中小企業SDGsビジネス支援事業JICA Bizのニーズ確認調査とビジネス化実証事業

JICA Bizの中小企業・SDGsビジネス支援事業（2025年度公示）を一次資料で解説。応募資格、対象国、対象経費、審査基準、申請の流れと準備チェックをまとめます。

補助金フラッシュ士業編集部公開日: 2026年2月18日更新日: 2026年4月24日

中小企業・SDGsビジネス支援事業は、開発途上国の課題解決につながる製品やサービスを軸に、海外ビジネスの検証や事業計画づくりを進めるためのJICAの支援メニューです。
2025年度公示では、準備状況に応じてニーズ確認調査とビジネス化実証事業のどちらかを選びます。支援は助成金や補助金とは異なり、JICAコンサルタントの支援を前提に進む点が重要です。¹
この記事では、2025年度公示の公式一次資料に基づき、制度の要点、対象経費、審査観点、申請の流れ、準備の進め方を整理します。

項目	内容
制度名	中小企業・SDGsビジネス支援事業 JICA Biz ニーズ確認調査とビジネス化実証事業
対象年度/公募回	2025年度公示
最終更新日	2026年2月18日
所管/実施機関/事務局	独立行政法人国際協力機構 JICA 中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口
補助上限額/補助率	調査支援経費上限ニーズ確認調査 1500万円税別ビジネス化実証事業 4000万円税別本制度は助成金や補助金及び委託費ではなく契約に基づく調査支援
申請期間	公示日 2025年9月1日提出締切日時 2025年9月30日火正午
公式一次資料	公示ページ 2025年度 / 募集要項 2025年9月1日版 PDF / 応募フォーム入力マニュアル 2025年度版 PDF / FAQ 2025年9月2日版 PDF
公式一次資料	制度説明資料 2025年9月3日版 PDF / 調査支援対象費目 2025年9月18日版 PDF / 審査基準配点 2025年9月1日版 PDF / 正誤表 2025年9月18日修正 PDF
免責	申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。

制度の全体像

中小企業・SDGsビジネス支援事業は、開発途上国の社会課題とニーズを理解し、課題解決に資する製品やサービスのニーズ確認、実証、ビジネスモデル検証などを進める枠組みです。活動の中心となる製品やサービスは、提案法人が固有に保有するもの、または事業展開の権利を持つものが基本になります。¹

2025年度公示の支援は、JICAコンサルタントによるコンサルティングサービスと、調査に必要な支出支援を受けながら進めます。支援の形は助成金や補助金ではなく、契約に基づく調査支援です。²

ニーズ確認調査とビジネス化実証事業の違い

2025年度公示では、応募区分は大きく二つです。目的と求められる準備状況が異なるため、ここを誤ると企画書の筋が通りにくくなります。¹

まずニーズ確認調査は、対象国の基礎情報をもとに、開発途上国ニーズや顧客ニーズと自社製品やサービスの適合性を分析し、初期的なビジネスモデルを検証する位置付けです。¹
一方でビジネス化実証事業は、製品やサービスの受容性確認や現地パートナー候補の検討を含め、収益性の検証と提供体制の構築を進め、ビジネスプランの策定まで踏み込みます。¹

選び方は、ビジネスモデル仮説の検証がどこまで進んでいるかが目安になります。ビジネス化実証事業では、受容可能な価格帯の把握、顧客が選ぶ理由の把握、競争力の把握など、応募時点で一定の準備が求められます。¹³

似た名称の制度との取り違えに注意

JICAの民間連携事業は、年度や募集枠により応募区分や用語が変わることがあります。2025年度公示はニーズ確認調査とビジネス化実証事業が対象です。制度名が近いページや過年度資料を参照すると、区分や要件の取り違えが起きやすいので、公示ページと募集要項を起点に確認してください。²¹

