デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業令和8年度の公募ポイント

補助金検索Flash 士業編集部公開日: 2026年3月4日

高齢者や障害者がＩＣＴの恩恵を受けやすい社会をつくるには、使いやすい製品やサービスの研究開発が欠かせません。デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業は、その研究開発費を補助する仕組みです。¹
令和８年度は、設定テーマ型の枠が用意され、初年度の補助率が引き上げられる区分があります。¹
この記事では、令和８年度の公募情報を一次資料で確認し、補助率・上限額、対象者、対象経費、提出書類、申請の流れをまとめます。¹

項目	内容
制度名	デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業¹
対象年度/公募回	令和８年度¹
最終更新日	2026年2月25日
所管/実施機関/事務局	総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室¹
補助上限額	１研究開発あたり上限2,000万円。補助対象事業に必要な直接経費の補助相当額に加え、間接経費を申請可能です。¹
補助率	設定テーマ型は「指定規模以下の企業等・大学等」2/3以内（初年度のみ10/10以内）、「上記以外」1/2以内（初年度のみ2/3以内）。設定テーマ以外は1/2以内です。¹²
補助事業期間（最長）	最大３年間。ただし採択評価は毎年実施し、進捗状況や財務状況によっては次年度以降の継続採択が認められない場合があります。¹
申請期間	令和８年２月２日14時から２月27日17時まで（必着）。¹³²
公式一次資料（PDF/Word）のリンク集	制度概要 Act-navi 令和８年度 HTML / 公募案内 NICT 2026年2月2日 HTML / 公募説明会案内厚生労働省 2026年1月 HTML / 公募説明会資料総務省令和８年度 PDF
免責	申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。

制度の全体像

デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業は、高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの研究開発を行う民間企業や大学等を対象に、研究開発資金の一部を補助する制度です。¹²

何を支援する補助金か

本事業が対象とする研究開発は、大きく分けると次の方向性です。高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送サービスを生み出す研究開発、または現在行われている通信・放送サービスを高度化し、高齢者・障害者に有益なものにする研究開発です。¹

例として資料では、スマートフォン等の身近な機器に機能を追加して専用の福祉機器の機能を代替する技術、読書環境整備のためのレイアウト解析やＡＩによる音声・手話認識など、障害者の情報取得や意思疎通に資する高度化、重度障害者のデジタル・ディバイド解消に資する研究開発などが挙げられています。¹

委託ではなく補助金である点

本事業は補助金であり、委託研究開発ではありません。補助金を用いて取得した財産や事業成果は補助対象事業者に帰属しますが、補助金で取得した財産であるため、管理や処分などに一定の制限があります。¹

この性格の違いは、申請時だけでなく、採択後の運用にも影響します。成果物の取り扱い、取得した設備備品の管理、外部委託の考え方などは、早い段階で確認しておくと手戻りが減ります。

支援内容

令和８年度のポイントは、設定テーマ型事業が用意され、区分により初年度の補助率が上がる点です。¹ まずは全体の枠組みを表で押さえると迷いにくくなります。

補助率と上限額の整理

区分	対象	補助率	補助上限	備考
設定テーマ型事業	指定規模以下の企業等・大学等	2/3以内（初年度のみ10/10以内）	直接経費の補助相当額は上限2,000万円。加えて間接経費。	指定規模以下の企業等は資本金１億円以下で大企業出資がない等。詳細は応募要領で確認。¹²
設定テーマ型事業	上記以外	1/2以内（初年度のみ2/3以内）	同上	初年度と継続年度で補助率が変わる点に注意。¹
設定テーマ以外事業	対象者区分によらず	1/2以内	同上	設定テーマに当てはまらない研究開発はこちら。¹²

この表の「初年度」は新規事業者を指し、２年目以降の継続事業者は1/2以内です。¹ 複数年度の計画を立てる場合は、年度ごとの補助率の違いが資金計画に直結します。

補助期間と単年度採択の考え方

補助は最大３年間ですが、採択評価は毎年実施されます。複数年度の計画で採択された提案でも、本補助事業は単年度ごとの採択であり、進捗状況や財務状況によっては次年度以降の継続採択が認められない場合があります。¹

