デジタル化・AI導入補助金2026の申請ガイド

制度の全体像

制度名と狙い

デジタル化・AI導入補助金2026は、事業のデジタル化やAI活用を進めるために、登録されたITツールの導入等を支援する補助金です。対象となるITツールは、事前に登録され、公式サイト上で公開されているものから選びます。¹

通常枠だけでなく、インボイス制度対応の導入を支援する枠や、サイバーセキュリティ対策の導入を支援する枠、複数企業が連携して取り組む枠があります。どの枠で申請するかによって、補助上限額・補助率・対象経費が変わります。²³⁴⁵⁶

なお、2026年2月3日時点で、公式サイトの資料ダウンロードでは公募要領や交付申請の手引き等が準備中のものがあります。手続きに入る前に、資料の公開状況を確認してください。⁷

IT導入補助金からの名称変更

2026年（令和8年）から、従来のIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。公式の案内では、2025年度の交付申請実績など、制度上の説明に旧名称が登場する場面があるため、検索や資料確認の際は両方の名称を意識すると混乱が減ります。⁸⁹

一方で、制度名が似た別制度も存在します。申請を検討するときは、公式サイトの資料ダウンロードと交付規程を組み合わせて制度を同定し、所管や事務局を取り違えないようにしてください。¹⁰⁷²

IT導入支援事業者と申請者の役割

交付申請は、申請者（中小企業・小規模事業者等）とIT導入支援事業者が役割分担しながら進めます。申請者は、IT導入支援事業者から申請マイページの招待を受け、申請者情報の入力や必要情報・書類の提出を行います。IT導入支援事業者は、導入するITツール情報や事業計画値などを入力します。¹¹

この分担は、申請書類の準備だけでなく、導入するITツールの適合確認にも関わります。まずは公式のITツール検索で候補を探し、どの枠で対象になり得るかをIT導入支援事業者と一緒に確認しましょう。¹¹¹

枠ごとの支援内容

枠の一覧

枠の全体像を把握するため、主要な違いを表にまとめます。金額や補助率は枠によって細かく分かれるため、最終的には申請予定枠の交付規程で確認してください。²³⁴⁵⁶

通常枠

通常枠の補助額と補助率は、交付規程の別表で区分されています。補助額の区分に応じて、事務局が公募要領等で定める「プロセス要件」が関係する場合があります。²

通常枠の対象経費は、ソフトウェアと導入に必要なオプション、役務の費用が中心です。公式サイトの制度概要では、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料なども補助対象として案内されています。¹²

インボイス枠 インボイス対応類型

インボイス枠のうちインボイス対応類型は、インボイス制度に対応した会計等の導入を支援します。補助額と補助率は、ITツールとハードウェアで扱いが分かれます。³

インボイス枠 電子取引類型

電子取引類型は、受発注等の電子化を商流単位で進める取り組みを支援する枠です。交付規程では、申請者が大企業の場合に補助率が異なる点が示されています。⁴

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバーセキュリティお助け隊サービスの導入を支援する枠です。補助額と補助率は次のとおりです。⁵

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツール等を導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援します。補助額と補助率は、経費区分ごとに分かれます。⁶

対象者の判定と基本要件

中小企業の判定基準

中小企業に該当するかは、業種分類と資本金（出資）または従業員数で判断します。公式サイトの「申請の対象となる方」では、主要な業種区分の基準が一覧で示されています。¹³

資本金基準がない組織形態の扱い

医療法人や社会福祉法人など、資本金の基準がない組織形態については、従業員数の基準で判断します。¹³

小規模事業者の判定基準

小規模事業者の定義は、業種区分ごとの従業員数で判断します。¹³

交付対象者の基本要件

交付規程（通常枠）では、交付対象者の要件が複数項目で示されています。2026年2月3日時点で公募要領が準備中のため、少なくとも交付規程で確認できる基本要件を押さえておくと、申請可否の判断がしやすくなります。⁷²

みなし大企業と課税所得による対象外

交付規程（通常枠）では、いわゆる「みなし大企業」として扱われる条件が列挙されています。次のいずれかに該当する場合、中小企業者であっても対象外になります。²

事業計画と賃上げ要件

労働生産性の目標

交付規程（通常枠）では、交付申請の際に3年間の事業計画を策定し、労働生産性の向上目標を設定することが求められています。目標の数値要件は次のとおりです。²

150万円以上で申請する場合の追加要件

交付規程（通常枠）では、補助額が150万円以上となる申請に対して、賃上げに関する追加要件が定められています。要件は3点あり、いずれも満たす必要があります。²

過年度に交付決定を受けた事業者の追加要件

公式の案内では、IT導入補助金2022からIT導入補助金2025のいずれかで交付決定を受けた事業者が再度申請する場合、賃上げに関する追加の申請要件が設定されています。3年間の事業計画を策定し、次の要件を満たすことが求められます。⁸²