支援内容と受けられるサポート

2025年度公示の主要項目を、応募区分ごとに整理します。金額や期間はここで全体像を掴み、詳細は必ず募集要項と調査支援対象費目で該当箇所を確認してください。¹⁴

項目	ニーズ確認調査	ビジネス化実証事業
目的の要旨	ニーズと自社商材の適合性を分析し初期的なビジネスモデルを検証	受容性と提供体制を検証し収益性を確認し事業計画を作る
対象法人	中小企業中堅企業中小企業団体非営利法人	中小企業中堅企業それ以外の営利法人中小企業団体非営利法人
調査支援経費上限	1500万円税別	4000万円税別
主な対象費目	一般業務費再委託費	一般業務費機材費再委託費国内業務費
調査期間の上限	12か月間	2年6か月間
対象国の考え方	対象地域で応募可ただし現地渡航は1か国	応募時から1か国を特定

この表は応募判断の入口です。実際の支援は、採択の事実だけで調査計画や支援経費が承認されるわけではなく、JICAとJICAコンサルタントの合意を経て支出可能になる点が重要です。¹

調査支援経費の考え方

募集要項では、調査支援経費の上限と対象費目が示されています。ニーズ確認調査は一般業務費と再委託費、ビジネス化実証事業はそれに加えて機材費と国内業務費が対象になります。¹
調査対象経費の詳細は別添の調査支援対象費目で確認する構成で、費目ごとに計上方法や対象外の考え方が整理されています。¹⁴

また、過去に虚偽の証憑に基づく精算報告が問題となり、JICA契約から排除される措置の対象になったケースがあったことにも触れられています。採択後に慌てないよう、申請前から経費管理の体制と手順を具体化しておく必要があります。¹

JICAコンサルタント支援の範囲と限界

JICAコンサルタントは、途上国ビジネスの助言だけでなく、調査に必要な補助活動も含めて支援します。ただし契約上の人月制約があり、無制限に依頼できる枠組みではありません。³
また、制度上はJICAコンサルタントの支援を受けることが必須で、支援を全く必要としない想定の提案は応募対象外になります。³

社内のプロジェクト推進は、あくまで提案法人が主体です。外部の専門家を参加させたい場合は外部要員として参画できますが、人件費は支援対象外で、旅費や日当などは計上できる整理です。³

調査期間と契約の考え方

調査期間はニーズ確認調査が上限12か月、ビジネス化実証事業が上限2年6か月です。¹
さらに、調査期間の終了日は2029年2月28日までに設定する必要があり、契約履行期限は2025年度採択案件で一律2029年5月31日です。契約期間を超えて調査を行うことはできません。¹

長期になり得る制度なので、社内の担当交代、海外渡航の制約、認証取得の見込みなど、時間軸で変動する要素を早めに洗い出すことが重要です。

応募できる企業と基本要件

応募資格は、法人区分の適合だけでなく、財務指標や企業属性の条件も含みます。要件を満たさない場合は採択解除や契約解除につながる可能性があるため、まず応募資格要件を先に確認してください。¹

対象となる法人区分と定義

募集要項では、中小企業は中小企業基本法の規定に該当する企業とされ、ソフトウェア業や情報処理サービス業は中小企業支援法施行令第一条に該当する企業とされています。中堅企業は常時使用する従業員数が2000人以下の企業等で、中小企業者を除くと整理されています。¹
非営利法人や中小企業団体も対象に含まれます。¹

ビジネス化実証事業は、中小企業や中堅企業に加え、それ以外の営利法人も対象に含まれます。¹
どの法人区分で応募するかにより、提出書類や社内決裁の説明が変わるため、企画書の冒頭で明確にしておくと読み手に伝わりやすくなります。

応募資格要件の要点

募集要項では、公示日時点で提案法人等が満たすべき要件が列挙されています。代表的な確認項目を、実務での確認順に並べます。¹

確認項目	要点	確認の根拠
法人の前提	日本の法令に基づき登記された法人が対象	募集要項¹
設立年数	公示日時点で法人設立後1年以上	募集要項¹
財務の足切り	過去3期連続の当期純利益が赤字直近年商の3年平均が所定額未満直近期に債務超過のいずれにも該当しない	募集要項¹
年商の目安	ニーズ確認調査は3年平均2000万円未満が該当ビジネス化実証事業は3年平均3000万円未満が該当	募集要項¹
スタートアップ特例	JICAがスタートアップと判断する提案は一部要件免除や債務超過時の扱いがある	募集要項¹
外国会社等の排除	外国会社等に該当しないことなどの条件がある	募集要項¹

