オフィス立地促進支援事業補助金 - 柳川市

概要

柳川市内の空き物件等において、情報通信技術を活用した製品、ソフトウェア、コンテンツ等の開発またはサービス提供を行うオフィスを新規に開設する事業者に対し、賃料補助、改修費補助、雇用奨励金の3区分で補助を行います。補助は予算の範囲内で交付され、賃料補助は最長3年間、改修費は入居時の一回限り、雇用奨励は雇用1人当たりの支給となります。申請や実績報告にはそれぞれ提出期限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 情報通信技術を活用してソフトウェアやコンテンツ開発、サービス提供を行う事業者
• 市内の空き物件を活用して事務所を新規に開設し、継続的に事業運営する予定の事業者

対象者・要件

市内にオフィスを新規に開設する事業者で、次の全てに該当すること。市内間の単なる移転は対象外。開設後3年以上事業を継続する見込みがあること、開設オフィスに常時3名以上就労していること、市税および国民健康保険税の滞納がないこと。対象業種はソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業・広告業等でデジタルを活用する業種で、地方創生テレワーク推進運動に参加していることが要件となります。暴力団関係者等や風俗営業等、公序良俗に反する事業等は補助対象外です。

対象となる取り組み

• 市内空き物件等を利用して、情報通信技術を活用した事務所（テレワーク対応の整備を含む）を新規に開設すること。

補助内容

• 対象経費: 賃借料、入居時のオフィス改修費、雇用奨励金
• 補助率: 賃借料・改修費は1/2、雇用奨励は金額方式（1人当たり30万円）
• 上限額: 1,500万円（雇用奨励金の総額上限）

対象経費の詳細

• 賃借料：共益費・消費税・駐車場費等を除く月額賃借料の1/2を補助、3年間支給、月額補助上限は12.5万円。賃料算定は床面積あたりの上限単価と比較し小さい方を対象賃料とする方式を適用します。
• 改修費：入居時の事業所に必要な建物改修費を1/2で補助（1回限り、上限100万円、消費税は除く）。事業活動に付帯して必要な設備で建物と不可分のものも対象に含まれますが、生活部分は対象外です。
• 雇用奨励金：新規雇用1人当たり30万円、雇用が1年以上継続していることが要件で、補助総額上限は1,500万円。

主な要件・注意点

• 賃料補助はオフィス設置後2か月以内に申請、2年目以降は毎年度4月20日まで提出する必要があります。最終年度の支給は補助対象期間終了月の翌月末までの請求となります。
• 改修補助は着手前に申請が必要で、事業完了後の実績報告期限が設けられています（事業完了後1月以内または当該年度の3月31日の早い日まで）。
• 雇用奨励は新規雇用後2か月以内に申請し、実績報告時に雇用が確認できることが必要です。雇用から1年を経た日から2か月以内に手続きが必要となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日