要件未達と返還リスクの考え方

賃上げに関する要件は、申請時の計画だけでなく、交付後の実績で判定されます。公式の案内では、要件を満たせなかった場合や効果報告を提出しなかった場合に、補助金の一部または全額の返還が発生する可能性があることが書かれています。⁸²

返還の判断や計算方法は、交付規程だけでなく、公募要領や手引き、事後手続きの案内で具体化される部分があります。資料が公開されたら、対象となる要件と報告期限を最優先で確認してください。⁷²

対象経費とITツールの選び方

ITツールは登録済みから選ぶ

デジタル化・AI導入補助金2026では、対象となるITツールは事前に登録され、公式サイト上で公開されているものから選定します。導入するITツールの提案や導入支援は、IT導入支援事業者が担います。¹¹¹¹⁴

申請者側は、機能や価格だけでなく、どの申請枠で対象となるツールかを確認する必要があります。例えば、ハードウェアが対象となるのはインボイス対応類型であり、通常枠はソフトウェアと導入関連の役務が中心です。²³

枠ごとの対象経費の違い

交付規程の別表に基づき、枠ごとの対象経費の方向性を整理すると次のようになります。²³⁴⁵⁶

AI機能の説明で迷う点

公式の案内では、通常枠におけるAI機能に関して、ツールの使い方や効果を事業計画で明確に説明する必要があることが示されています。AI機能をうたう製品は幅が広いため、どの業務プロセスで何を自動化し、どの指標を改善するのかを言語化しておくことが重要です。⁸¹¹

これは制度要件ではありませんが、実務上は、AI機能の有無だけで判断せず、現状の業務フローと導入後の差分を図やメモで整理してからIT導入支援事業者に共有すると、申請書の整合が取りやすくなります。

申請の流れ

申請前に必須の手続き

公式サイトの案内では、全ての申請枠・類型で、交付申請の要件としてGビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言が必要です。GビズIDプライムの発行にはおおむね2週間、SECURITY ACTIONのアカウントID発行にはおおむね2から3日程度を見込む必要があります。¹²

申請受付開始が迫ってから準備すると間に合わない可能性があるため、申請を検討し始めた段階で先に着手してください。¹²¹⁵

IT導入支援事業者を選び申請マイページで作業する

申請の大まかな流れは、公式サイトの手続きフローで示されています。申請者は、IT導入支援事業者から申請マイページの招待を受けて申請者情報を入力し、必要情報の入力と書類の提出を行います。IT導入支援事業者は、ITツール情報や事業計画値を入力します。最後に申請者が申請内容を確認し、宣誓のうえ事務局へ提出します。¹¹

交付決定後から補助金受領まで

手続きフローでは、審査が完了すると交付決定通知が行われ、交付決定を受けた申請者は補助事業者として補助事業を開始できる流れです。¹¹

交付規程（通常枠）では、補助事業は交付決定日から事務局が別途定める期日までに実施し、補助対象経費はその期間内に支出し、支払を完了させる必要があります。実績報告や効果報告も規定されているため、交付決定後は事務局の案内に沿って期限管理を行ってください。²

オンライン手続きと証拠書類の保存

交付規程（通常枠）では、手続きは電磁的方法により行うことが示されています。また、補助事業者は、補助事業に係る収入・支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整理し、事務局が別途定める期間（少なくとも補助事業終了後5年間）保存する必要があります。²

これは制度要件ではありませんが、実務上は、契約書、発注書、請求書、支払証憑、導入完了を示す資料などを、交付決定後から時系列でファイルにまとめておくと、実績報告時の確認が進みやすくなります。

申請を進めるための準備資材

申請前セルフチェック

申請前に確認しやすい項目を、制度要件と関係する範囲でまとめます。未確定の提出書類の種類は公募要領・手引き公開後に確認が必要です。⁷²

事前にそろえる情報のテンプレ

公募要領や各種手引きが公開されると、入力項目や提出資料が具体化されます。公開前の段階でも、申請マイページで入力しやすい情報を先に整理しておくと準備が進めやすくなります。¹¹

タイムラインの目安

以下は、公式が示すアカウント発行の目安期間や、申請フローを踏まえた準備の順序です。制度要件ではありませんが、準備の抜け漏れを減らすために役立ちます。¹²¹¹

証憑チェックの観点

交付規程（通常枠）では、帳簿と証拠書類の保存義務が示されています。具体的な提出物は手引きの公開後に確認が必要ですが、少なくとも次の観点で資料を残すことが重要です。²⁷