このため、事業計画は３年分の「やりたいこと」を並べるだけでは不十分です。単年度で区切ったときに、当該年度の成果物、検証、次年度への接続が明確な構成だと説明がしやすくなります。

間接経費の位置づけ

補助対象経費は、研究開発を行うために直接必要な直接経費と、研究機関や事業者の管理等に必要な間接経費です。¹ 間接経費は所定の計算方法で算出した間接経費率を直接経費合計に乗じて算出します。ただし、上限は直接経費の30％です。¹

企業会計原則に基づいて決算を行う一般企業の場合の算出例も示されており、間接経費率の考え方を早めに確認しておく価値があります。¹ 間接経費を申請する場合は、間接経費率確認書の提出が必要です。¹

対象となる研究開発と設定テーマ

設定テーマ型事業は、応募要領で定めるテーマに沿った研究開発が対象になります。令和８年度の設定テーマは資料で５つ示され、既にあるアプリ等のＩＣＴツール等を組み合わせて新たな価値を生み出す研究開発が望ましい点、利用者が補助や介助を得ずに簡単に使えることを重視する点が示されています。¹

令和８年度の設定テーマ

テーマ	内容	資料にある研究開発例
①	教育や就労の場面における障害者等のインクルーシブな日常生活を支援する技術・製品・サービス等の研究開発	教室・職場の雑音を遮断して必要な情報を端末で共有する技術、身につけやすい位置情報見守り等¹
②	既存のＩＣＴツール等に新機能を組み合わせ、重度障害者等のコミュニケーションを促進する技術・製品・サービスの研究開発	ドアベル等の音を視覚・振動で通知するサービス、視線や口の動きと複数デバイスを組み合わせて操作するサービス等¹
③	市場形成が困難な重度重複障害者等を支援する挑戦的な研究開発	音声認識、口の動き感知、視線追跡、ジェスチャー操作、触覚操作などの選択可能な支援技術、単純なアイコンでの意思疎通支援等¹
④	読書バリアフリー等の実現に資する技術・製品・サービスの研究開発	印刷物や看板等の文字情報へのアクセス支援、既存の読書支援サービスを簡便に利用するための技術等¹
⑤	手話による意思疎通等の円滑化支援に資する技術・製品・サービスの研究開発	口の動きと併せて手話を読み取り文字化する技術、新たな遠隔手話通訳サービス、災害時の情報認知・取得支援等¹

設定テーマは「何を作るか」だけでなく、「どう使われるか」も問われます。特に、初期設定、設定変更、日常的操作を簡易な仕様とすることが重要だと示されています。¹ 申請書では、利用者が迷う場面を具体化し、操作負担を減らす工夫を文章と図で説明すると伝わりやすくなります。

設定テーマ以外事業の考え方

設定テーマ以外事業は、設定テーマに当てはまらない研究開発が対象です。補助率は1/2以内で、上限2,000万円と間接経費の枠組みは共通です。¹²

設定テーマ型か設定テーマ以外かの判断は、研究開発の主目的がテーマに合致しているかで整理すると混乱が減ります。迷う場合は、研究の入口で「想定する利用者の課題」と「解決の核心」がテーマの文言に沿っているかを確認してください。

応募できる事業者と要件

応募主体は民間事業者・大学等です。¹² 申請前に、主体要件と実施体制の両方を満たせるかを確認します。

応募主体

本事業は、研究開発を行う民間企業や大学等を想定しています。¹² 研究代表者、分担者、事務代表者など、提出フロー上の役割分担も出てくるため、組織内で誰が何を担うかを先に決めておくと、ｅ－Ｒａｄ登録や書類作成が止まりにくくなります。¹

補助対象となる要件

補助対象となるための要件として、少なくとも次の点が挙げられています。¹

観点	求められる内容
研究開発能力	補助対象事業を的確に遂行するに足る研究開発能力を有すること¹
資金調達の事情	研究開発のための資金調達に支障があること¹
自己負担の調達	必要経費のうち自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること¹
経理管理	経理その他の事務について的確な管理体制と処理能力を有すること¹
完了期限	交付申請する年度を含み３年度以内に完了すること¹
国内拠点	日本に登記されている法人格を有し、実施拠点を日本国内に有すること¹

