安全保障技術研究推進制度の公募要領と申請ポイント

補助金検索Flash 士業編集部公開日: 2026年3月4日

安全保障技術研究推進制度は、防衛装備庁が先進的な基礎研究を公募する制度です。現在、公式に確認できる公募関係資料の最新版は令和7年度分で、同年度からは従来の委託事業に加えて補助事業のタイプDが加わりました。
過年度の書籍や解説では類型や上限額、公募の見え方が今の公募と異なることがあるため、申請準備は令和7年度の公募要領を基準に組み立てるのが安全です。
本記事では、制度の全体像から、タイプ選び、対象者、経費、審査、提出時の注意点までを順に整理します。¹²³

項目	内容
制度名	安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）
対象年度/公募回	令和7年度公募
最終更新日	2026年3月2日
所管/実施機関/事務局	防衛省防衛装備庁。制度に関する問合せは技術戦略部技術戦略課オープン・イノベーション推進室、公募採択評価事務手続等は防衛イノベーション科学技術研究所です。¹²
補助上限額/補助率	委託タイプSは最大20億円/5年、タイプAは最大5,200万円/年、タイプCは最大1,300万円/年です。補助タイプDは最大20億円/5年で、補助率は100％です。³⁴⁵
申請期間	令和7年3月14日から令和7年5月21日正午までです。³⁴⁵⁶
公式一次資料	公募ページ 2026年3月確認公式ページ / 公募説明資料令和7年度版 PDF / 公募要領委託事業令和7年度版 PDF / 公募要領補助事業令和7年度版 PDF / 研究テーマ一覧令和7年度版 PDF / 応募書類作成要領令和7年度版 PDF / 研究費取扱区分表委託事業令和7年度版 PDF / 研究費取扱区分表補助事業令和7年度版 PDF / e-Rad応募案内令和7年度版 PDF / 様式1から5 令和7年度版 Word / 様式6 令和7年度版 Excel / 様式7 令和7年度版 Excel
免責	申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。

制度の全体像

安全保障技術研究推進制度は、将来の防衛分野の研究開発に資することを期待して、先進的な基礎研究を公募する制度です。防衛装備庁の公式説明では、民生技術の急速な進展を踏まえ、先進的な民生技術を取り込むための競争的研究費制度として位置づけられています。対象はあくまで基礎研究であり、既存技術の実用化に向けた工夫そのものや、成熟した技術の開発実証を直接求める制度ではありません。研究成果の公表は制限されず、特定秘密に指定して研究者の自由な活用を縛る運用も行わない方針です。¹²³

何を支援する制度か

制度の狙いをひと言でいうと、将来の防衛研究開発につながる可能性を持つ、革新的で波及効果の大きい基礎研究を広く募ることにあります。募集要領では、科学技術領域の限界を広げるような基礎研究を求めると書かれており、単なる改良や延長線上の研究よりも、新規性、独創性、革新性がある提案が前提になります。しかも、防衛装備品への直結性そのものは審査項目に含まれていません。審査は外部有識者からなる委員会が、科学的、技術的な観点で行います。⁴²³

この点は、制度の誤解を防ぐうえでとても重要です。防衛装備庁の制度だから、すぐに装備品へ転用できる研究が有利だろう、と考えるとずれます。公式資料を読む限り、問われるのは基礎研究としての価値、テーマとの整合性、挑戦性、将来の波及効果です。装備品に直結する説明ばかりを厚くしても、審査の中心とずれる可能性があります。⁴²³

令和7年度で変わった点

令和7年度の公募では、制度の見え方が大きく変わりました。もっとも大きいのは、従来の委託事業に加えて補助事業のタイプDが新設されたことです。あわせて、これまで年度ごとに契約していた委託事業の小規模研究課題タイプAとタイプCは、最大3か年度の複数年度契約に変わりました。防衛装備庁自身も、令和7年度から応募しやすい制度にしたと説明しています。¹⁴

そのため、過年度の書籍や古い解説記事では、委託事業のタイプS、A、Cだけを前提にしていたり、タイプAの規模や研究期間が今の公募と違っていたりします。今の公募を調べるときは、制度名だけでなく、必ず令和7年度公募要領かどうかを確認した方が安全です。制度名が同じでも、中身が同じとは限りません。⁵⁴²³

支援内容の要旨

支援内容を見るときは、まず委託と補助を分けて考えると整理しやすくなります。令和7年度の公募では、タイプS、A、Cが委託事業、タイプDが補助事業です。上限額だけを見ると大きな制度に見えますが、タイプごとに求められる研究の性格がかなり違います。⁴²³

