県内中小企業等の賃上げと働きやすい職場づくりを支援し、安定的な人材確保と定着を図ります。
山口県内の中小企業等が、就労条件を満たす従業員全員の賃金を一定率以上引き上げるとともに、誰もが活躍できる職場環境づくりに取り組む場合に支援金を交付します。支給額は引上げ率や雇用形態に応じて設定され、事業所ごとの支給上限は300万円です。
2026年04月07日 〜 2027年03月19日
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賃上げした1人につき5万〜15万円。パートも対象で、上限は1事業所300万円
山口県の賃上げ支援で迷いやすいのは、賃上げ率の測り方、数えられる従業員、行動計画、提出書類、そして2027年3月19日までの段取りです。申請の前に何を決めておくかを、順を追って見ていきます。
支給額(1人あたり)
5万〜15万円
常時雇用のフルタイムは賃上げ率に応じて3段階です。パートタイムは4%以上で5万円です。
事業所の上限
300万円
申請する従業員全員分を合計した額にかかる、事業所単位の上限です。
賃上げ率の条件
平均4%以上
申請する常時雇用の従業員の平均で見ます。パートの分は平均の計算に入りません。
賃上げ率と支給額の対応は次のとおりです。
| 対象の従業員区分 | 定期昇給分を除く賃上げ率 | 1人あたりの支給額 |
|---|---|---|
| 常時雇用のフルタイム(短時間勤務正社員を含む) | 2%以上 | 5万円 |
| 常時雇用のフルタイム(短時間勤務正社員を含む) | 4%以上 | 10万円 |
| 常時雇用のフルタイム(短時間勤務正社員を含む) | 6%以上 | 15万円 |
| パートタイム労働者(週所定20時間以上) | 4%以上 | 5万円 |
常時雇用が5人の場合の組み合わせ例も置いておきます。
| 常時雇用5人の賃上げ率 | 平均賃上げ率の見方 | 支給額の合計 |
|---|---|---|
| 2%・2%・4%・6%・6% | 平均がちょうど4% | 5万円+5万円+10万円+15万円+15万円=50万円 |
| 2%・2%・2%・4%・6% | 平均が4%に届かない | 平均の条件を満たさず、支給の対象になりません |
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賃上げ率の測り方
| 提出書類 | 確認できること | 準備の単位 |
|---|---|---|
| 労働条件通知書・雇用契約書 | 契約期間、フルタイムかパートか、週の所定労働時間 | 申請する従業員全員分 |
| 賃金台帳・給与明細の写し | 賃上げ前後の所定内賃金。初任給は求人票など | 申請する従業員全員分 |
| 定期昇給相当分確認様式 | 過去3年の同時期の昇給額の平均など | 申請する従業員ごとに記入 |
| 振込先口座の写し | 申請書に書いた口座 | 事業所で1通 |
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対象外・不支給になりやすい例
手当だけを増やして所定内賃金の合計が変わらない場合、他の補助金等と同じ賃上げ原資を重ねた場合、新最低賃金に満たない部分の引上げ分は、奨励金の賃上げとして認められません。県税の滞納や直近1年の重大な法令違反がある事業所も対象外です。賃上げ後1年以内に賃金を引き下げる運用は、誓約書の内容に反します。
書類のつじつまを確認する観点
行動計画の課題は(ア)雇用環境と(イ)賃金見直し・成長支援から1つ以上ずつ、課題ごとに目標を置く。セルフチェック結果の写し、国の行動計画を使う場合の現状分析欄の記入、定期昇給相当分確認様式・賃金台帳・申請書の人数区分の整合を、提出前に突き合わせる。

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女性が働きやすいトイレ・更衣室などの施設改修や備品導入、女性向け研修を助成し、人材確保と賃上げを支援します。
就職氷河期世代等の安定就業と労働環境整備を支援する助成金
就職氷河期世代やシニア世代の安定雇用と待遇向上を図り、中小企業の人材定着と職場整備を支援します。
女性従業員の処遇改善や賃金引上げを目指す中小企業等の職場づくりを支援します
都内中小企業等の女性の処遇改善と賃金引上げを支援し、職場環境の整備を促進する奨励金です。
区内中小企業等の人材確保と賃上げ環境の整備を支援します