上の表は、採択後の実行力や資金計画の整合にもつながります。特に「３年度以内に完了」は研究計画の前提条件になるため、研究開発の工程を年度で区切り、完了の定義を明確にしておくことが重要です。

指定規模以下の企業等とは

設定テーマ型事業で補助率が手厚くなる「指定規模以下の企業等」について、資料では資本金１億円以下で大企業からの出資がない企業等と説明されています。詳細は応募要領を参照することになっています。¹²

該当性の判断は、資本関係や出資の状況、応募要領で定める規模の企業からの出資の扱いなどが絡みます。申請直前に確認すると時間が足りなくなりやすいため、早めに整理し、必要なら根拠資料も準備してください。

審査と採択

申請書は書面だけでなく、プレゼンテーション・ヒアリングを前提に準備することが大切です。評価方法とスケジュールが資料で示されています。¹

採択の方法

提出された申請案件は、外部有識者から構成される評価会による評価を実施し、その結果を参考に総務省が採択案件を決定します。採択・不採択の決定は、申請者に対して審査結果概要を添えて通知されます。¹

つまり、研究内容の良さだけでなく、第三者に短時間で理解される説明構成が重要です。審査結果概要が付くことを前提に、申請時点で論点が明確な文章にしておくと、改善にもつながります。

評価項目

評価項目は技術要件と財務要件に分けて示されています。¹

区分	評価項目	申請書で意識したいこと
技術要件	①補助目的との整合性	対象者の課題と解決策が制度目的に直結しているかを冒頭で示す¹
技術要件	②達成目標及び手段の妥当性	実施計画、体制、役割分担、検証方法が現実的かを工程で示す¹
技術要件	③研究成果の波及性等	成果がどこに広がるか、利用者・支援者・事業者への展開を具体化する¹
財務要件	④財務健全性	財務資料と計画の整合、資金繰りの無理のなさを示す¹
財務要件	⑤資金調達力	自己負担分をどう確保するかを根拠資料で支える¹
共通	⑥計画額の妥当性	積算根拠が説明でき、研究内容と費目が対応しているかを確認する¹

評価項目はそのまま申請書の章立てに落とし込めます。達成目標、実施体制、費用の妥当性を、バラバラの資料に分散させずに一貫させることが読み手の負担を減らします。

令和８年度の公募スケジュール

資料には、公募説明会から終了評価までの流れが示されています。¹

時期	主なイベント	申請者側の目安
１月中旬	公募説明会	テーマ解釈、提出書類、積算の前提を確認する¹
２月２日14時	公募開始	ｅ－Ｒａｄ登録と書類作成を並行で進める¹
２月27日17時	公募締切	メール提出を期限内に完了する¹
４月上旬頃	採択評価会	プレゼン・ヒアリング審査に備える¹
４月後半頃	採択事業決定	交付決定後に研究開発開始となる点を前提に準備する¹
11月から12月頃	中間実地検査	証憑整理と進捗管理を早めに仕込む¹
３月31日	事業完了届・実績報告書	年度末の集中を見越して前倒しで整える¹
５月末	成果報告書	成果物と検証結果をまとめる¹
６月から７月	終了評価	次年度継続を見据えた説明資料を準備する¹

締切そのものだけでなく、交付決定日以降に費用計上が始まる点、年度末の報告が重なる点が運用上の山になります。申請前から、研究のマイルストーンと事務の山場をセットで引いておくと安全です。

過去の応募数と採択件数

資料には直近６年の応募数と助成件数が示されています。年度により応募数は変動しており、提案内容の説明力や体制の整合が重要だと読み取れます。¹

年度	応募数	助成件数
令和２年度	４件	４件¹
令和３年度	10件	４件¹
令和４年度	４件	３件¹
令和５年度	５件	５件¹
令和６年度	７件	５件¹
令和７年度	26件	５件¹