タイプごとの違い

タイプ	事業区分	研究費の上限	研究期間の目安	主な性格
タイプS	委託	最大20億円/5年	令和7年11月頃から令和12年3月まで最大5か年度	アイディアを具現化し、可能性と有効性の実証まで目指す大規模な基礎研究
タイプA	委託	最大5,200万円/年	令和7年10月頃から令和10年3月まで最大3か年度 1か年度や2か年度も可	研究テーマに合致した基礎研究。目標の適切性、具体性、研究実施環境や準備状況も見られる
タイプC	委託	最大1,300万円/年	令和7年10月頃から令和10年3月まで最大3か年度 1か年度や2か年度も可	前例のない独創的な切り口を重視する高自由度の枠。準備状況は不問
タイプD	補助	最大20億円/5年補助率100％	令和7年8月頃から令和12年3月まで最大5か年度	補助金で実施。研究期間や規模に応じてS、A、Cに準じた観点で審査

この比較表は、公募説明資料、公募要領、研究テーマ一覧を基に要点をまとめたものです。タイプDは大規模研究専用ではなく、研究期間や経費規模に応じて、委託事業のタイプS、A、Cに準じた観点で審査されます。企業所属者が含まれる場合はタイプDに応募できないため、同じ研究内容でも体制によって選べる枠が変わります。⁴²³⁶

委託事業のタイプS、A、Cでは、公募要領の表に、研究費は直接経費と間接経費の合計で示すと書かれています。補助事業のタイプDも、直接経費と間接経費の合計で上限が示されています。上限いっぱいまで積むことが評価につながるわけではなく、研究内容に応じて真に必要な額を計上することが求められます。²³

採択件数の見え方

公募時点の採択予定数は、委託事業のタイプSが9件程度、タイプAが10件程度、タイプCが15件程度で、タイプDは予算の範囲内で決定する扱いでした。実際の令和7年度応募概要では、応募件数は340件で、採択課題は委託のタイプSが5件、タイプAが10件、タイプCが5件、補助ではタイプS相当が9件、タイプA相当が7件、タイプC相当が13件でした。合計すると49件です。⁴⁷

この数字から分かるのは、募集段階の予定数はあくまで目安だということです。公募要領にも、審査の過程で研究内容や経費、研究期間を調整したうえで、応募時とは異なるタイプや規模として採択する可能性があると書かれています。自分ではタイプAだと思っていても、審査側から見ればタイプCの観点で評価される余地があります。申請書では、なぜそのタイプを選ぶのかを研究の性格から説明できる状態にしておく必要があります。²³

対象者と応募要件

この制度は、誰でも応募できるわけではありません。委託事業と補助事業で、応募できる研究者の所属先や、研究代表者、研究機関に求められる条件が異なります。特に、企業が入るかどうか、代表機関がどのような契約資格を持つかは、早い段階で確認しておきたいポイントです。²³

委託事業で応募できる研究者と機関

委託事業の研究者は、大学、大学共同利用機関、高等専門学校、研究を主な目的とする独立行政法人や特殊法人、地方独立行政法人、研究を主な目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、そして民間企業に所属している必要があります。研究機関も研究実施場所も、日本国内に所在していなければなりません。民間企業については、日本の法律に基づく法人であること、日本国内に当該応募に係る技術研究の拠点を持つこと、研究費の機関経理に相応しい仕組みを備えることが求められます。²

共同研究体制は組めます。公募要領では、研究代表者が所属する機関を代表研究機関、それ以外を分担研究機関として扱い、代表研究機関の承諾の下で応募すると書かれています。研究分担者についても、所属機関の承諾が必要です。異なる研究機関や異分野の研究者が強みを持ち寄る体制は、タイプSの説明でも推奨されています。²⁸

委託事業の代表機関で確認したい条件

委託事業では、防衛装備庁と代表研究機関の間で委託契約を結びます。そのため、代表研究機関を含む研究機関には、国内に所在し、日本の法律に基づく法人格を持つこと、予算決算及び会計令上の欠格事由に当たらないこと、防衛省や防衛装備庁から指名停止を受けていないこと、暴力団排除に関する条件を満たすことなどが求められます。²

さらに代表研究機関は、全省庁統一資格の役務区分でA、B、C、Dいずれかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を満たす必要があります。応募時点で未取得でも、契約時までに取得しなければなりません。大学側では研究部門だけでなく、契約や調達を扱う部門の確認が必要になるので、研究者だけで進めず、事務と並走した方が現実的です。²

補助事業で応募できる研究者と機関

補助事業のタイプDでは、企業所属者は研究者になることができません。応募可能なのは、大学、大学共同利用機関、高等専門学校、研究を主な目的とする独立行政法人、特殊法人、地方独立行政法人、研究を主な目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人に所属する研究者です。研究機関と研究実施場所はすべて日本国内に所在し、機関を設置する法人は日本法に基づく法人格を持っている必要があります。³

補助事業では、研究代表者にも固有の条件があります。日本国籍を有すること、日本語による面接審査や評価に対応できることが必要です。研究代表者は、研究課題の内容だけでなく、面接、連絡、研究グループの取りまとめまで総括的な責任を負う立場なので、研究期間中に役割を果たせなくなる可能性が高い人は代表者にならないよう求められています。³