財務指標は、企画書の説得力とは別に足切りとして働く可能性があります。申請準備の初期段階で、決算書と貸借対照表を基に該当有無をチェックしてください。

販売実績の考え方と注意点

応募資格の確認では、販売実績の扱いが重要です。募集要項では、販売実績を金銭と引き換えに製品やサービスを提供した実績とし、同業他社に対する販売や関係会社への販売、個人への販売、実証やPoC目的での提供などを販売実績に含めない条件が示されています。¹

この論点は、審査基準にも直結します。審査基準では、提案製品やサービスの概要の評価ポイントとして販売実績が含まれています。スタートアップに該当する場合の扱いも注記されています。⁵

応募の対象外になりやすいケース

募集要項には、対象外となる応募の例が並びます。制度趣旨の齟齬だけでなく、他制度との重複や法令違反なども含まれるため、社内の確認フローに落とし込んでおくと安全です。¹

論点	対象外になり得る例	確認の根拠
販売実績の前提	製品やサービスの販売実績がない	募集要項¹
同一内容の重複	他機関の補助金等で同じ内容を実施中ただし客観的に異なる場合は応募可能な余地がある	募集要項¹
環境社会配慮	深刻な環境社会影響が想定される事業や関連法令違反など	募集要項¹
立地	自然保護地域など社会配慮上の観点で対象外になり得る場所	募集要項¹
複数応募	原則は複数応募不可ただし中小企業や中堅企業以外の営利法人は条件付きで複数応募があり得る	募集要項¹

制度は海外での活動を伴うため、法令遵守や環境社会配慮の整理が甘いと、企画の筋とは別の理由で評価が下がり得ます。提案国の規制や許認可、現地パートナーの法的適格性などは、後工程で問題になりやすい論点です。

共同企業体と外部要員の扱い

共同企業体で応募する場合、構成員の全てが応募資格要件を満たす必要があります。外国法人は提案法人になれないため、共同企業体としての応募はできません。³
一方で、海外の法人や外部の専門家が外部要員として参画することは可能です。外部要員の人件費は支援対象外ですが、現地渡航の旅費や日当などは計上できます。³

この区分を誤ると、経費計画の整合が崩れます。社内人員と外部要員の役割分担は、企画書の体制パートで明確にし、費用の扱いも合わせて整理してください。

対象国と対象分野の選び方

対象国と分野は、審査観点だけでなく、調査実施の実務にも直結します。渡航制約や安全対策があるため、企画の早い段階で確認してください。¹

対象国の原則と選定の手順

対象国は、JICAの在外拠点が設置されているODA対象国であることが原則です。ODA対象国で在外拠点がない国を対象にする応募も可能ですが、現地でJICAの支援を受けなくても事業を実施できる体制が求められます。¹

ニーズ確認調査は地域を選択して応募できますが、採択後の机上調査を通して初回渡航前までに渡航先を1か国に定める必要があります。ビジネス化実証事業は応募時から対象国を1か国に定める必要があります。¹

実務では、地域を広く選んだまま企画書を作ると、顧客像やパートナー像が曖昧になりがちです。地域で応募する場合でも、候補国を2から3か国まで絞り、どの情報を取れば最終決定できるかを調査計画に入れておくと整理しやすくなります。

安全対策と渡航制約

対象国であっても、外務省海外安全情報で危険情報レベル3やレベル4に指定されている国や地域、またはJICAの安全対策措置で渡航禁止とされている国や地域は対象外です。¹⁶⁷
危険情報がレベル1やレベル2でも、JICAの安全対策措置に照らして実施可能場所や手段に制約が出る場合があります。応募に際しては当該国のJICA安全対策措置を確認し、それを踏まえた提案が求められます。¹⁷

さらに、応募受付後や採択後でも、治安悪化、感染症の流行、外交政策上の理由などにより、JICAが調査地域の変更を指示する場合がある点にも留意が必要です。変更ができない場合、不採択や採択取消、事業実施不可となる可能性があります。¹