数字は年度の状況に左右されますが、申請者側でできる対策は「テーマと目的の整合」「実施計画の妥当性」「積算の根拠」「自己負担の見通し」を具体的にすることです。

採択事業の例

採択事業一覧として、聴覚障害、視覚障害、重度障害、高齢者等を対象にした研究開発例が示されています。¹

区分	事業者	主な対象	対象事業名の例
例	ソフトバンク株式会社	聴覚障害	手話のＡＩによる読み取り技術の高度化¹
例	早稲田大学	重度障害	重度障害者向けＡＩスイッチアプリの研究開発¹
例	株式会社Ａｓｈｉｒａｓｅ	視覚障害	視覚障害者の移動支援のための最適歩行ルート生成技術の研究開発¹
例	株式会社ＮＴＴコノキュー	視覚障害	弱視者の視覚補助を行う網膜投射方式メガネ型ディスプレイの研究開発¹
例	ヤマハ株式会社	高齢者等	ラジオ番組のリアルタイム自動テキスト配信システムの研究開発¹
例	株式会社ユニコーン	肢体不自由	ｍｉｙａｓｕｋｕＳｐｏｒｔｓ事業化のための研究開発¹
例	株式会社アイシン	聴覚障害	公共交通機関での会話やアナウンスに関する情報保障方法の研究開発¹

採択例は、利用場面が具体的で、技術がどの障壁を取り除くかが想像しやすいものが多いです。申請書でも、利用者の場面と技術の対応を具体化すると評価者に伝わりやすくなります。

対象経費と経理の注意点

研究開発の補助金では、経費区分と証憑が採択後の実地検査や実績報告に直結します。資料には対象経費の枠組みと主な留意事項が示されています。¹

直接経費の費目

資料に示される直接経費の費目は次のとおりです。¹

大項目	中項目
物品費	設備備品費、消耗品費¹
人件費・謝金	人件費、謝金¹
旅費	旅費¹
その他	外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水費、その他（諸経費）¹

費目は多いですが、申請書で重要なのは「研究開発の作業」と「費目」が対応していることです。外注費や設備備品費は、成果物や検証に直結するため、何のために必要かを説明できるようにしておきます。

間接経費の考え方

間接経費は、競争的研究費による研究の実施に伴う研究機関や事業者の管理等に必要な経費として使用するものです。算出は所定の計算方法に基づく間接経費率を直接経費合計に乗じ、上限は直接経費の30％です。¹

企業の場合の算出例として、販売費及び一般管理費等を用いた計算式が示されています。¹ 申請の段階で間接経費を含める場合、根拠となる間接経費率を準備しておく必要があります。

補助対象経費に関する主な留意事項

資料にある留意事項のうち、申請者がつまずきやすい点を表にまとめます。¹

論点	押さえるべき内容
費用計上の開始時期	費用計上の開始は補助金交付決定通知書の通知日以降です。¹
消費税の扱い	経費計上は原則として消費税抜きの金額です。¹
費目間の流用	直接経費の20％以内の金額であれば総務省の承認は不要です。超える場合や研究開発内容の変更は事前承認が必要です。¹
設備備品の調達	購入とリース・レンタルで調達経費を比較し、原則として安価な方法を採択します。¹

この手のルールは、採択後に知らないと資金繰りに影響します。申請時点で「交付決定日から開始」「年度末の報告に間に合う発注計画」「見積取得の段取り」まで落としておくと運用が安定します。

補助対象経費を使えるのは誰か

１つの研究開発について、１つの補助対象事業者に交付決定をするため、それ以外の事業者が補助対象経費を使用することはできません。¹ 一方で、外部指導者等への謝金・旅費の計上や外注費の計上は可能です。¹

共同研究や連携体制を組む場合は、「誰が費用を支出するか」を契約・発注・支払の流れまで含めて整理してください。ここが曖昧だと、実地検査の段階で説明が難しくなります。

