キャリアアップ助成金の要件と申請手順を公式資料で確認

制度の全体像

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など、いわゆる非正規雇用の労働者のキャリアアップを促す取組をした事業主に対して支給する制度です。¹
支給の考え方は「領収書の金額を補助する」方式ではなく、「一定の取組を行い、要件を満たしたときにコースごとの定額を支給する」方式です。²³
そのため、制度の読み方は、補助金よりも「取組の順番」と「対象者の定義」を優先すると失敗が減ります。

誰に支給されるか

支給を受けるのは原則として事業主です。従業員個人に直接振り込まれる制度ではありません。⁴
また、同じ「キャリアアップ」という言葉でも、個人向けの支援事業や研修補助と混同しやすいので、必ず厚生労働省のキャリアアップ助成金ページから一次資料を確認してください。¹

令和7年度のコース構成

令和7年度の公式ページでは、正社員化、処遇改善、社会保険適用に関する支援など、複数のコースが案内されています。¹
正社員化を支援するものと、賃金や制度面の処遇改善を支援するものに大別すると理解しやすくなります。³

コース選択の考え方

制度は「正社員化したい」「賃金規定を整えたい」「社会保険の適用を進めたい」など目的で分けて読むと、必要資料と手順が整理できます。¹³

目的から選ぶ早見表

対象コースと支援内容

令和7年度は、正社員化を中心にしつつ、賃金規定改定や社会保険適用に関する支援も並行して用意されています。¹
まずは全体像を表で押さえ、次に自社が使うコースの支給要件を深掘りする順序が効率的です。³

コース別の全体像

キャリアアップ計画書の作成と変更

キャリアアップ計画書は、取組の前提になる書類です。取組の前日までに提出する必要があるため、コースの候補が固まったら最初に着手してください。⁶
支給要領では、計画期間の考え方や、変更や中止の手続きも定めています。²

計画期間の決め方

支給要領では、キャリアアップ計画期間は3年以上5年以内で設定し、開始日は計画書の提出日以降としています。²
また、必要に応じて計画期間の延長は可能ですが、延長後の総計画期間が5年を超えない範囲で行います。²
計画期間を短くし過ぎると、賃金支払期間や制度導入の実施月が計画期間に収まらず手戻りしやすいので、取組の実施予定を月単位で並べてから期間を決めると安全です。

変更届が必要になる場面

計画期間中に計画内容を変更または中止する場合、変更届をあらかじめ提出して認定を受ける扱いがあります。²
様式ページには変更届（様式第2号）が用意されているため、転換日や改定時期が動きそうなときは、先に様式と注意書きを確認し、必要なら提出先へ相談してください。⁶

申請できる事業主の共通要件

キャリアアップ助成金はコースが違っても、事業主として共通で満たすべき要件があります。まずここで「入口」でつまずかないことが大切です。³²

共通要件の要点

対象外になりやすい事業主の例

パンフレットでは、次のような事業主は支給対象外として整理しています。ここは審査以前に入口で落ちるため、最初に確認してください。³

中小企業の判定

支給額は企業規模で変わることが多く、特に正社員化コースや賃金規定等改定コースで差が出ます。中小企業の範囲は業種と資本金または常時雇用する労働者数で判定します。³

正社員化コースの要件を深掘り

正社員化コースは「一人当たりの支給額が分かりやすい」反面、「対象労働者の定義」と「取組の順番」が細かいコースです。²³
ここでは、制度の中心になりやすい正社員化コースを、支給要領の定義に沿って確認します。²

対象労働者の定義

支給要領では、対象労働者は次のイからリまでの全てに該当する必要があります。²
参照ページや古い解説で項目数や文言が違う場合は、支給要領を正として確認してください。

対象労働者を判定する実務フロー

支給要領の条文は情報量が多いので、社内で「どの資料で何を確認するか」を先に決めると判定が速くなります。ここでの表は制度要件を言い換えたものではなく、支給要領の各項目を確認する順番を示した作業表です。²

