柳川市内でデジタルを活用するオフィスの新規開設に対し、賃料補助・改修補助・雇用奨励金で立地と雇用を支援します。
柳川市内の空き物件等において、情報通信技術を活用した製品、ソフトウェア、コンテンツ等の開発またはサービス提供を行うオフィスを新規に開設する事業者に対し、賃料補助、改修費補助、雇用奨励金の3区分で補助を行います。補助は予算の範囲内で交付され、賃料補助は最長3年間、改修費は入居時の一回限り、雇用奨励は雇用1人当たりの支給となります。申請や実績報告にはそれぞれ提出期限が定められています。
市内にオフィスを新規に開設する事業者で、次の全てに該当すること。市内間の単なる移転は対象外。開設後3年以上事業を継続する見込みがあること、開設オフィスに常時3名以上就労していること、市税および国民健康保険税の滞納がないこと。対象業種はソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業・広告業等でデジタルを活用する業種で、地方創生テレワーク推進運動に参加していることが要件となります。暴力団関係者等や風俗営業等、公序良俗に反する事業等は補助対象外です。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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阿久根市内での工場・研究開発施設・ソフト産業等の新設・増設・移設に対し、用地取得や賃借料、雇用に伴う経費を補助します。
葛巻町内の事業者が経営品質向上、後継者育成、DX推進、起業・新分野開拓、オフィス開設など多様な取組を行う際の経費を支援します。
錦町内でコールセンター等を新設・増設する事業の設備導入や雇用創出を支援します。
情報通信関連産業の市内新設・増設・移設に対し、設備投資や賃借料、通信・システム利用費などを助成し雇用創出を支援します。
瀬戸内町内での企業立地や事業拡大、起業に対して用地取得・設備投資・賃借料などの経費を助成し、地元雇用の創出を支援します。
町外企業等が空き家を活用して津奈木町にサテライトオフィスを開設・運営する際の改修・通信・賃借料などを補助します。