申請の流れと提出方法

本事業への応募には、ｅ－Ｒａｄへの必要事項の登録と、申請書類の提出という２つの作業が必要です。¹ どちらか一方が欠けても手続きが成立しないため、並行で進めます。

ｅ－Ｒａｄ登録の注意点

ｅ－Ｒａｄに必要事項を登録するには、所属研究機関と研究者の登録が必要です。所属研究機関の登録には郵送の手続きが必要で、日数を要する場合があります。¹

また、応募締切期限までに「応募課題情報管理」の受付状況が配分機関処理中になっていない申請は無効です。¹ 締切直前の登録は避け、余裕を持ってステータス確認まで完了させてください。

申請書類の提出方法と提出先

申請書類は、郵送または手交による正副各１部に加え、メールで提出します。メールは総務省が指定するファイル転送方式で、事前連絡が必要です。¹

応募締切期限までにメールでの提出が必須で、正副各１部は別途期限までに必着とされています。提出先の住所と宛先も示されています。¹ スケジュール管理の観点では、メール提出を本締切、紙提出を追い締切として扱うと安全です。

提出フローを止めないための役割分担

資料には、研究代表者と事務代表者、それぞれの作業を含む提出フローが示されています。¹ 作業が分断されると期限を落としやすいため、組織内での役割分担とレビューの順番を決めておくことが重要です。

区分	主担当の例	内容の例
情報収集	研究代表者・事務代表者	応募要領、申請書類様式等を入手し、提出物の全体像を確定する¹
作成	研究代表者	研究開発内容、達成目標、検証方法、体制を申請書に落とし込む¹
確認と承認	事務代表者	添付書類、財務資料、積算根拠、押印等を含めて体裁と整合を確認する¹
提出と受理確認	研究代表者・事務代表者	応募情報と申請書類を提出し、受理の確認まで行う¹

これは制度要件ではありませんが、提出前の最終チェック担当を一人に固定し、全書類の数字と日付が一致しているかを点検すると、審査以前の不備で落とすリスクを減らせます。

提出書類

提出書類は、申請書本体と複数の添付書類、積算根拠や財務資料などで構成されます。資料では提案に必要な様式名が示されています。¹

様式と添付書類

様式名	書類名	補足
添付書類１	補助対象事業総括表	計画全体の要約¹
添付書類２－１	申請者概要説明書	申請者情報の整理¹
添付書類２－２	株主等一覧表	資本関係の説明に関係¹
添付書類２－３	経営状況表	財務要件の説明に関係¹
添付書類３－１	研究開発内容等説明書	技術要件の中心資料¹
添付資料３－２	令和４年度研究開発状況等説明書	継続採択を希望する場合のみ提出¹
添付書類４	補助対象経費等説明書	費目と内容の対応整理¹
添付書類５	補助対象経費積算表	積算根拠を確認できる書類の添付が求められます¹
添付書類６	イラスト図	ＰＰＴで提出する形が示されています¹
添付書類７－１、２、３	間接経費率確認書	間接経費を申請する場合のみ提出¹

様式の名称や添付の要否は、応募要領や最新版の様式集と突合してください。特に「積算根拠」の添付は、見積書、カタログ、人件費単価と従事時間内訳など、根拠資料の準備に時間がかかります。¹

財務関係の資料

資料では、申請者の区分に応じた財務関係資料の例が挙げられています。¹

申請者の区分	主な提出資料の例
株式上場事業または公益法人	過去３期分の有価証券報告書の写しなど¹
株式上場企業以外	過去３期分の財務諸表と税務申告書の写し、納税証明書、残高証明書など¹
国立大学法人・学校法人	過去３期分の財務諸表など¹

財務資料は、評価項目の財務健全性・資金調達力の説明に直結します。¹ 申請書の数値と財務資料の整合が取れないと説明が難しくなるため、作成段階で矛盾がないかを見直してください。

取り違えと誤解を防ぐポイント

同じ「デジタル・ディバイド解消」という言葉が使われる支援策は複数あります。本事業は研究開発費を補助する枠であり、利用者向けの講習や普及事業とは目的が異なります。制度名が似ている支援策と混同しないことが重要です。

