東京都若者世代職場定着促進助成金

概要

東京都若者世代職場定着促進助成金は、若者世代の就職者に対し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度などの労働環境整備や賃上げを行った事業主を支援する制度です。若者の早期の職場定着を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

都の就職支援事業を利用して若者世代を正規雇用として採用した中小企業で、退職金制度や育児・介護支援制度の整備、または賃上げを通じて、従業員が安心して長く働き続けられる職場づくりに取り組みたい事業者に適しています。

対象者・要件

東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等が対象です。都が実施する就職支援事業（ものづくり産業人材確保支援事業、成長産業人材雇用支援事業、キャリアチェンジ再就職支援事業）を利用し、東京しごと財団から受託する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（または非正規雇用から6か月未満で正規雇用へ転換）している必要があります。対象労働者は、2024年4月1日以降に正規雇用労働者として雇用されていることが条件です。

補助内容

• 基本助成金: 対象労働者1人につき20万円、2人40万円、3人以上60万円（1年度につき1事業所3人を限度、交付上限額は60万円）
• 加算項目: 退職金制度整備加算、結婚・育児支援制度加算、介護支援制度整備加算（各10万円加算、1事業主あたり1回のみ）
• 賃上げ加算: 対象労働者の時間単価を60円以上賃上げした場合、1人12万円、2人24万円、3人以上36万円を加算（賃上げ後の時間単価が東京都の最低賃金を60円以上上回っていることが必要）

主な要件・注意点

撤回届提出期限後は対象労働者の変更や追加はできません。各回に設定された支援期間に支援が実施できない場合や、実績報告受付期間に提出がない場合は交付対象外となります。電子申請を行う場合は、法人共通認証基盤（gBizIDプライム）のアカウント取得が必要です。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年07月31日