除外条件で迷いやすいところ

ロは「正社員求人への応募者」を除外する条件です。たとえば、正社員募集として採用した人を形式的に有期契約にしてから短期間で正社員化する運用は、ロの趣旨と衝突する可能性があります。対象者選定の段階で、募集区分と採用時の雇用条件をそろえて確認してください。²
ハは「過去3年以内の正規雇用歴」の除外です。関連事業主の範囲も関係するため、グループ会社や親会社がある場合は、対象者ごとに過去の在籍先を確認しておくと判断がぶれません。²

賃金要件と比較の考え方

リーフレットでは、正社員転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より3％以上増額する条件を示しています。⁵
一方で、賃金の内訳や比較に用いる賃金項目は、様式上の確認ツールや支給要領の扱いに合わせる必要があります。⁶²
転換後に「思っていた賃金項目が比較対象外だった」と分かると修正が難しいため、転換前に賃金台帳の項目と要件確認ツールを突き合わせてください。⁶

支給額と加算の考え方

支給額は、企業規模と、対象労働者が有期か無期かなどの区分で変わります。³
また、支給要領では1期・2期の区分や、制度を新たに定めた場合の加算が示されています。²

申請の流れと期限

正社員化コースは、計画提出から支給申請までの順序が重要です。⁵⁶
公式資料の流れをベースに、実務で迷いやすいポイントを併せて整理します。

処遇改善系コースの要点

処遇改善系のコースは「賃金規定の改定」「制度導入」「社会保険適用に向けた支援」など、取組の種類が幅広いのが特徴です。³
ここでは、各コースの狙いと、申請時に読み違えやすい点を中心に整理します。

賃金規定等改定コース

このコースは、基本給の賃金規定等を改定し、実際に賃金を引き上げた事業主を支援します。³
支給額は、賃上げ率の区分に応じて1人当たり4万円〜7万円（大企業は2万6千円〜4万6千円）などの差があります。³
賃金規定をどの文書で改定したか、改定後に誰に適用したかが審査の軸になるため、就業規則と賃金台帳の整合を先に固めておくことが重要です。³⁶

賃金規定等共通化コース

正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに規定し、非正規にも適用する取組を支援します。³
支給額は1事業所当たり中小60万円、大企業45万円です。³
共通化の対象と適用範囲が曖昧だと、実施状況の説明が難しくなるため、適用範囲を事前に文章化しておくと手戻りが減ります。³

賞与と退職金制度導入コース

賞与または退職金制度を導入し、実際に支給または積立を行った事業主を支援します。³
支給額は、賞与または退職金の導入で中小40万円・大企業30万円、両方導入で中小56万8千円・大企業42万6千円です。³
導入後に支給や積立の実績が必要になるため、制度導入月と支給月が計画期間内に収まるかを先に確認してください。³

社会保険適用時処遇改善コース

社会保険の適用拡大に合わせ、手当等の支給や労働時間延長で処遇を改善する取組を支援します。⁸¹²
公式ページでは、令和8年3月31日までの暫定措置としての案内があるため、取組日によって利用できるコースが分かれます。¹⁸
このコースはメニューと「期」で要件が変わるため、該当メニューの資料を先に確定してから、期間と支給申請の単位を確認してください。⁸¹²

短時間労働者労働時間延長支援コースを深掘り

令和7年7月1日から、短時間労働者の労働時間延長を支援するコースが案内されています。⁹
社会保険の適用を進める局面では、既存の社会保険適用時処遇改善コースとの関係が混乱しやすいため、Q\&Aの案内を踏まえて進めると安全です。⁹¹⁰

制度の位置付けと切替の考え方

Q\&Aには、このコースは暫定措置として実施しており終期は現時点で定まっていない旨が書かれています。⁹
また、Q\&Aでは、令和8年度以降に新たに社会保険の適用を行う場合はこのコースを利用する案内もあります。⁹
さらに、社会保険適用時処遇改善コースのキャリアアップ計画書を既に提出している場合は、改めてこのコースの計画書を提出しなくてもよい扱いが示されています。¹⁰
具体的な手続きは取組状況により変わるため、切替前にリーフレットとQ\&Aの該当箇所を手元に置いた上で、申請窓口へ確認してください。¹⁰¹