委託研究と混同しない

本事業は補助金であり、委託研究開発ではありません。取得財産や事業成果は補助対象事業者に帰属する一方、補助金で取得した財産として管理や処分に制限があります。¹

委託だと成果の帰属や契約形態が変わることが多いため、社内の法務・知財・経理が委託前提で動き始めると手続きがねじれます。申請段階で「補助金」であることを社内共有しておくと手戻りが減ります。

経費の支出主体を誤らない

補助対象経費を使用できるのは交付決定を受けた補助対象事業者です。共同研究者が独自に支出した費用を後から合算する形は認められません。¹

外部指導者等への謝金・旅費や外注費の計上は可能です。¹ 外注の範囲と成果物の検収をどう行うかを契約と証憑で説明できるようにしておくことが大切です。

提案額どおりに配分されるとは限らない

補助対象経費は採択評価の結果等を踏まえて配分され、提案額とは異なる場合があります。¹ 申請時点で上限いっぱいを前提にすると、配分調整が入った場合に研究計画が崩れます。

これは制度要件ではありませんが、重要作業を「必ず実施する最小セット」と「配分が付けば実施する拡張セット」に分けて記載しておくと、配分調整に対応しやすくなります。

申請書を強くする実務上の工夫

ここからは制度要件ではありませんが、評価項目や提出フローから逆算して、実務上有効になりやすい準備を整理します。最終的には、応募要領や事務局の案内に合わせて調整してください。¹

当事者ニーズと利用場面の言語化

評価項目には補助目的との整合性や研究成果の波及性が含まれます。¹ 申請書では「誰が」「どんな場面で」「何に困り」「どう変わるか」を短い文章で示し、その後に技術の説明を置くと読み手が迷いにくくなります。

当事者や支援者からのヒアリングを行う場合は、個人情報の扱い、同意取得、記録方法なども含めて整理してください。制度上の提出義務でなくても、ヒアリング結果が研究計画の妥当性の裏付けになります。

検証計画を年度内で完結させる

公募スケジュールでは年度末に事業完了届と実績報告書の提出があります。¹ 年度末に検証が終わらない計画だと、成果報告書や終了評価に影響します。¹

検証は、プロトタイプ完成、利用者テスト、改善、再テストのように小さく回し、年度内に最低１回は成果を示せるように組むと説明がしやすくなります。

積算根拠を先に固める

計画額の妥当性は評価項目に含まれます。¹ 積算根拠として見積書、カタログ、人件費単価と従事時間内訳などの添付が求められます。¹ つまり、研究内容が固まってから見積を集めると間に合わないことがあります。

これは制度要件ではありませんが、研究開発内容等説明書の作成と同時に、設備備品、外注、主要消耗品の見積取得スケジュールを引いておくと、最後に崩れにくくなります。

セルフチェックと作成テンプレート

申請の直前に慌てないよう、チェックと作成の型を用意しておくと安心です。以下は制度要件ではありませんが、提出書類と評価項目から見て効果的になりやすい内容です。

申請前セルフチェック

確認項目	見るべきポイント	一次資料との対応
テーマ適合	設定テーマ型のテーマ①から⑤に主要目的が合うか	設定テーマの定義¹
対象者要件	民間企業・大学等で、国内拠点要件を満たすか	対象・要件¹²
資金計画	自己負担分の調達が説明でき、財務資料と矛盾しないか	要件・財務要件¹
スケジュール	ｅ－Ｒａｄ登録が締切前に配分機関処理中まで到達するか	ｅ－Ｒａｄ注意点¹
提出方法	メール提出と紙提出の両方を期限内に完了できるか	提出方法・提出先¹
経費の整合	研究計画と費目が対応し、積算根拠が準備できているか	評価項目・積算根拠¹

チェックは、研究代表者だけでなく事務担当者も同じ表を見て確認すると、提出直前の齟齬が減ります。特に「提出方法」と「ｅ－Ｒａｄの状態確認」は、研究側が見落としやすいので役割を決めてください。

