賃上げ加速化緊急支援金

概要

山梨県内に本社または事業所を有する中小企業者等が、従業員の賃金を一定額以上引き上げた場合に支援金を受けられる制度です。県内の賃上げを促進することを目的としており、賃上げ人数と引上げ額に応じて支給額が決まります。

こんな事業者におすすめ

県内で雇用を維持しながら、従業員の時間当たり賃金を引き上げたい中小企業や、個人事業主のうち従業員を雇用している事業者に向いています。公益法人や協同組合等も対象に含まれます。

対象者・要件

山梨県内に本社または事業所を有する中小企業事業者等が対象です。公益法人、協同組合等を含み、従業員を1名以上雇用している個人事業主も含まれます。

• 豊かさ共創スリーアップ実践企業の認証を取得していること。申請中でも対象です。
• 令和8年8月28日から令和9年6月30日までの間に、賃上げ対象者の時間当たり賃金を1,113円以上とし、かつ50円以上引き上げていること。
• 引上げ後の賃金を6ヶ月間継続して支払うこと。
• 事業者都合による解雇等を行わず、雇用を維持すること。

対象となる取り組み

従業員の賃金を引き上げ、引上げ後の水準を6ヶ月間継続して支払う取り組みが対象です。複数回の賃上げを行った場合も対象になります。

補助内容

• 支給額: 正規雇用労働者は1人当たり4万円から7万円、非正規雇用労働者は1人当たり2万円から5万円。引上げ額が50～64円の場合は正規雇用労働者4万円・非正規雇用労働者2万円、65～74円の場合は正規雇用労働者5万円・非正規雇用労働者3万円、75～99円の場合は正規雇用労働者6万円・非正規雇用労働者4万円、100円以上の場合は正規雇用労働者7万円・非正規雇用労働者5万円。
• 上限額: 引上げ労働者数が最も多い区分の上限額。引上げ労働者数が同数の場合は、引上げ額の大きい区分の上限額が適用されます。

主な要件・注意点

申請は1事業者1回限りで、複数の事業所がある場合もまとめて申請します。交付申請は先着順で受け付けられ、順次交付決定が行われます。支給額は、区分表に基づいて引上げ額と雇用形態ごとの人数から積算されます。

申請期間

2026年12月上旬から