雇用していること（非正規からの転換であっても一定要件を満たす者を含む）
• 対象労働者は採用時点で概ね34歳以下であり、採用後一定の継続在籍要件等を満たすこと
• 法令遵守や税の未納がないこと、過去の重大な法令違反がないこと等の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 採用した若年労働者の計画的な育成や定着を目的とした職場環境整備（退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の新設など）

補助内容

• 対象経費: 指定の支援に係る取組に対する交付金
• 上限額: 126万円

主な要件・注意点

• 助成金は対象労働者数に応じて支給される（1人につき20万円、2人で40万円、3人以上で60万円）
• 退職金制度整備、結婚・育児支援制度整備、介護支援制度整備については各10万円の加算があり、賃上げ加算（1人12万円、2人24万円、3人以上36万円）もあるため、加算を含めた交付上限は126万円となる
• 申請は回ごとに受付期間が設定されており、各回の支援期間や実績報告の提出要件を満たさない場合は交付を受けられない
• 交付申請後、申請内容の不備や期限に関する規定に従う必要がある

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年10月31日