研究開発計画の書き方テンプレート

章の例	書く内容の例	評価項目との関係
課題と対象	利用者像、利用場面、困りごと、現状の代替手段	補助目的との整合性¹
解決策	技術の核心、既存ツールとの組み合わせ方、操作の簡易化	達成目標と手段の妥当性¹
成果物	年度内に出す成果物、プロトタイプ、評価指標	研究成果の波及性等¹
体制	研究代表者・分担者・外部協力の役割、外注の範囲	実施計画・体制の妥当性¹
検証	ユーザーテストの方法、回数、改善のループ	達成目標と手段の妥当性¹
費用	費目ごとの必要性、見積根拠、購入とレンタル比較	計画額の妥当性¹

テンプレートはそのまま提出様式に写すのではなく、様式の欄に合わせて情報量を調整してください。重要なのは、同じ情報が複数の添付書類で矛盾しないことです。

証憑チェックの考え方

中間実地検査や実績報告がスケジュールに含まれます。¹ これは制度要件ではありませんが、研究開発補助金では「契約」「発注」「納品」「検収」「支払」「業務日誌」の整合が説明の軸になります。

費目	証憑の例	運用上の注意点
外注費	契約書、仕様書、成果物、検収書、請求書、支払記録	成果物の定義と検収基準を先に決める
設備備品費	見積、比較資料、発注書、納品書、資産台帳	購入とリースの比較を残す¹
人件費	単価根拠、従事時間内訳、日誌	積算根拠の添付が求められます¹
旅費・謝金	旅程、謝金規程、支払記録	外部指導者等への計上可の範囲を整理¹

実際の必要証憑や様式は、交付決定後の事務手続きで示されることがあります。現場運用に合わせて、事務局の案内に従って整備してください。

よくある質問

Q1. 研究開発はどこまでが対象ですか
A. 高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの研究開発が対象です。新しいサービスの創出だけでなく、既存サービスの高度化も含まれます。¹

Q2. 既存の製品やアプリの改良でも応募できますか
A. 既存の通信・放送サービスを高度化し、高齢者・障害者に有益なものとする研究開発が対象に含まれます。既存ツールを組み合わせて新たな価値を生み出す研究開発が望ましい方向として示されています。¹

Q3. 設定テーマ型事業と設定テーマ以外事業はどう選びますか
A. 令和８年度の設定テーマ①から⑤に主要目的が合う場合は設定テーマ型の検討が自然です。テーマに当てはまらない場合は設定テーマ以外事業になります。¹²

Q4. 初年度10/10が適用されるのは誰ですか
A. 設定テーマ型事業のうち、指定規模以下の企業等と大学等が対象です。補助率は初年度のみ10/10以内で、通常は2/3以内です。¹²

Q5. 指定規模以下の企業等の要件は何ですか
A. 資料では資本金１億円以下で大企業からの出資がない企業等と示されています。詳細は応募要領で確認する必要があります。¹²

Q6. ２年目以降も補助率は高いままですか
A. 継続事業者は２年目以降1/2以内です。新規事業者の初年度とは補助率が異なります。¹

Q7. 間接経費は必ず計上しないといけませんか
A. 間接経費は申請可能な経費区分で、申請する場合は間接経費率確認書の提出が必要です。必ず計上するかどうかは、研究機関の運用と応募要領の案内に合わせて判断してください。¹

Q8. 共同研究者が自分の組織で支出した経費も対象にできますか
A. １つの研究開発について交付決定を受けた補助対象事業者以外が補助対象経費を使用することはできません。ただし外部指導者等への謝金・旅費や外注費の計上は可能です。¹

Q9. いつから経費を使えますか
A. 費用計上の開始は補助金交付決定通知書の通知日以降です。交付決定前の発注や支出は扱いに注意が必要です。¹

Q10. 消費税はどう扱いますか
A. 経費計上は原則として消費税抜きの金額です。人件費等、消費税の対象とならないものは別途整理が必要です。¹

Q11. 予算の内訳を途中で変えてもよいですか
A. 直接経費の20％以内の費目間流用であれば総務省の承認は不要です。超える場合や研究開発内容の変更は事前承認が必要です。¹