よくある質問

Q1. デジタル化・AI導入補助金2026は、以前のIT導入補助金と同じ制度ですか
A. 2026年（令和8年）から名称が変わり、公式案内でも旧名称が併記される場面があります。申請の際は、2026年版の公式サイトと交付規程で対象年度を確認してください。⁸¹⁰²

Q2. 申請受付はいつからですか
A. 事業スケジュールでは、交付申請の受付開始が2026年3月30日10時00分予定となっています。締切日は枠や募集回によって変わる可能性があるため、公式サイトの事業スケジュールで確認してください。¹⁵

Q3. 申請に必要な手続きは何ですか
A. 全ての申請枠・類型で、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言が交付申請の要件です。発行までの期間目安も公式に案内があるため、早めに着手してください。¹²

Q4. IT導入支援事業者は自分で選ぶ必要がありますか
A. 交付申請は、申請者とIT導入支援事業者が共同で作成する流れです。申請者は申請マイページの招待を受ける必要があるため、早い段階で支援事業者を選定してください。¹¹

Q5. 対象となるITツールは自由に選べますか
A. 対象ITツールは登録されたものに限られ、公式サイト上で公開されています。導入したい目的に合うツールが登録されているか、公式のITツール検索で確認してください。¹¹⁴

Q6. 通常枠の補助率が2/3になる条件は何ですか
A. 交付規程（通常枠）では、一定の期間において地域別最低賃金＋50円以内で雇用していた従業員が全従業員の30パーセント以上であることを示した事業者が、補助率2/3以内の区分になります。該当する場合は賃金状況の整理が必要です。²

Q7. インボイス対応類型でハードウェアも補助対象になりますか
A. インボイス対応類型の交付規程では、ハードウェア（PC・タブレット等、レジ・券売機等）が対象経費に含まれ、上限額と補助率も示されています。通常枠とは扱いが異なるため、枠選択の段階で確認してください。³

Q8. 電子取引類型は大企業でも申請できますか
A. 電子取引類型の交付規程では、申請者が大企業の場合の補助率（1/2以内）が示されています。取引先との関係も含めて準備が必要になるため、該当する場合は早めに要件を確認してください。⁴

Q9. 150万円以上の申請で賃上げ要件があると聞きました
A. 交付規程（通常枠）では、補助額150万円以上の申請に対し、給与支給総額や事業場内最低賃金、従業員への表明などの要件が定められています。例外区分もあるため、自社がどこに該当するかを確認してください。²

Q10. 過去にIT導入補助金を利用したことがあると不利になりますか
A. 公式案内では、過年度に交付決定を受けた事業者が再度申請する場合、賃上げに関する追加要件が設けられています。不利かどうかは一概に言えませんが、適用される要件を前提に計画を立てる必要があります。⁸²

Q11. みらデジ経営チェックは必須ですか
A. 2026年版の公式サイトでは、申請に必須な手続きとしてGビズIDプライムとSECURITY ACTIONが示されています。別の施策として、IT戦略ナビwithの実施が加点項目として案内されています。申請の必須要件と加点項目を混同しないようにしてください。¹²

Q12. 実績報告や効果報告に備えて何を残すべきですか
A. 交付規程（通常枠）では、帳簿と証拠書類を整理し、少なくとも補助事業終了後5年間保存する必要があります。具体的な提出物は手引きの公開後に確認しつつ、契約・請求・支払・導入完了を説明できる資料を時系列で整理しておくと安心です。²⁷

出典・参考資料

1. デジタル化・AI導入補助金2026 制度概要 ↩

2. デジタル化・AI導入補助金2026 交付規程 通常枠 2026年1月16日 PDF ↩

3. デジタル化・AI導入補助金2026 交付規程 インボイス枠 インボイス対応類型 2026年1月16日 PDF ↩

4. デジタル化・AI導入補助金2026 交付規程 インボイス枠 電子取引類型 2026年1月16日 PDF ↩

5. デジタル化・AI導入補助金2026 交付規程 セキュリティ対策推進枠 2026年1月16日 PDF ↩

6. デジタル化・AI導入補助金2026 交付規程 複数者連携デジタル化・AI導入枠 2026年1月16日 PDF ↩

7. デジタル化・AI導入補助金2026 資料ダウンロード ↩

8. デジタル化・AI導入補助金2026 概要について 2026年1月23日更新 ↩

9. デジタル化・AI導入補助金2026 事前登録手続きのご案内 2026年1月23日 PDF ↩

10. デジタル化・AI導入補助金2026 公式トップページ ↩

11. 新規申請 手続きフロー詳細 ↩

12. 申請を行う前に必要な手続き ↩

13. 申請の対象となる方 ↩

14. デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領 2026年1月23日 PDF ↩

15. デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール ↩