補助事業の機関経理で見落としやすい点

タイプDは研究代表者に補助金が交付される形ですが、実際の管理や経理事務は、研究代表者や研究分担者が所属する研究機関の長または機関の規定で定めた者へ委任して行う運用です。研究分担者が別の研究機関に所属している場合には、研究代表者の所属機関から、その機関へ間接経費を含む補助金を配分します。研究者個人だけで回る制度ではなく、機関経理を前提とした制度だと理解しておく必要があります。³

補助事業は補助率100％で魅力的に見えますが、経理の自由度が高いという意味ではありません。年度ごとに交付決定があり、当該年度に交付決定を受けた補助金は年度内執行が原則です。原則として予算の繰越しは認められていません。大型機器の調達や、納入時期が読みづらい案件は、応募段階から機関の経理担当と十分に相談しておく必要があります。⁴³

どちらを選ぶか

企業の研究者が研究代表者または研究分担者に入るなら、基本的に候補は委託事業です。大学と企業の混成チームを組みたい場合も、補助事業ではなく委託事業側で考えることになります。一方、大学や公的研究機関だけで研究を進める体制で、研究者主導の補助金として進めたい場合はタイプDが候補になります。²³⁶

どの枠が向いているかは、金額の大小だけでは決まりません。大規模な試作や複数機関の管理が必要ならタイプS、小規模でも研究実現性や準備状況まで含めて見てほしいならタイプA、独創性の高いハイリスク研究として挑みたいならタイプC、そして研究者主体の補助事業として進めるならタイプDです。選択を誤ると、申請書の構成そのものが審査の観点とずれてしまいます。⁴²³⁶

研究テーマの選び方

この制度では、完全自由課題ではなく、提示された研究テーマの中から一つを選んで応募します。したがって、申請の出発点は資金計画ではなく、どの研究テーマに沿うのかの確認です。テーマとの整合性は審査項目の冒頭に出てくるので、ここが弱いとその先の説明がいくら丁寧でも通りにくくなります。⁴²³⁶

まず研究テーマを決める

令和7年度の研究テーマ一覧では、人工知能、脳情報科学、人間拡張とxR、複数無人機の操作や制御、コグニティブセキュリティ、サイバーセキュリティ、量子技術、光と電磁波、高出力レーザ、エネルギーの創出と貯蔵、高速高出力デバイスの冷却技術、新材料と表面機能、センシング、CBRNE、位置推定と自律航法、高周波デバイス、新計算デバイス、通信や無線給電、宇宙機の推進と制御、極超音速、爆発と衝撃波、モビリティ性能など、合計22のテーマが示されています。かなり幅広いので、制度名だけ見ると軍事研究に限定されるように見えますが、実際には基礎科学や工学の広い領域に開かれています。⁶

テーマ選びでは、まず自分の研究の中心課題が、どのテーマの説明に一番自然に入るのかを確認します。複数テーマにまたがる研究でも、審査上は一つのテーマを選ぶことになります。そこで、研究の核心がどこにあるかを明確にしておくことが重要です。テーマの言葉を表面上なぞるだけではなく、研究目的、手法、期待される波及先がそのテーマの趣旨と噛み合うかまで見てください。²³⁶

タイプ選びは金額より研究の性格で決める

テーマが決まったら、次にタイプを選びます。このとき金額だけで決めると、申請書全体がぶれやすくなります。タイプSは、アイディアを具現化し、その可能性と有効性を実証するところまでを目指す大規模な基礎研究向けです。分野横断の体制や複数機関の管理、大規模な試作や試験を必要とする研究に向いています。²

タイプAは、本制度の基本となる枠で、研究テーマに合致した基礎研究を、目標の具体性、研究実施環境の整備状況、予備的成果なども含めて評価します。タイプCは、研究テーマの趣旨に合っていれば、前例のない独創的な切り口を重視して評価する枠です。準備状況は不問で、提案するアイディアと研究者の能力を中心に見ます。若手研究者でも挑みやすいのは、この性格によるところが大きいといえます。²

タイプDは補助事業ですが、研究の性格そのものは、研究期間と経費規模に応じてタイプS、A、Cに準じて見られます。したがって、補助事業だから審査が別物になるわけではありません。研究としてはS相当かA相当かC相当かを意識しつつ、補助事業としての体制と経理の条件を満たせるかを確認する、という順番で考えると整理しやすくなります。⁴³⁶

審査で見られるポイント

どのタイプでも、審査は外部有識者による委員会が、科学的、技術的見地から行います。委託と補助で審査プロセスは共通で、書類審査、面接審査、最終審査の3段階です。研究代表者は、面接審査で自らプレゼンテーションを行う必要があり、やむを得ない事情がある場合を除いて代理は認められません。⁴²³