Q12. 設備は購入ではなくレンタルでもよいですか
A. 設備備品の調達では購入とリース・レンタルの調達経費を比較し、原則として安価な方法を採択します。¹

Q13. 申請はメールだけで完了しますか
A. メール提出は応募締切までに必須です。加えて、郵送または手交で正副各１部の提出が求められています。¹

Q14. ｅ－Ｒａｄで気をつける点は何ですか
A. 所属研究機関と研究者の登録が必要で、所属研究機関の登録には郵送手続きが必要です。締切までに受付状況が配分機関処理中になっていない申請は無効です。¹

Q15. 採択後にどんな報告が必要ですか
A. スケジュールとして中間実地検査、事業完了届、実績報告書、成果報告書、終了評価が示されています。採択後の事務負担も見込んだ体制を用意してください。¹

まとめと次の行動

令和８年度のデジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業は、設定テーマ型の枠を中心に、初年度の補助率が引き上げられる区分がある研究開発補助金です。¹ 一方で、単年度採択の考え方、ｅ－Ｒａｄの状態確認、メールと紙の二重提出、費用計上の開始時期など、手続きの落とし穴も明確です。¹

次に行うとよい作業を、提出フローに沿ってまとめます。

順番	やること	目安
1	設定テーマ型か設定テーマ以外かを決め、対象者と資本関係を整理する	公募開始直後
2	ｅ－Ｒａｄの所属研究機関と研究者登録の状況を確認し、不足があれば手続きを開始する	締切の２週間以上前
3	提出様式一式を前提に、研究計画と積算根拠の準備を並行で進める	締切の１週間以上前
4	メール提出のファイル転送方法の事前連絡と、紙提出の発送計画を確定する	締切の数日前
5	提出後に受付状況や受理の確認を行い、プレゼン審査の準備に移る	提出直後

先端医療機器アクセラレーションプロジェクト AMDAPは、都内ベンチャーや中小企業の医療機器開発を、専任のカタライザーと各分野の専門家が伴走して後押しする東京都の支援事業です。[^1][^2] 採択されると3年間の集中支援を受けられ、さらに審査で一定以上の評価を得た1者は補助金による開発支援に進みます。[^2][^3] 募集要項とQ&Aには、応募資格、審査の観点、提出書類、補助対象経費まで具体的に示されています。[^3][^4] 申請前に一次資料を読み込み、様式に沿ってビジネスプランを組み立てることが、準備の近道です。[^3][^5] | 項目 | 内容 | | ----------- | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | | 制度名 | 先端医療機器アクセラレーションプロジェクト（AMDAP） | | 対象年度/公募回 | 令和7年度新規支援事業者募集（集中支援） | | 最終更新日 | 2026年2月25日 | | 所管/実施機関/事務局 | 東京都産業労働局 / 先端医療機器アクセラレーションプロジェクト運営事務局（運営受託事業者日本コンベンションサービス株式会社） | | 補助上限額/補助率 | 集中支援は採択から3年間。補助金による開発支援は採択3者中、審査で一定以上の評価を得た1者が対象で、1期あたり最長3年上限3億円補助率2/3以内。マイルストーン達成で2期目も可能で最長6年上限6億円（補助率は同率）。 | | 申請期間 | 2025年5月12日から2025年7月11日17時まで（電子データ必着） | | 公式一次資料 | [公募ページ令和7年度 HTML](https://amdap.metro.tokyo.lg.jp/) / [募集要項令和7年度 2025年5月版 PDF](https://amdap.metro.tokyo.lg.jp/pdf/recruitment.pdf?0512=) / [Q&A 2025年6月17日版 PDF](https://amdap.metro.tokyo.lg.jp/pdf/pdf_qa.pdf?0512=) / [申請様式令和7年度 DOCX](https://amdap.metro.tokyo.lg.jp/file/application.docx?0512=) / [募集案内 2025年版 PDF](https://amdap.metro.tokyo.lg.jp/pdf/flyer_2025.pdf) / [都庁報道発表 2025年5月12日 HTML](https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/05/2025051222) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

更新日：2026年3月4日

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