介護ロボットやケアプランデータ連携システムの導入費用を支援し、介護現場の負担軽減を後押しします。
魚沼市内の指定介護保険事業所を開設する法人を対象に、介護ロボットの導入費用や保守管理費用、ケアプランデータ連携システムの導入(更新)費用を補助する制度です。介護人材不足の緩和と、介護現場の業務負担軽減を目的としています。
市内で介護保険事業所を運営し、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援、介護業務支援などに使う介護ロボットを導入したい法人や、導入後の保守管理費用を抑えたい法人に向いています。あわせて、ケアプランデータ連携システムの導入や更新を進めたい事業所にも活用しやすい内容です。
市内に指定介護保険事業所を開設する法人が対象です。福祉用具の販売・貸与のみを行う事業者は除かれます。
介護ロボットの導入と保守管理、ケアプランデータ連携システムの導入(更新)が対象です。介護ロボットは、日常生活支援の場面で介護従事者の負担軽減効果があること、センサー等で状況を認識して動作する技術を活用していること、販売価格が公表され一般に購入またはリース・レンタルできる状態にあることが求められます。
リースやレンタルで導入する場合は、導入初年度に交付決定を受けた導入経費のみが対象です。
介護ロボット導入では、介護ロボットの導入に係る経費が対象です。介護ロボット保守管理では、メンテナンスや保守管理に係る経費が対象です。ケアプランデータ連携システム導入(更新)では、ライセンス料が対象です。
機器の配送料、保険料、インターネット接続のための通信機器費用や回線使用料は対象外です。
補助対象経費が他の補助事業の対象となっている場合は補助対象外です。補助金額は1,000円未満を切り捨てます。申請後に事業内容を変更する場合は、あらかじめ承認申請が必要です。申請を取り下げる場合も所定の手続きが必要です。実績報告は申請年度の3月31日までに提出します。
補助の対象となる介護ロボットは、日常生活支援における移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかに使われるものです。また、補助対象経費は20万円以上のものに限られ、同一機器を複数導入する場合も限度額の範囲内で補助されます。
2025年12月25日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
ロボット導入は最大100万円、データ連携システムは経費全額という3本立て支援
介護ロボットとケアプランデータ連携システム、それぞれの補助率・上限額・対象経費と、実績報告までの動き方に絞って、申請前に確認したいポイントを整理します。
導入時の補助
経費の2分の1・上限100万円
介護ロボット本体の購入・リース費用が対象で、法人単位の上限です。
保守管理の補助
経費の2分の1・上限30万円
導入後のメンテナンス・保守契約費用にも使えます。
データ連携システム
ライセンス料を全額補助
ケアプランデータ連携システムの導入・更新にかかるライセンス料が対象です。
| メニュー | 補助率・上限 | 対象経費の例 |
|---|---|---|
| 介護ロボット導入 | 経費の2分の1・上限100万円/法人 | ロボット本体の購入費・リース費用 |
| 介護ロボット保守管理 | 経費の2分の1・上限30万円/法人 | 導入後の点検・保守契約費用 |
| ケアプランデータ連携システム | 経費の全額 | システム導入・更新のライセンス料 |
導入方法で変わる整理ポイント
| 経費区分 | 対象になるもの | 対象外になるもの |
|---|---|---|
| 介護ロボット導入 | ロボット本体の購入・リース費用 | 配送料、保険料 |
| 介護ロボット保守管理 | 点検・保守契約費用 | 配送料、保険料 |
| データ連携システム | ライセンス料 | 通信機器費用・回線使用料 |
対象外になりやすいもの
他の補助事業ですでに補助対象となっている経費、3つの条件のいずれかを満たさないロボット、1件あたり20万円未満の経費、リース・レンタルの2年目以降の費用は対象外です。
書類を出す前に見直したいこと
見積・カタログの記載と、3つの条件や使用場面の説明が一致しているか、導入費用と保守管理費用の見積が分かれているかを、提出前に見直しておくと確認がスムーズです。

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介護ロボットやICT導入を補助し、現場の負担軽減と業務効率化、介護従事者の定着促進を支援します。
県内企業の育児休業取得を促進し、仕事と家庭の両立を支援します
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介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。