対象分野の考え方

応募は全分野で可能ですが、採択後は四つの分野に分けられます。応募時に提案法人が分野を選択し、提案内容を踏まえてJICAが分野を決定します。¹³

採択後の分野	例として示されている内容
経済開発	農業農村開発民間セクター開発
人間開発	保健医療栄養改善教育社会保障
地球環境	気候変動自然環境保全環境管理水資源確保水供給災害リスク低減
社会基盤ガバナンス平和構築	都市地域開発運輸交通資源エネルギー平和構築ガバナンス公共財政金融システムジェンダー平等デジタル化推進

応募時の分野選択は、審査者が適切な専門性で読み解くための手がかりになります。複数分野に跨る提案の場合でも、提案側で軸足を明確にし、社会課題から逆算して製品やサービスの位置付けを説明すると、論旨が通りやすくなります。³

対象経費と使い方

ここでいう対象経費は、いわゆる補助金の経費ではなく、調査支援経費として支援対象になる費目のことです。支援対象の詳細は調査支援対象費目で確認し、募集要項の上限内で計画します。¹⁴

経費区分の全体像

募集要項では、調査支援経費の内訳として費目区分が示されています。ニーズ確認調査は一般業務費と再委託費、ビジネス化実証事業は一般業務費、機材費、再委託費、国内業務費です。¹

調査支援対象費目では、費目ごとに対象範囲、計上方法、対象外の考え方、手続き上の注意点がまとめられています。記載のない支出は原則として対象になりません。⁴

一般業務費で注意したいポイント

一般業務費の中には、特殊傭人費、車両関連費、旅費や交通費、翻訳費などが含まれます。¹
調査支援対象費目では、外部要員の扱いが重要です。外部要員として人を選定する場合、提案企業や共同企業体構成員、その系列会社や親子会社に所属する人員は外部要員として採用できない整理です。⁴

また、車両関連費などは安全や移動手段に関わるため、国や都市により実務上の制約が出やすい費目です。現地の治安状況や移動距離を踏まえ、必要性と代替案を説明できるようにしておくと、計画の妥当性が高まります。

再委託費の考え方

再委託費は、現地での調査や専門的な作業を外部に委託する際に関わる費目です。どの作業を外部に出し、提案法人がどの判断を担うのかが曖昧だと、支援の必要性が伝わりにくくなります。審査基準では、制度利用の必要性や支援経費の妥当性も評価対象に含まれます。⁵

実務では、再委託先の選定理由、成果物の形、データの取り扱い、翻訳や解析の責任分界を事前に整理しておくと、調査開始後の手戻りが減ります。

機材費で注意したいポイント

機材費はビジネス化実証事業の支援対象費目に含まれ、損料や借料、送料などが対象です。¹
調査支援対象費目では、機材損料や借料は採択企業が立替払いを行い、その後JICAコンサルタントが精算する流れが示されています。立替や精算のタイミングを誤ると資金繰りに影響するため、社内で支払フローを決めておく必要があります。⁴

また、機材のカスタマイズ費は条件付きで認められますが、上限が500万円であること、追加機能の実装は対象外であることなど、線引きがあります。ソフトウェアは機材損料として計上できない点も重要です。⁴

機材を現地へ送る場合には、輸送、通関、税の扱いなど、国ごとに想定外が起きやすい領域です。調査計画の段階で、輸送計画とリスク対応を明記しておくと、実施段階での混乱を抑えられます。

経費管理と証憑の基本

募集要項では、必要な経費はJICAとJICAコンサルタントの合意を経て初めて支出可能である点が示されています。採択されたからといって自動的に支援経費が承認されるわけではありません。¹
また、会計検査院の検査など、税金を原資とする事業として適切な手続きと経費執行が求められること、過去に虚偽の証憑に基づく精算で措置対象になったケースがあったことにも触れられています。¹

これは制度要件そのものではありませんが、実務上は、支出前合意の有無、発注根拠、納品確認、支払記録、社内承認の履歴が追える状態にしておくと安心です。採択後の立ち上げで慌てないよう、調査開始前に証憑の保管場所と管理責任者を決めてください。

