令和8年度山形市企業DX推進事業費補助金

概要

山形市内に事業所を有する中小企業と個人事業主を対象に、デジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決に向けた導入費用を補助します。市内中小企業の生産性向上を目的とする制度で、勤怠管理、ペーパーレス化、ウェブ活用、顧客管理などのDXに取り組む際に利用できます。

こんな事業者におすすめ

勤怠管理のデジタル化や経費精算の効率化を進めたい事業者、書類や会議のペーパーレス化を進めたい事業者、ウェブサイトやSNS、チャットツールを使って情報発信やコミュニケーションを見直したい事業者、予約管理や在庫・販売管理をデジタル化したい事業者に向いています。

対象者・要件

市内に事業所を有している中小企業と個人事業主が対象です。中小企業のうち、従業員が50人以下の事業者が補助対象になります。

対象となる取り組み

勤怠管理ソフトや給与管理ツール、運行管理システム、経費精算ツール、グループウェア、日報アプリ、業務用クラウド型アルコール検知器、議事録作成ツール、OCR、ウェブサイト制作や改修、SNSの制作や改修、ビジネスチャット、ウェブ会議用ツール、予約・顧客管理システム、在庫・販売管理システム、チャットボット、デジタルサイネージの導入が対象です。

補助内容

• 必須事業、任意事業ごとに、補助対象経費の2/3以内、上限10万円です。
• 令和8年度に初めて申請する場合の必須事業は、勤怠管理ツール等の導入経費が対象です。
• 任意事業(1)は、ペーパーレス化につながるツールや設備等の導入経費が対象です。
• 任意事業(2)は、ウェブサイト等の制作またはコミュニケーションツール等の導入経費が対象です。
• 任意事業(3)は、各企業の課題に応じたDXや顧客満足度向上に向けたツール等の導入経費が対象です。

対象経費の詳細

補助対象経費には、ソフトウェアの導入費、周辺機器の導入経費、システム利用料の年払・月払、ウェブサイト制作経費、改修・リニューアル経費、クラウドサービス利用型の費用が含まれます。パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター、複合機の導入費用は対象外です。消費税及び地方消費税も対象外です。

主な要件・注意点

令和8年度に初めて申請する場合、任意事業のみでは申請できず、必須事業で交付申請を行う場合に限って任意事業(1)の費用を加えて申請できます。補助金の交付決定前に発注、契約、支出した経費は対象になりません。補助対象経費は税抜価格で、消費税及び地方消費税は補助対象外です。

申請期間

2027年01月29日まで