審査項目の中心

観点	審査で見られる内容	申請書で意識したいこと
研究テーマとの整合性	提示されたテーマで求めている内容に応えているか	テーマ名の言い換えではなく、研究目的と成果の対応を明確にする
新規性独創性革新性	これまでにない知見や突破口があるか	既存研究との差分を短く具体的に示す
成果の波及効果	学術分野や民生分野へどのように広がるか	防衛用途の説明より、広い科学技術的インパクトを示す
研究の有効性	目標が具体的か、期間内に検証可能か、指標が明確か	定量指標とマイルストーンを置き、検証方法を先に書く
研究体制	役割分担が妥当か、必要な実施環境が整っているか	代表者と分担者の役割を機能単位で説明する
経費と期間の妥当性	計画に対して過不足ないか	上限ありきで積まず、研究実施に必要な理由を書く

この表の内容は、公募説明資料と公募要領の審査項目を要約したものです。審査では革新性と成果の波及効果が特に重視されるため、ハイリスク研究も推奨されています。防衛装備品への応用可能性は審査の観点に入っていません。ここは他の制度と混同しやすいので、申請書の重心を置く場所を間違えないようにしてください。⁴²³

タイプごとの見られ方の違い

タイプAでは、目標の適切性や具体性に加えて、研究実施環境の整備状況や予備的成果による準備状況も見られます。逆にタイプCでは、独創的なアイディアそのものと、応募者がそれを実現し得る能力が中心です。先行研究の積み上げを厚く見せるより、なぜそのアイディアが成立し得るのか、どこが新しいのかを端的に示した方が合います。²

タイプSは金額が大きい分、なぜタイプSの規模と期間が必要なのかも見られます。大規模な試作、試験、複数機関のマネジメントなど、タイプAやCでは収まらない理由が必要です。金額の大きさだけではなく、研究の構造そのものが大規模であることを示す必要があります。²

補助事業のタイプDでは、学際領域を含む幅広いテーマを扱うため、同分野の専門家だけで審査するより、広い経験を持つ専門家が議論するエキスパートレビュー方式を採っています。専門の近い人だけが読む前提ではないので、申請書は自分の分野の常識に依存しすぎず、非専門家が読んでも研究の意義と難所が追えるように書いた方が通りやすくなります。³

対象経費と経費管理

研究費は、採択後に最もトラブルになりやすい論点の一つです。どこまでが直接必要な経費か、汎用品や建物、外注の範囲をどう考えるか、年度をまたぐ調達をどう扱うかで、事前の見込みと実際の執行がずれることがあります。公募段階から別紙3を読み込んでおくと、採択後の修正負担をかなり減らせます。³⁹¹⁰

共通して見ておきたい経費区分

区分	委託で主に認められる例	補助で主に認められる例	注意点
設備備品費	機械装置、工具器具備品、試作品、機能向上の改良	機械装置、工具器具備品、据付、改造	建物や構築物は認められない
消耗品費	試薬、キット、図書、ソフトウェア、実験器具、試作品	試薬、図書、ソフトウェア、周辺機器、実験動物、試作品	汎用性の高い事務用品は原則不可
人件費謝金	研究補助者、技術員、事務員、専門家への謝金	研究採択者本人の人件費、ポスドク、補助者、専門家への謝金	研究機関の規程に基づく算定が必要
旅費	研究者の国内外出張、学会参加、招へい	研究実施に必要な出張や移動	規程に基づく算定と目的の明確化が必要
外注費	データ加工、実験補助、設備保守、試験、解析、翻訳	業務実施に必要な外注	研究開発の主たる部分は外注不可
その他	印刷製本、会議、通信運搬、光熱水、施設使用料、学会参加費、論文掲載料、クラウド利用料など	印刷製本、会議、通信運搬、光熱水、施設使用料、学会参加費、成果発表費、権利使用料など	直接必要性と按分根拠の説明が必要

この表は、研究費取扱区分表と公募要領を要約したものです。個別判断が分かれやすい案件は、必ず別紙3と機関の経理ルールを突き合わせてください。特に、同じ費目名でも委託と補助で細部が異なることがあります。³⁹¹⁰

迷いやすい経費

委託事業では、机、椅子、書庫など各研究機関が本来備えるべき汎用性の高い事務用品は認められていません。パソコンのような汎用性の高い備品も、当該研究の遂行に直接必要と認められる場合に限られます。建物や構築物の取得が認められない点も明確です。補助事業でも、建物や構築物、またはそれらと一体になった設備の購入はできません。⁹¹⁰

外注費もよく迷うところです。委託でも補助でも、データ加工、試験、解析、設備保守、翻訳のような外注は一定範囲で可能ですが、研究開発の主たる部分、つまり総合的な企画、遂行管理、研究手法の決定、技術的判断に当たる部分は外注できません。研究の中核を外に出す計画になっていないかは、申請段階から点検が必要です。⁹¹⁰

光熱水料や通信費も注意が要ります。委託事業では、一般には間接経費に含まれると考えるが、研究の実施に直接使用する実験棟、プラント、設備、装置などの運転に要した光熱水料は直接経費として計上できる場合があります。電話料やインターネット使用料も、研究推進に直接必要であることを経理上明確に区分できる場合に限られます。汎用的に使うものを一律に計上すると、説明が苦しくなりやすい項目です。⁹

