地域雇用開発助成金の申請ガイド 立地確認から支給まで

制度の全体像

地域の雇用拡大を後押しする助成金

地域雇用開発助成金の中心は、対象地域に事業所を設置・整備し、ハローワーク等の紹介で対象労働者を雇い入れて雇用を増やした事業主に、設置・整備費用と雇入れ人数に応じた一定額を支給する点です。支給は最大3年間で、基本は1年ごとに最大3回の支給申請を行います。¹

一方で、沖縄県で若年者の雇用を促進するコースや、能登半島地震の被災地域向けの特例など、地域事情に合わせた上乗せメニューも用意されています。自社が使えるのはどれかを先に決めると、必要な要件と書類が整理しやすくなります。¹²³

コースと特例の違いを早めに切り分ける

同じ「地域雇用開発助成金」でも、コースや特例で支給額の計算方法や最低要件が変わります。特に、対象地域と対象労働者の定義がコースごとに細かく分かれているため、民間記事の簡略表現をそのまま当てはめると取り違えが起きやすい点に注意してください。¹²

表は全体像の目安です。実際の要件判定は、申請書類の提出日を基準にした判定期間や、対象労働者の上限計算まで含めて確認します。¹²³

対象地域の確認

対象地域は市区町村単位で決まる

対象地域は都道府県単位ではなく、市区町村単位で指定されています。同じ都道府県でも対象になる自治体と対象外の自治体が混在するため、まずは「事業所所在地の市区町村」が対象地域に含まれるかを確認してください。⁴⁵

対象地域の一覧は、厚生労働省がPDFで公開しています。手元で探すときはPDFを開いて自治体名で検索すると、確認が早くなります。⁴⁵⁶

対象地域の区分と確認資料

地域雇用開発コースで使う対象地域は、次の3区分です。区分ごとに、対象労働者の定義が変わる点が重要です。¹

確認用PDFは次のとおりです。⁴⁵⁶

地域雇用開発コースの支援内容

支給額の決まり方

地域雇用開発コースの支給額は、計画期間中に要件を満たした「設置・整備費用の区分」と「対象労働者の増加人数」に応じて定額で決まります。支給は1年ごとに最大3回で、1回目は完了届（第1回支給申請書）を提出して審査・実地調査を経たあとに支給されます。¹

2025年4月1日以降に計画書を提出した場合の支給額（表の額）は次のとおりです。¹

（ ）内の額は創業の場合の初回支給額です。中小企業の初回支給は、上の表の額に「表額の1/2」を上乗せします。創業の場合はこの上乗せとは別ルールになり、増加人数の下限や初回額が変わります。¹

中小企業の上乗せと創業の扱い

中小企業かどうかは、資本金（または出資総額）と常時雇用する労働者数で判定します。業種によって基準が違うため、申請前に自社の区分を確認してください。¹

創業として扱うには、単に新店舗を出す、支店を作る、事業主を交代する、事業拡大で新分野に進出するだけでは足りません。創業として認められるための要件は、次の7項目です。¹

創業の要件は、申請書の記入や添付書類にも影響します。創業に該当するか迷う場合は、まず「要件2の該当有無」を事実関係で洗い出し、労働局やハローワークの案内に沿って確認してください。¹

最大3回支給と支給要件判定期間

支給要件は、申請書を出すたびに「支給要件判定期間」で確認します。地域雇用開発コースでは、概ね「第1回は計画日から完了日まで」「第2回は完了日の翌日から完了日の1年後の日まで」「第3回は完了日の1年後の翌日から完了日の2年後の日まで」で判定します。¹

そのため、1回目だけ要件を満たせば終わりではなく、2回目・3回目の期間中も被保険者数や対象労働者数の維持、対象労働者の定着などが支給条件になります。¹

沖縄若年者雇用促進コースの支援内容

支給額の計算と上限

沖縄若年者雇用促進コースは、沖縄県内で35歳未満の対象労働者を雇い入れる場合に、賃金相当額に助成率を掛けて支給額を計算します。支給は6か月ごとに申請し、通常は最大2回、優良事業主に該当する場合は最大4回です。²

助成率は、通常（第1期・第2期）が中小企業1/3、中小企業以外1/4です。優良事業主として第3期・第4期まで支給を受ける場合は、中小企業1/2、中小企業以外1/3に変わります。²

また、支給上限は対象労働者1人あたり年120万円（1期あたり60万円）です。賃金相当額の算定は、手引きに掲載されている基準賃金額算定等級表を使います。²

期間と優良事業主の扱い

沖縄若年者雇用促進コースでは、整備費用の要件（1契約20万円以上など）や、雇い入れ人数（35歳未満を3人以上）などが定められています。計画期間の上限や、6か月ごとの申請期限もあるため、支給申請のタイミングを先にカレンダーに落とし込むことが欠かせません。²

