【受付終了】令和７年度中小企業デジタル化推進支援補助金　横浜市

概要

中小企業の生産性向上を目的として、業務のデジタル化・DXに係る設備やソフトウェア、クラウド利用、外部委託費などの導入経費を補助する制度です。横浜市内に拠点を置き、市内事業者に発注することを原則とし、脱炭素取組宣言の実施やデジタル化相談の受診が制度利用の要件となっています。

こんな事業者におすすめ

• 生産性向上のために業務システム導入やクラウドサービス導入、専門家による支援を検討している横浜市内の中小企業

対象者・要件

• 横浜市内に事業所を有し、交付申請日時点で市内で引き続き12か月以上営業している中小企業者（みなし大企業を除く）。
• 脱炭素取組宣言の実施および中小企業デジタル化相談の受診が必要です。

対象となる取り組み

• 生産性向上を目的としたソフトウェア導入、クラウドサービス導入、デジタル関連機器の導入、およびこれらに係る外部委託や専門家の活用。

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア導入費、クラウド費用、デジタル化に係る機器、外注・委託費、専門家経費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• ソフトウェアの導入費用やクラウド費用、デジタル化に係る機器購入費が対象です。外部専門家への委託費やコンサルティング費も対象経費に含まれます。

主な要件・注意点

• 汎用品（一般的なパソコンやタブレット等）は対象外です。
• 自宅兼事業所への導入設備は対象外です。
• 補助対象経費は原則として市内事業者へ発注することが求められます。
• 申請は所定の申請手続きに従って行い、契約は交付決定後に締結してください。