手当等支給メニューの年次要件と支給額

パンフレットでは、要件に応じて年次ごとの助成額を示しています（以下は中小企業の例で、大企業は中小の4分の3）。⁹

労働時間延長メニューの支給額

労働時間延長メニューは、延長時間数や賃上げ率により支給額が異なります。パンフレットでは、中小企業の例として次の区分を示しています（大企業は中小の4分の3）。⁹

取り違えと年度差の注意点

キャリアアップ助成金は、コース名が似ている上に、年度や改正で名称が変わることがあります。参照ページの情報が古い場合、次のような取り違えが起きやすくなります。

似た名称のコースに注意

令和7年度の公式資料では「社会保険適用時処遇改善コース」と「短時間労働者労働時間延長支援コース」を別コースとして案内しています。¹
一方で、民間記事や過年度資料では旧名称が残っていることがあります。必ず公式ページのコース一覧と、取組日別の様式ページで照合してください。¹⁶

様式は取組日で版が分かれる

申請様式は「令和7年4月1日以降の取組」と「令和7年7月1日以降の取組」でページが分かれており、計画様式や支給申請様式の更新日も表示されています。⁶¹³
特に令和7年7月1日以降の取組では、短時間労働者労働時間延長支援コースの様式が追加されています。⁶
実務では「いつ取組を実施したか」で様式が変わるため、まず取組日を確定し、該当ページからダウンロードする手順にしてください。⁶

申請で詰まりやすいポイント

ここからは、公式要件ではなく、実務上つまずきやすいポイントをまとめます。要件の解釈に迷う場合は、提出前に申請窓口へ確認してください。¹⁶

先に決めるべきこと

証憑チェックの考え方

助成金は「取組の事実」と「賃金支払いの事実」を説明できるかが核です。²⁵
制度上の義務ではありませんが、次のように「どの書類で何を証明するか」を社内で整理しておくと、申請時の整合確認が速くなります。

申請書類の入手先と注意点

令和7年7月1日以降の取組の様式ページでは、キャリアアップ計画書（様式第1号）と変更届（様式第2号）、全コース共通の支給申請書（様式第3号）や事業所確認票（様式第4号）などが並んでいます。⁶
同じページ内にコース別の別添様式も用意されているため、まず「共通様式」と「自社が使うコースの別添」を分けて管理すると混乱が減ります。⁶
また、同ページには提出した様式は返却しない旨の案内があります。提出前に控えを作り、提出後に改めて保存場所を決めておくと安心です。⁶

行動のためのセルフチェックと準備資材

最後に、申請可否の当たりを付けるためのセルフチェックと、準備の順番をまとめます。ここは社内共有に使えるよう、表だけで整理します。

セルフチェック

正社員化コースのタイムライン例

問い合わせ前にまとめておくメモ

よくある質問

Q1. キャリアアップ助成金は従業員本人が申請できますか
A. 原則として事業主が申請し、支給を受けます。従業員本人に直接支給する制度ではありません。⁴

Q2. 計画書はいつまでに出す必要がありますか
A. 申請様式ページでは、キャリアアップ計画書は「キャリアアップに係る取組の前日まで」に都道府県労働局へ提出する必要があると案内しています。⁶

Q3. 計画期間はどのくらいにできますか
A. 支給要領ではキャリアアップ計画期間を3年以上5年以内で設定し、開始日は計画書の提出日以降です。²

Q4. 支給申請はいつまでに行いますか
A. リーフレットの流れでは、取組後に6か月分の賃金を支払った後、賃金支払日の翌日から2か月以内に支給申請する扱いです。コースごとに例外があるため、該当コースの支給要領も確認してください。⁵²