補助事業の年度管理

補助事業では、研究費は直接経費と間接経費に分かれ、間接経費は原則として直接経費の30％です。しかも、年度ごとに交付決定を行い、当該年度内での執行が原則です。原則として予算の繰越しは認められていません。概算払の実施には財務省との協議が必要で、交付決定から実施まで2か月程度かかる見込みも示されています。資金繰りを含めて、採択後の動き方をあらかじめ想定しておく必要があります。³

これは制度要件ではありませんが、実務上は、タイプDで高額設備や外注を予定している場合、応募前から機関経理と調達担当を巻き込んでおくと安心です。採択後に初めて相談すると、交付決定後すぐに執行できず、年度内に収める見通しが崩れやすくなります。³

証憑で詰まりやすい点

確認項目	見たい資料	詰まりやすい点
調達の必要性	見積書、仕様書、研究計画との対応メモ	研究目的との関係が弱いと、なぜその機器が必要か説明しにくい
汎用品かどうか	品目一覧、利用場所、利用者	パソコンや周辺機器は直接必要性の説明が弱いと厳しい
外注の範囲	発注仕様、成果物、役割分担表	研究の主たる部分を外注していないかが見られる
納品と検収	納品書、検収記録、使用開始日	年度末の駆け込み調達は検収遅れが出やすい
通信費光熱水料	按分計算、専用メーター、利用記録	全体費用の一部負担は区分根拠が曖昧だと通りにくい
年度管理	契約日、納入予定、支払予定	タイプDでは年度内執行が前提なので年またぎ調達に注意

この表は、公募要領や研究費取扱区分表から読み取れる確認観点に、実務上つまずきやすい点を付けたものです。制度要件そのものではありませんが、採択後の差戻しや説明負担を減らすうえで役立ちます。³⁹¹⁰

申請の流れ

申請はe-Radのみで受け付けます。紙提出やメール提出はできません。しかも、防衛装備庁は、公募締切直前の提出だと不備修正に対応する時間が不足し、公募期間内に受理されない可能性があると注意しています。提出期限だけでなく、不備修正の戻し時間まで含めて逆算する必要があります。²³⁸

公式スケジュール

段階	令和7年度の目安	内容
公募期間	3月14日から5月21日正午	応募書類の作成とe-Rad提出
書類審査	6月頃	書類審査の結果により面接対象を選定
面接審査	7月頃	研究代表者が10分から20分程度で発表し質疑応答
採択決定と公表	8月頃	最終審査を経て採択課題を決定し公表
委託事業の契約と研究開始	11月頃以降	代表研究機関との委託契約後に開始
補助事業の交付内定と交付決定	8月頃から9月頃以降	採択後に交付申請を行い交付決定後に本格執行

このスケジュール表は公募説明資料を基にしています。委託事業と補助事業では、採択後に研究を始められるタイミングが少し違います。委託は契約締結が前提、補助は交付決定が前提です。採択後すぐに研究費を自由に動かせるわけではないので、外注や機器調達の予定はこの差を踏まえて組んでください。⁴²³

提出方法

応募書類はe-Radで提出します。事前に研究機関と研究者のe-Rad登録が必要で、登録手続には日数がかかるため、公式資料では2週間以上の余裕をもって手続するよう求めています。e-Radは他府省の制度でも共通ですが、未登録の機関や新任研究者が関わる案件では、ここで日程が詰まりがちです。²³⁸

応募書類の形式も決まっています。様式1-1から様式5と参考様式は一つにまとめたPDFで提出し、様式6と様式7はExcelのまま提出します。添付論文など補足書類を出す場合は別ファイルです。アップロードできるファイル容量はそれぞれ最大10MBで、極力3MB程度以下に抑えるよう案内されています。²³⁸

面接審査の準備

面接審査では、研究代表者が自ら発表しなければなりません。やむを得ない事情がある場合を除き代理は認められず、出席しなければ審査対象から外れます。発表後は評価委員との質疑応答があり、研究の背景、意義、内容、アピールポイントを10分から20分程度で説明する想定です。⁴²³

これは制度要件ではありませんが、実務上は、申請書本文をそのまま読み上げる準備では足りません。面接では、テーマとの整合性、何が新しいのか、どの指標で進捗を見るのか、失敗した場合にどこで軌道修正するのかを、短時間で再構成して伝える必要があります。特にタイプCやタイプDのC相当では、独創的な着想がなぜ成立し得るのかを平易に説明できるかが重要です。⁴²³

必要書類の見取り図

応募書類は、様式の数が多く見えても、役割ごとに整理すると把握しやすくなります。大まかには、研究の概要と詳細、経費、研究者情報、機関承諾、e-Rad用の一覧データに分かれます。まずは何をどの形式で出すのかをつかみ、そのうえで各様式の整合性を合わせていくのが効率的です。⁸