優良事業主の判断も、対象労働者の定着状況など複数要件で判定します。優良の可否は支給額と支給期間に直接影響するため、手引きの判定要件を必ず確認してください。²

申請できる事業主の要件

地域雇用開発コースの事業主要件

地域雇用開発コースで助成金を受給するには、要件をすべて満たす必要があります。要件は大きく「雇用保険適用事業所として雇用を増やしたか」「離職や法令違反がないか」「帳簿管理と反社排除」「地域の雇用構造の改善に資するか」に分かれます。¹

計画日から完了日までに満たす必要がある主な要件は次のとおりです。¹

さらに、各支給申請に共通して満たす必要がある要件もあります。次の要件は「各支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日まで」の状況などで確認します。¹

要件は「一部だけ満たしていればよい」ものではありません。特に、完了日時点の被保険者数が増えていない場合は、雇い入れ人数が要件を満たしていても支給に至らないため、雇用保険の手続きと実際の被保険者数をセットで確認してください。¹

立地や雇用の要件を満たす順序

地域雇用開発コースでつまずきやすいのは、順序の取り違えです。計画日より前に行われた設置・整備や雇い入れは算定対象にならず、工事や購入は「支払いと引渡し」、賃借は「契約期間の開始と支払い」、雇い入れは「雇い入れ」より前に計画日の指定が必要です。¹

この順序は、契約日そのものよりも「支払い・引渡し・雇入れ」のタイミングに直結します。契約交渉の段階で、計画書提出と計画日の扱いを先に確認し、支払い条件や納品日が要件をまたがないように調整してください。¹

対象労働者の要件

対象労働者の9要件

地域雇用開発コースでカウントできる対象労働者には、9つの要件があります。雇入れ人数の要件は「対象労働者」として認められる人数が基準になるため、採用した人数と一致しないことがあります。¹

上の9要件に加えて、雇入れ前に紹介前面接や採用内定を出している場合など、実務上「紹介による雇入れ」と扱われないケースもあります。賃金不払いがある労働者は対象労働者にできない点も含め、採用フローと労務管理を一度見直してください。¹

地域に居住する求職者の区分

「地域に居住する求職者」の定義は、対象地域の区分ごとに異なります。ここを間違えると、雇入れ人数の要件を満たせなくなるため、最初に切り分けてください。¹

過疎等雇用改善地域や特定有人国境離島等地域では、ハローワークの管轄区域内に居住しているか、区域外からの移転か、転任（会社の命令による転勤等）かで扱いが分かれます。対象地域そのものの該当有無と合わせて、管轄労働局での確認が必要になる場面があります。¹⁵⁶

対象労働者数の数え方と新規学卒者の上限

対象労働者数は、雇い入れた人数そのものではなく「被保険者数の増加」によって上限が決まります。計画開始日の前日と完了日を比較して増加した被保険者の人数が、対象労働者の人数の上限になります。¹

また、新規学卒者を対象労働者として算入できる人数には上限があり、対象労働者数の1/3までです。採用計画の時点で学卒枠が多い場合は、対象労働者として数えられないリスクを見込んで計画を立ててください。¹

対象経費

対象経費は5区分で整理する

設置・整備費用として認められる経費は、工事費、不動産購入費、動産購入費、不動産賃借費、動産賃借費の5区分です。施設または設備は、雇用の増加に伴い必要とされる事業活動に必要なものに限られ、商品や賃貸用施設として収入が得られるもの、事業主の自宅などは対象になりません。¹

この区分は申請書の記載と証憑の整理の軸になります。見積書や契約書の段階で、どの区分に当たるかを先に決めておくと、完了届での突合が楽になります。¹

対象外になりやすい費用

A〜Eの費用に含まれていても対象外になる費用が列挙されています。次の項目に当たるものは、原則として設置・整備費用に算入できません。¹

対象外項目は、金額が大きくなりやすいものほど含まれています。設備投資を進める前に、対象外の混入がないかを見積書の段階で確認してください。¹

密接な関係者との取引に注意

密接な関係にある者との取引は対象外になります。密接な関係にある者の例は、法人と個人で整理されています。¹

この判定は「知り合いだからOK」「取引実績が長いからOK」のような関係性ではなく、資本・役員・親族・雇用関係などの客観事実で判断します。見積先や売買先、賃貸人が上の例に当たらないかを、契約前に確認してください。¹

建物の一部に賃貸用や居住用が含まれる場合

建物の一部が賃貸用施設の部分である場合は、その部分の費用は対象外になり、床面積比などで按分する扱いになります。賃貸用部分の比率が一定以上の場合など、按分方法にも条件があるため、建物用途の図面や面積が分かる資料を準備しておくと確認が進みます。¹