申請の流れとスケジュール

応募は専用サイトから行い、期限までに必要書類を揃えて提出します。応募後は信用調査やヒアリングの可能性があり、採択後も契約準備が続きます。¹

応募から採択までの全体スケジュール

募集要項には、応募受付期間、信用調査、ヒアリング、結果通知の目安が示されています。¹

時期	主な出来事	確認の根拠
2025年9月1日から9月30日正午	応募書類の提出	募集要項¹
2025年10月上旬から下旬	信用調査	募集要項¹
2025年10月下旬から11月下旬	必要に応じてヒアリング	募集要項¹
2025年12月下旬	結果通知	募集要項¹
2026年1月	オリエンテーション	募集要項¹

この表はあくまで目安です。採択後の契約準備や調査開始までの調整で時間がかかる場合があるため、社内の資金繰りや人員アサインは余裕を持って組んでください。

応募方法と提出の注意点

応募は専用ウェブサイトから行い、応募書類の提出は期間内に完了させる必要があります。メールや郵送では受け付けない点も明記されています。¹
提出期限後は、JICAから依頼があった場合を除き、応募書類の差し替えや再提出はできません。¹

応募フォーム入力マニュアルでは、応募IDの発行や入力手順が説明され、応募IDは発行後一定時間で無効になるため再発行が必要になる場合があることが示されています。入力の途中でタイムアウトしないよう、事前に原稿を用意して貼り付ける進め方が安全です。⁸

また、提出書類にはファイル形式や発行日などの条件があります。例えば登記簿謄本や納税証明書は発行日が公示日から3か月以内のものが求められ、共同企業体の場合は構成員分が必要です。¹
登記簿謄本の提出は履歴事項全部証明書でも可能ですが、ウェブ提出のためファイルサイズ上限がある点も注意が必要です。¹

信用調査とヒアリングへの備え

募集要項では、応募者に対して信用調査が行われる可能性が示されています。信用調査は東京商工リサーチが実施する予定で、調査への不協力は評価に影響し得ます。¹

ヒアリングは必要に応じて実施されます。想定される確認点は、対象国選定の妥当性、顧客とニーズの根拠、価格と市場規模の整合、実証計画の実行可能性、リスクと対応策、社内体制と経営層の関与などです。これらは審査基準の項目とも一致します。⁵

採択後の手続きと成果品

採択後、提案法人は調査計画書と調査完了報告書を作成し提出します。調査計画書は契約締結後に目的やゴール、期間、項目、工程、従事者など主要事項をまとめる文書です。調査完了報告書はビジネスプランや開発効果の筋書きなどをまとめ、営業秘密を除いて一般公開されます。³

この公開前提は、事業の透明性を高める一方で、機微情報の取り扱いに注意が必要です。どの情報を営業秘密として扱うか、どの表現までなら公開可能かを、調査開始前から社内で決めておくと安全です。

正誤表と差し替え様式の確認

2025年度公示では、正誤表が公表され、応募様式の設問文言やチェックボックスの不具合が修正されています。応募様式は差し替え版が案内されているため、古い様式を使わないよう、公示ページと正誤表を確認してから作成してください。⁹²

審査基準の読み解き方

審査は、企画書が制度目的に合致し、実施可能で、対象国の課題解決に資するかどうかを多面的に見ます。審査基準と配点を先に読み、その枠に沿って企画書の根拠と整合を揃えることが重要です。⁵

ニーズ確認調査の評価項目と配点

ニーズ確認調査は四つの大項目で100点の構成です。製品やサービスの独自性、ビジネスモデル仮説の妥当性、企業としての体制、制度利用の必要性と経費積算の妥当性が評価されます。⁵

大項目	配点	評価の軸の例
提案製品技術サービスの概要	25点	独自性優位性販売実績提案法人の強み
ビジネスの概要	30点	対象国地域選定ビジネスモデル仮説目標設定と検証計画 SDGsや裨益者への貢献
企業としての体制方針	30点	経営戦略上の位置付け経営層の関与人員体制財務基盤
制度利用の必要性妥当性	15点	制度利用の必要性支援内容の明確さ経費積算の妥当性

ここで重要なのは、ビジネスの概要で市場や顧客を語り、体制の項で実行可能性を担保し、制度利用の項でJICAとコンサルタントに求める支援内容を具体化する流れです。四項目が同じ前提を共有しているかを確認してください。⁵