資料群	形式	主な役割	見落としやすい点
様式1-1から5と参考様式	PDF 1ファイル	研究課題の概要、研究計画、経費、人員、機関承諾などをまとめる	委託と補助で一部記載項目が異なる
様式6	Excel	申請概要を1行で整理する	他様式と数値や表記がずれると整合性が崩れる
様式7	Excel	研究者情報を所属機関ごとにまとめる	様式1-1の研究者情報と一致させる必要がある
承諾文書	参考様式または各機関様式	所属機関が応募と採択後の実施を承諾していることを示す	委託では契約権限者まで確認が必要
補足資料	任意	専門用語の解説や査読付き論文など	原則として審査対象資料に含まれないため重要事項は本文へ書く

この表は応募書類作成要領の構成をもとに整理しています。補足資料を出せるからといって、本文で薄く書いてよいわけではありません。要領では、補足資料は原則として審査対象資料に含めないので、必要情報は様式1-1から様式5の中に必ず書くよう求めています。⁸

委託事業と補助事業の双方に同じ内容で応募できるケースも、応募書類作成要領には記載があります。ただし、防衛装備庁が指定する事業で採択されることに差し支えない場合に限られるなど条件があるため、この運用を使う場合は、公募要領だけでなく応募書類作成要領と事務局案内を必ず確認してください。²³⁸

実務上の準備順

ここからは、公式要件と混同しない範囲で、準備の順番を整理します。制度のルールそのものは公募要領に従う必要がありますが、準備順を整えるだけで、後戻りや不備修正はかなり減らせます。²³⁸

研究内容より先に体制を確かめる

安全保障技術研究推進制度では、研究内容が良くても、代表機関の契約資格や機関承諾、企業参加の可否、e-Rad登録が揃わないと提出まで届きません。そこで、まず自分が委託なのか補助なのかを決め、次に代表機関と分担機関の条件を確認し、そのうえで研究タイプと経費規模を詰める流れが現実的です。研究構想だけ先行すると、後からタイプDでは企業が入れない、委託の代表機関資格が足りない、といった手戻りが起きやすくなります。²³

申請書は三つの軸で揃える

申請書の整合性は、テーマ、目標、経費の三つで見ると整えやすくなります。まず、研究テーマ一覧のどれに対応するかを一文で言えるようにします。次に、そのテーマに対して、期間内に何をどこまで示すのかを定量指標で置きます。最後に、その指標を達成するために必要な人員、機器、外注、旅費を積み上げます。この順で書けば、経費表だけが先に膨らむことを避けやすくなります。²³⁶⁸

経理担当との接続を早める

これは制度要件ではありませんが、実務上は、応募前の段階で経理担当へ研究費の構成を見せる方が安全です。特に、汎用品に見える備品、年度またぎの調達、外注の切り分け、共同研究先への配分は、研究者だけで判断すると後で説明が苦しくなることがあります。タイプDでは年度内執行の原則があり、タイプS、A、Cでも契約や検収、再委託の段取りが絡みます。採択後に慌てないためには、申請前の経理確認が有効です。²³⁹¹⁰

問い合わせ前にまとめておきたいメモ

項目	自分で整理しておきたい内容
研究テーマ	22テーマのうちどれで応募するか
応募タイプ	S A C D のどれかその理由は何か
研究体制	代表研究者分担研究者各機関の役割
企業参加	企業所属者が入るか入るなら委託でよいか
予算規模	設備人件費外注旅費の概算
機関条件	委託なら全省庁統一資格の確認補助なら機関経理体制の確認
e-Rad	研究機関登録研究者番号発行状況
相談事項	制度解釈なのか経費区分なのか書類不備なのか

このメモは公式様式ではありませんが、事務局へ問い合わせる前に整理しておくと、相談が短く正確になります。公募ページでは、問い合わせの際に所属機関名、部署役職、氏名、連絡先メールアドレス、電話番号、問い合わせ内容を知らせるよう案内しています。⁵

令和7年度公募ページに掲載されている問い合わせ先は、制度に関する問合せが防衛装備庁技術戦略部技術戦略課オープン・イノベーション推進室で、電話は03-3268-3111の内線28523、28514です。公募、採択、評価、事務手続等に関する問合せは防衛イノベーション科学技術研究所で、電話は03-3268-3111の内線27038、27045、電子メールはfunding-kobo@cs.atla.mod.go.jpです。受付時間はいずれも平日の10時から12時、13時から17時です。⁵

過年度情報との違いに注意

安全保障技術研究推進制度は、同じ制度名でも年度によって中身が変わります。令和7年度公募では、委託事業と補助事業の二本立てになり、タイプDが追加され、タイプAとCは最大3か年度の複数年度契約へ変わりました。したがって、過年度の本やウェブ記事をそのまま信じると、類型の数、対象者、研究期間、申請の考え方がずれることがあります。¹⁴²³