Q5. 正社員化コースで賃金を3％以上上げる要件はありますか
A. リーフレットでは、正社員転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間と比較して3％以上増額する条件を示しています。比較方法の細部は支給要領と確認ツールの案内に従ってください。⁵⁶

Q6. 就業規則がない小規模事業所でも申請できますか
A. 申請様式ページでは、労働者が10人未満の事業所が就業規則を作成する場合の取扱いとして、労働基準監督署への届出や申立書の添付に関する注意書きがあります。事業所の状況に合わせて確認してください。⁶

Q7. 正社員化コースの対象労働者は何を見て判断しますか
A. 支給要領が定義の根拠です。イからリまでの全条件に該当する必要があり、イの区分には複数の類型があります。²

Q8. 社会保険適用時処遇改善コースと短時間労働者労働時間延長支援コースはどちらを使えばよいですか
A. 取組日で適用コースが分かれます。社会保険適用時処遇改善コースは令和8年3月31日までの暫定措置の案内があり、短時間労働者労働時間延長支援コースは令和7年7月1日からの開始としてQ\&Aに案内があります。まず公式ページの案内と各コースのQ\&Aで該当区分を確認してください。¹⁹⁸

Q9. 短時間労働者労働時間延長支援コースはいつまで使えますか
A. Q\&Aには、暫定措置として実施しており終期は現時点で定まっていない旨が書かれています。⁹

Q10. 大企業でも申請できますか
A. コースごとに大企業向けの支給額が設定されているため、制度上は申請可能です。支給額や要件の差はパンフレットと支給要領で確認してください。³²

Q11. 障害者正社員化コースは正社員化コースと同じですか
A. 別コースとして案内されています。支給額や要件の区分が異なるため、障害者正社員化コースの公式ページで確認してください。⁷

Q12. 申請書類は返却されますか
A. 申請様式ページでは、提出した各様式は返却しない旨を案内しています。控えを社内で保管してください。⁶

Q13. 申請様式はどこから入手しますか
A. 取組日ごとに様式ページが分かれています。令和7年7月1日以降の取組は専用ページからダウンロードします。⁶¹³

Q14. 電子申請はできますか
A. 公式ページの「重要なお知らせ」に、各コースの電子申請導線が用意されています。運用や対象範囲はページの案内に従ってください。¹

Q15. どこに相談すればよいですか
A. 申請様式ページでは、様式の書き方や支給申請の方法等が分からない場合は、最寄りの都道府県労働局またはハローワークへ問い合わせるよう案内しています。⁶

出典・参考資料

1. キャリアアップ助成金 公式ページ（厚生労働省） ↩

2. キャリアアップ助成金支給要領 令和7年7月1日付 PDF（厚生労働省） ↩

3. キャリアアップ助成金のご案内 パンフレット 令和7年度版 2025年4月1日 PDF（厚生労働省） ↩

4. キャリアアップ助成金 短時間労働者労働時間延長支援コース Q\&A PDF（厚生労働省） ↩

5. キャリアアップ助成金のご案内 リーフレット 令和7年度版 2025年7月1日 PDF（厚生労働省） ↩

6. 申請様式ダウンロード 令和7年7月1日以降の取組 公式ページ（厚生労働省） ↩

7. キャリアアップ助成金 障害者正社員化コース 公式ページ（厚生労働省） ↩

8. キャリアアップ助成金 社会保険適用時処遇改善コース 公式ページ（厚生労働省） ↩

9. キャリアアップ助成金 短時間労働者労働時間延長支援コース パンフレット 2025年7月1日 PDF（厚生労働省） ↩

10. キャリアアップ助成金 短時間労働者労働時間延長支援コース リーフレット PDF（厚生労働省） ↩

11. キャリアアップ助成金 Q\&A 令和7年度版 PDF（厚生労働省） ↩

12. キャリアアップ助成金 社会保険適用時処遇改善コース Q\&A PDF（厚生労働省） ↩

13. 申請様式ダウンロード 令和7年4月1日以降の取組 公式ページ（厚生労働省） ↩