ビジネス化実証事業の評価項目と配点

ビジネス化実証事業は六つの大項目で100点の構成です。ニーズの確からしさ、ビジネスモデルの具体性、対象国への貢献、実証計画の熟度などが重く見られます。⁵

大項目	配点	評価の軸の例
提案製品技術サービスの概要	10点	独自性優位性販売実績
ビジネスの概要	40点	対象国選定ニーズビジネスモデル価格設定市場規模リスク現地パートナー
対象国地域への貢献	15点	裨益者や環境社会面の便益因果関係多様性への配慮
調査実証計画の妥当性	20点	準備状況検証計画の妥当性実証計画の具体性協力意向
企業としての体制方針	10点	経営層の関与人員体制財務基盤
制度利用の必要性妥当性	5点	制度利用の必要性経費積算の妥当性

ビジネスの概要の比重が高いので、顧客が誰で、どの価格で、どの経路で、どう収益が立つのかを、根拠と一緒に示す必要があります。価格と市場規模の整合、許認可の要否と取得見込み、外資規制の対象外であることなども評価ポイントに含まれています。⁵

加点要素としての金融機関連携など

審査基準では、地域金融機関連携が加点要素として示されています。応募時に、3年以上取引関係のある金融機関から応募と海外展開について確認を得ている旨の書面提出がある場合、評価に加味する取り扱いです。¹⁵

また、ワークライフバランス等の推進企業に関する認定書の提出がある場合、審査に際して加味する取り扱いも示されています。対象は代表提案法人のみです。¹

申請前にやること

申請準備は、企画の筋を作る作業と、提出書類を揃える作業に分かれます。どちらかが遅れると全体が崩れるため、先に全体工程を置き、並行で進める形が現実的です。

失点しやすい論点を先に揃える

審査基準と募集要項を合わせて読むと、失点しやすい論点が見えます。ここでは、制度要件と審査観点を混同しない範囲で、準備の順番を整理します。¹⁵

準備する論点	揃えるべき根拠の例	関連する一次資料
対象国選定	課題の所在顧客の存在規制や許認可外資規制安全面の制約	募集要項¹ 審査基準配点⁵
顧客とニーズ	顧客属性課題既存の代替受容可能な価格帯の根拠	募集要項¹ FAQ³
ビジネスモデル	お金の流れとサービスの流れ提供体制流通や保守の方法	審査基準配点⁵
実証や検証計画	検証項目工程協力者の意向実行可能性	募集要項¹ 審査基準配点⁵
制度利用の必要性	JICAとコンサルタントに求める支援内容人月制約を踏まえた依頼範囲	募集要項¹ FAQ³

この表は制度上の義務ではありませんが、ここが揃っていないと、企画書の項目間で前提がズレて評価が伸びにくくなります。特に、対象国の規制と実証計画の整合、価格設定と市場規模の整合は、ヒアリングでも確認されやすいポイントです。⁵

提出書類のチェック表

提出書類は、企画書だけでなく、決算書や証明書類も含みます。募集要項の提出書類一覧を基に、準備時点でのチェック表を作ると、抜け漏れが減ります。¹

書類の種類	主な注意点	関連する一次資料
企画書	応募区分に合った内容にする正誤表の差し替え様式を使う	公示ページ² 正誤表⁹
決算書類	財務指標の該当有無を事前確認する	募集要項¹
登記簿謄本等	発行日が公示日から3か月以内共同企業体は構成員分	募集要項¹
納税証明書	その3の3 発行日が公示日から3か月以内共同企業体は構成員分	募集要項¹
金融機関確認書等	該当する場合は加点に関わる	募集要項¹
認定書類	えるぼしくるみん等該当する場合	募集要項¹

実際に必要な書類は、応募区分や体制により増減します。必ず募集要項の該当ページで一覧を確認し、ファイル形式やサイズも合わせて確認してください。¹⁸

相談窓口に連絡する前に揃える情報

問い合わせの前に、最低限の情報を揃えるとやり取りが短くなります。これは制度要件ではありませんが、実務上は次の観点があると相談が進みやすくなります。

事前にまとめる情報	なぜ必要か
応募区分の候補	準備状況に合う区分を切り分けるため
対象国と候補パートナー	安全対策と実施可能性を確認するため
提案商材の権利関係	提案法人が事業展開の権利を持つことが前提のため
想定顧客と価格帯	ビジネスモデル仮説の妥当性を説明するため
JICAとコンサルタントに求める支援	支援が必須で人月制約もあるため範囲を明確にする必要があるため