特に危ないのは、小規模枠の上限額や、公募回数、補助と委託の区分です。古い解説では、今の公募にない説明が混じることがあります。制度名検索だけではなく、資料名に令和7年度と入っているか、公募ページの現行資料に載っているかを毎回確認してください。制度の同定を年度まで含めて行うだけで、かなりの取り違えを防げます。⁵

また、FAQページのように、過去年度向けの情報が残っていることもあります。細部の運用は年度で差し替わるため、最終判断はその年度の公募要領、応募書類作成要領、研究費取扱区分表、e-Rad案内で行うのが安全です。公募ページに並んでいる一次資料を起点に確認する流れを習慣化しておくと迷いにくくなります。⁵²³⁸⁹¹⁰¹¹

申請前セルフチェック

提出直前の確認は、チェック項目を見える化しておくと効果的です。研究内容そのものより、機関条件やファイル形式、研究者情報の不一致で止まるケースが現実には少なくありません。次の表は、公式資料の要件に沿って確認しやすいよう整理したものです。²³⁸

確認項目	確認内容	主に見る資料
対象制度	令和7年度公募の資料を使っているか	公募ページ公募要領
研究テーマ	22テーマのいずれかに明確に対応しているか	研究テーマ一覧
タイプ選択	S A C D の選択理由を説明できるか	公募説明資料公募要領
応募資格	所属機関と研究者の条件を満たしているか	委託または補助の公募要領
企業参加	企業所属者が補助事業に入っていないか	補助事業公募要領
機関承諾	代表研究機関分担研究機関の承諾を得たか	応募書類作成要領
e-Rad	機関と研究者の登録が完了しているか	公募要領 e-Rad案内
ファイル形式	PDF 1本とExcel 2本の形式が合っているか	応募書類作成要領
数値整合	様式1と様式6と様式7で研究者名や金額が一致しているか	応募書類作成要領
経費根拠	各費目に研究上の必要性を説明できるか	研究費取扱区分表

このセルフチェックは表面上の確認だけでは足りません。たとえば、数値整合といっても、単に合計額が合うだけでなく、研究者名、所属機関、配分の考え方、研究期間の年次配分まで通して一致しているかを見る必要があります。面倒でも、提出前に別の人へ通読してもらう価値は大きいです。⁸

よくある質問

Q1. 安全保障技術研究推進制度は補助金ですか、それとも委託費ですか。
A. 令和7年度公募では両方あります。タイプS、A、Cは委託事業で、タイプDは補助事業です。制度名だけでは区別できないので、公募要領を開いたときに委託事業か補助事業かを先に確認してください。⁵⁴²³

Q2. 企業の研究者は応募できますか。
A. 委託事業では応募可能です。民間企業も研究者の所属機関に含まれます。ただし、日本法に基づく法人であること、日本国内に当該研究の拠点を持つこと、研究費の機関経理に相応しい仕組みを備えることが条件です。補助事業のタイプDでは、企業所属者は研究者になることができません。²³

Q3. 大学と企業の共同体制で応募したい場合はどう考えればよいですか。
A. 企業が研究者として入るなら、実務上は委託事業が前提になります。補助事業では企業所属者を含められないためです。大学と企業が互いの強みを持ち寄る体制は、委託事業のタイプSの説明でも推奨されています。²³

Q4. タイプAとタイプCは何が違いますか。
A. タイプAは、本制度の基本となる小規模枠で、目標の適切性や具体性、研究環境、予備的成果なども含めて見ます。タイプCは、前例のない独創的な切り口や高い挑戦性を重視する枠で、準備状況は不問です。小さいからCという理解ではなく、研究の性格が違うと考えた方が分かりやすいです。²

Q5. タイプDは大規模案件しか使えませんか。
A. そうではありません。タイプDは補助金で実施する枠ですが、研究期間や経費規模に応じて、委託事業のタイプS、A、Cに準じた観点で審査されます。公募説明資料でも、どの規模でも応募可能と案内されています。⁴³⁶

Q6. 補助率はどれくらいですか。
A. タイプDの補助率は100％です。委託事業のタイプS、A、Cは補助率ではなく委託として扱います。したがって、補助率の数字だけを比較するのではなく、委託か補助か、資産や経理の扱いがどう違うかもあわせて確認してください。⁴³

Q7. 研究成果の公表に制限はありますか。
A. 防衛装備庁は、本制度による研究成果の公表を制限しないと案内しています。研究成果を特定秘密などに指定し、研究者による自由な活用を制限することもない方針です。ただし、知的財産の取得や社会的影響の大きい公表では、所定の手続が別途必要になる場合があります。¹²³

Q8. 審査では防衛装備品への近さが重要ですか。
A. 重要ではありません。公募説明資料と公募要領では、防衛装備品への応用可能性は審査の観点に入れていないと書かれています。むしろ、研究テーマとの整合性、新規性、独創性、革新性、波及効果、研究計画の具体性が中心です。⁴²³