また、建物内に事業主の自宅などが含まれる場合は、施設全体が対象にならない扱いになります。自宅兼店舗のように用途が混ざる計画は、早い段階で労働局・ハローワークに確認してください。¹

他の補助金等を使う場合の併給調整

国庫補助金等の交付を受けた費用は、助成金の算定で調整が入ります。交付決定通知や支出実績書、確定通知等で交付金額が証明できない場合は、支給決定額が減額となることがあります。¹

設置・整備に他制度を組み合わせるときは、どの費用がどの制度で賄われるのか、証明資料が何かを整理してから進めると、完了届の審査で詰まりにくくなります。¹

申請の流れ

全体の手順と期限

地域雇用開発コースは、計画書を提出し、計画期間（最長18か月）の間に設置・整備と雇入れを行い、完了届（第1回支給申請書）を提出する流れです。その後、1年ごとに第2回・第3回の支給申請を行います。¹

完了届は完了日から2か月以内、第2回・第3回は各支給基準日の翌日から2か月以内に提出します。提出期間を過ぎると支給対象外になるため、完了日と支給基準日を基準に逆算して準備してください。¹

第1回 完了届の提出と実地調査

完了届の提出後は、書類審査に加えて原則として事業所の実地調査があります。実地調査では、設置・整備した施設や設備が存在するか、帳簿が整っているか、対象労働者が実際に勤務しているかなどが確認されます。¹

実地調査で確認できないものは、経費算定の対象外になることがあります。契約書、請求書、支払記録、納品・引渡しの記録、写真、台帳など、後から再現できる資料を揃えておくことが大切です。¹

第2回 第3回の支給と維持要件

第2回・第3回は、被保険者数と対象労働者数の維持、対象労働者の定着が条件になります。特に定着については、対象労働者数の1/2を超え、かつ4人以上の対象労働者・補充者が離職していないことが条件です。¹

補充者の扱いには「対象労働者の雇入れ後の離職がやむを得ない事情の場合は、4か月以内に補充者を雇い入れる」などの運用があります。補充の可否は事実関係で変わるため、離職が出た時点で早めに相談してください。¹

併給できない助成金の例

同時に受給できない助成金が明示されています。例えば、雇用調整助成金（休業・教育訓練・出向）、通年雇用助成金（新分野進出助成）、両立支援等助成金（事業主内保育施設コース）、人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース、作業員宿舎等設置助成コース）などは併給できません。¹

このほか、同一の設備に対して複数の助成金が重なる場合など、個別の併給調整が入ることがあります。設備投資が絡む助成金を複数検討している場合は、契約前に必ず併給可否を確認してください。¹

特例措置

地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業主に対する特例

地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業主に対する特例では、対象労働者を無期雇用かつフルタイム契約で雇い入れることが要件になります。支給額の表は基本の表と同様ですが、中小企業の初回上乗せはありません。¹

その代わり、雇用する対象労働者1人につき50万円が上乗せされます。上乗せは初回のみで、上限は20人です。¹

企業版ふるさと納税寄附事業主に対する特例

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の寄附を行った事業主向けの特例があります。支給額は基本の表と同様ですが、この特例の支給は原則として1事業主あたり1回です。¹

また、対象外となる地域が定められており、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府は対象外です。¹

同意雇用開発促進地域における大規模雇用開発計画の特別措置

同意雇用開発促進地域における大規模雇用開発計画の特別措置は、厚生労働大臣の認定を受けた大規模雇用開発計画を前提とし、雇用開発期間（最大2年間）内に50億円以上の設置費用で新たに事業所を設置し、当該地域に居住する求職者等を雇用保険被保険者として100人以上雇い入れることなどが要件です。¹

この特別措置の助成額は、設置・整備費用が50億円以上で雇い入れ労働者が100人以上の場合は1億円、200人以上の場合は2億円です。⁷

能登半島地震特例

能登半島地震特例は、能登6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）において、事業所の設置・整備と雇入れを行った場合に使える特例です。計画書は令和8年3月31日までに提出する必要があります。³

設置・整備費用は1点あたり20万円以上で合計100万円以上が要件で、復旧のための修理・修繕、宿舎、通勤車両（借り上げた通勤車両）に要した費用も対象に含まれます。雇い入れは要件を満たす労働者を雇い入れ、被保険者数を2人以上増加させます。³

能登半島地震特例の支給額（表額）は次のとおりです。⁷

創業かつ対象労働者の増加人数が2人の場合は、上表の「3人から4人」欄の額を支給する扱いです。計画書の提出時期や対象労働者の細かな要件も定められているため、能登特例を検討する場合は、一般の地域雇用開発コースの手引きではなく、特例の手引きで要件を確認してください。⁷³