相談窓口の連絡先は公示ページに掲載されています。²

行動に移すためのテンプレートとチェック表

ここからは、一次資料の要点を申請準備に落とし込むための作業用テンプレートです。制度上の提出様式とは別物ですが、企画書や経費計画を作る前に整理しておくと、整合が取りやすくなります。⁵

応募区分の選択テンプレート

観点	ニーズ確認調査が合いやすい状態	ビジネス化実証事業が合いやすい状態
仮説検証	顧客や価格帯など仮説が未確定	価格帯や顧客の選ぶ理由など把握済
現地実証	検証項目がまだ固まり切らない	検証項目と実行可能性が見えている
許認可認証	必要性が不明確認がこれから	取得見込みがあるもしくは不要
協力者	候補探索の段階	協力意向が得られていることが望ましい

この表は、FAQに示されている区分選択の考え方を、社内判断しやすい形にしたものです。³

タイムラインの作成テンプレート

区間	社内でやる作業	一次資料で確認するポイント
応募前	対象国候補絞り顧客仮説整理経費計画の素案作り書類取得	応募資格要件提出書類ファイル条件
応募期間	専用サイトで入力書類アップロード提出完了	提出締切差し替え不可受付方法
応募後	信用調査対応ヒアリング準備	信用調査の扱いヒアリングの可能性
採択後	調査計画書の作成契約準備体制確定	成果品の内容公開の前提支出前合意

各区間の根拠となる日付やルールは、募集要項と応募フォーム入力マニュアルで確認してください。¹⁸

企画書の骨子テンプレート

章立ての例	書く内容の目安	対応する審査観点
提案商材の概要	独自性優位性権利関係販売実績の説明	提案製品の概要
対象国地域の選定	課題ニーズ規制安全面の制約選定理由	ビジネスの概要
顧客と価値	顧客像課題提供価値選ぶ理由	ビジネスの概要
ビジネスモデル	お金の流れサービスの流れ収益構造提供体制	ビジネスの概要
貢献の筋書き	裨益者便益因果関係多様性配慮	対象国への貢献
調査実証計画	検証項目工程協力者代替案	調査実証計画の妥当性
体制方針	経営層関与担当者財務基盤調査後の見通し	企業としての体制
制度利用の必要性	求める支援内容経費積算の妥当性	制度利用の必要性

審査基準は、ニーズ確認調査とビジネス化実証事業で配点が異なります。骨子を作る段階で、配点の高い項目に根拠を厚く入れると、説明の重心が揃います。⁵

経費計画と証憑管理のチェック表

確認項目	チェック内容	一次資料で確認するポイント
支出前合意	支出がJICAとコンサルタントの合意後に可能であることを理解している	支出前合意の考え方
外部要員	外部要員の人件費は対象外旅費等は計上可	外部要員の扱い
機材費	対象はビジネス化実証事業ソフトウェアは損料計上不可カスタマイズ上限等	機材費の条件
立替の有無	立替が発生する費目の資金繰りを確認	費目ごとの支払手順
公開範囲	完了報告書が営業秘密を除き公開される前提を踏まえる	成果品の扱い

この表は、募集要項、調査支援対象費目、FAQに分散している注意点を、実務の順番に並べたものです。¹⁴³

よくある質問

Q1. ニーズ確認調査とビジネス化実証事業はどちらを選べばよいですか
A. 準備状況で判断します。価格帯の把握や顧客が選ぶ理由の整理、実証項目の設定と実行可能性などが未了であればニーズ確認調査が適します。これらが概ね揃い、対象国で事業計画を作りたい段階ならビジネス化実証事業が候補になります。¹³

Q2. ニーズ確認調査を実施しないでビジネス化実証事業に応募できますか
A. 応募は可能です。ただし、ビジネス化実証事業で求められる準備状況は把握済みである必要があります。³

Q3. 対象国は複数国で実施できますか
A. 対象国は原則としてJICA在外拠点があるODA対象国で、現地渡航は1か国です。ニーズ確認調査は地域で応募できますが、採択後に初回渡航前までに1か国に定めます。ビジネス化実証事業は応募時から1か国を定めます。¹