Q9. 面接は代理出席できますか。
A. 原則としてできません。面接審査では研究代表者が自ら発表する必要があり、やむを得ない事情がある場合を除いて代理は認められません。面接に出席しなかった場合は審査対象から除外されます。⁴²³

Q10. 応募書類は何を出せばよいですか。
A. 基本は、様式1-1から5と参考様式を一つにまとめたPDF、様式6のExcel、様式7のExcelです。補足資料を別ファイルで添付することもできますが、原則として審査対象資料には含まれないため、重要事項は本文へ書く必要があります。⁸

Q11. 提出は締切当日でも間に合いますか。
A. 形式上は締切までにe-Radで提出できれば対象ですが、防衛装備庁は締切直前の提出だと不備修正に対応できず、公募期間内に受理されない可能性があると案内しています。e-Rad登録も含めて、少なくとも余裕をもった日程で進めるべきです。²³⁸

Q12. 補助事業で年度をまたぐ支出はできますか。
A. タイプDでは、年度ごとに交付決定を行い、当該年度内での執行が原則です。原則として予算の繰越しは認められていません。翌年度も継続する場合は、前年度中に交付申請を行い、交付決定後に執行を開始する流れになります。³

Q13. 採択後にすぐ研究費を使えますか。
A. 委託事業は契約締結後、補助事業は交付決定後が前提です。令和7年度の全体スケジュールでは、補助事業の交付内定は8月頃、交付決定は9月頃以降、委託事業の契約締結と研究開始は11月頃以降という目安が示されています。⁴

Q14. 研究費のうち汎用品はどこまで認められますか。
A. 一律には認められません。委託事業では、机や椅子など本来機関が備えるべき事務用品は対象外です。パソコンのような汎用性の高い備品も、研究遂行に直接必要と認められる場合に限られます。補助事業でも、建物や構築物、一体となった設備の購入はできません。⁹¹⁰

Q15. 問い合わせる前に何をまとめておけばよいですか。
A. 研究テーマ、応募タイプ、体制、企業参加の有無、予算規模、e-Rad登録状況、相談したい論点を整理しておくと、事務局とのやり取りがスムーズです。公募ページでは、所属機関名、部署役職、氏名、連絡先メールアドレス、電話番号、問い合わせ内容を知らせるよう案内しています。⁵

CLT活用建築物等実証事業は、CLTを使った建築物の建築や計画、部材の性能試験などを実証として行い、普及に向けた課題と解決策を明らかにするための支援制度です。[^2] 結論として、採択や交付後の手戻りを減らすには、実証課題を明確にしたうえで、RC造など他構造とのコスト比較資料、協議会の運営体制、支出の根拠書類の準備を早い段階でそろえることが重要です。[^2][^3] 一方で、補助対象にならない経費や、交付申請の承認前に着手してしまうリスクもあります。応募前に対象経費の範囲と手続き条件を一次資料で確認してから計画を固めてください。[^2][^4] この記事では、令和７年度予算の公募資料を前提に、支援内容、要件、対象経費、申請の流れを実務向けにまとめます。[^2] | 項目 | 内容 | | --------------------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | 制度名（正式名称） | CLT活用建築物等実証事業 | | 対象年度/公募回 | 令和７年度予算 2025年6月公募 | | 最終更新日 | 2026年2月25日 | | 所管/実施機関/事務局 | 所管：林野庁（農林水産省） / 実施機関：木構造振興株式会社・公益財団法人日本住宅・木材技術センター / 事務局：公益財団法人日本住宅・木材技術センター研究技術部[^2][^3] | | 補助上限額/補助率（類型差） | 助成率：実証事業に該当する工事費等の3/10以内（特例で1/2以内） / 助成額上限：実証事業費と協議会運営費の合算で100,000,000円以内 / 協議会運営費：定額助成で100万円程度を上限[^2][^3][^4] | | 申請期間（開始/締切） | 令和７年６月６日（金）から令和７年７月11日（金）13時（必着）[^2] | | 公式一次資料（PDF/Word）のリンク集 | [公募案内 2025年6月 HTML](https://www.howtec.or.jp/publics/index/86/detail=1/b_id=283/r_id=526/) / [募集概要 2025年6月 PDF](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6153/202506042049045197.pdf) / [募集要領 2025年6月版 PDF](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6154/202506042049117484.pdf) / [助成金交付規程 2025年6月版 PDF](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6160/202506060925153566.pdf) | | 公式一次資料（PDF/Word）のリンク集 | [複数年度の補助事業のフロー PDF](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6161/202506060925307162.pdf) / [提案申請書様式 2025年6月 XLSX](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6155/202506042049176358.xlsx) / [誓約書 2025年6月 DOCX](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6156/202506042049222058.docx) / [環境負荷低減チェックシート 2025年6月 DOCX](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6157/202506042049281334.docx) / [よくある質問 HTML](https://cltjisshou.org/faq/index.html) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

更新日：2026年3月4日

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