申請前の準備と実務上の注意点

つまずきやすいポイント

制度要件として間違いが起きやすいのは、対象地域、対象労働者、計画日の順序、設置・整備費用の対象外混入の4点です。どれか1つでも外れると、支給額が減るだけでなく、支給そのものに至らないことがあります。¹

これは制度要件ではありませんが、実務上は「契約書と請求書と支払記録の突合」「納品・引渡しの証拠」「雇用保険の資格取得の反映」「求人申込と紹介の記録」を最初からセットで保管すると、実地調査と追加資料対応がスムーズになります。¹

相談前に整理しておく情報

労働局やハローワークへ相談する前に、次の情報を整理しておくと確認が進みます。これは制度要件ではありませんが、問い合わせの往復を減らすうえで有効です。

セルフチェック

次の表で、申請の入口条件を一度点検してください。表の各項目は、本文で説明した一次資料の要件に対応しています。¹

タイムライン

地域雇用開発コースは「計画期間（最長18か月）＋支給申請期間（最大3年）」という時間軸で動きます。次の表は、期限管理のための置き換えです。¹

証憑チェック

実地調査で確認される代表例を、証憑の種類でまとめます。これは制度要件ではありませんが、実務上の準備として有効です。¹

よくある質問

Q1. 県全体が対象地域になっている都道府県はありますか。
A. 対象地域は市区町村単位で指定されます。都道府県名だけで判断せず、対象地域一覧PDFで事業所所在地の自治体が含まれるか確認してください。⁴⁵

Q2. 計画書を出す前に契約してしまいました。申請はできますか。
A. 工事や購入は支払いと引渡し、賃借は契約期間の開始と支払い、雇入れは雇入れより前に計画日の指定が必要です。契約日だけで可否は決まりませんが、支払い等が先行している場合は算定対象になりません。¹

Q3. 設置・整備費用の20万円は合算できますか。
A. 動産購入費などは「1点あたり20万円以上」が基準で、合算できません。賃借費も算定方法が定められており、契約内容に応じた計算で判断します。¹

Q4. 土地の購入費は対象になりますか。
A. 不動産購入費は建物等が対象で、土地代は原則として対象外です。契約書の内訳で建物と土地が分かれているかも確認が必要です。¹

Q5. 自宅兼店舗の改装は対象になりますか。
A. 事業主の自宅などが含まれる施設は対象になりません。用途が混在する場合は、計画段階で労働局・ハローワークへ確認してください。¹

Q6. 対象労働者は自社サイト応募でも対象になりますか。
A. 対象労働者はハローワーク等の紹介による雇入れが要件です。紹介前に面接や採用内定があるなど、紹介による雇入れと扱われないケースもあるため採用フローを確認してください。¹

Q7. 新卒採用者は対象人数に入れられますか。
A. 新規学卒者も条件を満たせば算入できますが、対象労働者数の1/3までという上限があります。採用計画で学卒比率が高い場合は注意してください。¹

Q8. 1回目を受給したら2回目と3回目は自動でもらえますか。
A. 自動ではありません。第2回・第3回も支給申請が必要で、被保険者数・対象労働者数の維持や定着要件を満たす必要があります。申請期限もあります。¹

Q9. 対象労働者が途中で辞めたらどうなりますか。
A. 第2回・第3回では定着要件があり、離職者の数が条件を超えると支給対象外になります。やむを得ない事情で離職した場合の補充者の扱いもあるため、離職が出た時点で早めに相談してください。¹

Q10. 他の助成金と併用できますか。
A. 併給できない助成金が示されています。雇用調整助成金や通年雇用助成金の一部コースなどは併給できません。設備が重なる場合など個別の調整もあるため、契約前に確認してください。¹

Q11. 能登半島地震特例はいつまで計画書を出せますか。
A. 令和8年3月31日までに計画書の提出が必要です。対象地域や対象労働者、費用要件も特例の手引きとリーフレットで確認してください。⁷³

Q12. 沖縄若年者雇用促進コースの支給額はどう計算しますか。
A. 賃金相当額に助成率を掛けて計算し、1人あたり年120万円が上限です。助成率は中小企業1/3・中小企業以外1/4で、優良事業主は2年目に中小企業1/2・中小企業以外1/3になります。²

出典・参考資料

1. 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）支給申請の手引き 令和7年4月現在 PDF ↩

2. 地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）支給申請の手引き 令和7年4月 PDF ↩

3. 地域雇用開発助成金 能登半島地震特例 リーフレット PDF ↩

4. 同意雇用開発促進地域一覧 令和7年10月1日現在 PDF ↩

5. 過疎等雇用改善地域一覧 令和7年4月1日現在 PDF ↩

6. 特定有人国境離島等地域一覧 PDF ↩

7. 地域雇用開発助成金（能登半島地震特例）支給申請の手引き 令和7年7月1日現在 PDF ↩