Q4. 外務省の危険情報がレベル1やレベル2なら問題ありませんか
A. それでもJICA安全対策措置により実施可能場所や手段に制約が出る場合があります。応募前に当該国の安全対策措置を確認し、それを踏まえた提案が必要です。¹⁷

Q5. JICAコンサルタントの支援はどこまで受けられますか
A. 助言だけでなく補助活動も含めて支援しますが、契約上の人月制約があり無制限ではありません。また、コンサルタント支援を全く必要としない提案は応募対象外です。³

Q6. 自社で選んだ専門家を参加させたい場合はどうなりますか
A. 外部要員として参加できます。外部要員の人件費は支援対象外ですが、現地渡航の旅費や日当などは計上できます。³

Q7. 共同企業体に海外法人を入れられますか
A. 共同企業体の構成員は全て応募資格要件を満たす必要があります。外国法人は提案法人になれないため、共同企業体としての応募はできません。海外法人の参画は外部要員としてなら可能です。³

Q8. 現地パートナー候補が日系企業でも問題ありませんか
A. 対象国で事業活動を行い、実証活動に有益な基盤やネットワークがあるなら、現地企業か現地日系企業かは問いません。応募時点で契約が必要なわけではありませんが、ビジネス化実証事業では協力意向が得られていることが望ましい扱いです。³

Q9. 成果品には何を提出しますか公開されますか
A. 調査計画書と調査完了報告書を作成し提出します。調査完了報告書は営業秘密を除き一般公開されます。フォーマットは採択企業向け情報に掲載されており、必要な記載が揃っていれば体裁が異なっても差し支えなく、ページ制限もありません。³

Q10. 応募はメールや郵送でもできますか
A. 応募書類の提出は専用サイトから行い、メールや郵送では受け付けません。提出期限後の差し替えや再提出も、JICAから依頼がある場合を除きできません。¹

Q11. 応募後に信用調査やヒアリングはありますか
A. 信用調査が行われる可能性があり、東京商工リサーチが実施する予定です。不協力は評価に影響し得ます。ヒアリングは必要に応じて実施されます。¹

Q12. 応募様式の差し替えや修正情報はどこで確認しますか
A. 正誤表が公表され、応募様式の不具合修正などが案内されています。公示ページと正誤表を確認し、差し替え版の様式で作成してください。²⁹

東京都のBCP実践促進助成金は、策定済みのBCPを実行に移すための物品や設備の導入を後押しする制度です。現時点で公社ページに掲載されている公式一次資料は令和7年度第3回募集分で、公社ページでは申請受付終了と案内されています。これから備える場合は、次回公募の有無を待つだけでなく、BCP本文、数量根拠、見積、設置場所資料を先にそろえておくと動きやすくなります。単独型と連携型で入口の要件が異なるため、最初に区分を誤らないことが重要です。[^1][^2][^3] | 項目 | 内容 | | ----------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | 制度名 | 中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金[^1][^2] | | 対象年度/公募回 | 令和7年度第3回募集[^1][^2][^3] | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 / 企画管理部設備支援課[^1] | | 補助上限額/補助率 | 単独型は中小企業者1/2以内、小規模企業者2/3以内。連携型は1/2以内。助成限度額は1,500万円で、申請下限額は10万円。基幹システムのクラウド化は1,500万円の内数で上限450万円です。[^1][^2][^3] | | 申請期間 | 第1回は令和7年5月14日9時から5月20日17時、第2回は令和7年9月10日9時から9月17日17時、第3回は令和8年1月7日9時から1月14日17時です。公社ページでは申請受付終了と案内されています。[^1][^2][^3] | | 公式一次資料 | [公募ページ 2026年3月確認 HTML](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html) / [募集要項単独型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcp_youkou.pdf) / [募集要項連携型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcpren_youkou.pdf) / [必要書類編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_hituyousyorui.pdf) / [対象物品設備編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_taisyou.pdf) / [電子申請マニュアル 2025年4月10日版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpmanual.pdf) / [小規模企業者確認書令和7年度 Word](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpsyoukibokakunin.doc) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

更新日：2026年3月20日

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