民間建築物等における省CO2改修支援事業について解説

制度の全体像

民間建築物等における省CO2改修支援事業は、環境省の建築物分野向け補助事業のうち、既存の民間業務用建築物を対象に高効率設備への更新を支援するメニューです。環境省の2025年度事業一覧では、建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業の中にある、省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業の一部として位置づけられています。2026年度予算案と2025年度補正予算の一覧にも同名メニューが掲載されており、制度の方向性自体は継続しています。¹²

ただし、申請実務を確認するうえでは、事業一覧の掲載だけでは足りません。実際にどの設備が対象か、どの書類が必要か、どの時点から契約できるかは、公募要領や交付規程まで見ないと判断できません。2026年3月2日時点で、その水準まで確認できる直近資料は、SERAが公開している令和6年度補正三次公募の資料です。³⁴

この補助事業が向いているのは、既存の事務所、ホテル、病院、店舗、学校などで、空調、給湯、換気、受変電、BEMSなどをまとめて高効率機器へ更新したい案件です。反対に、住宅改修、工場改修、倉庫改修、照明だけの更新のような案件は、そのままでは当てはまりません。建物用途と設備範囲の見極めが最初の分かれ目です。⁴⁵

位置づけの読み方

環境省の事業一覧では、このメニューは単独の大型事業ではなく、業務用施設における省CO2化と熱中症対策等を支援する一連の枠組みの中に置かれています。そのため、同じ並びにクーリングシェルター向けの高効率空調、テナントビル向けの省CO2改修、空き家等の省CO2改修などが並びます。制度名が似ていても、補助率や上限額、対象建物、申請条件は同じではありません。¹²

実務では、この取り違えが起こりやすいところです。テナントが入居する建物ならテナントビル向けの別メニューがあり、空き家を業務用施設へ転用するなら空き家向けの別メニューがあります。自社で使う既存の民間業務用建築物に高効率設備を入れる案件かどうかを先に切り分けると、読むべき公募要領を誤りにくくなります。¹⁴⁵

継続掲載と直近公募の見方

2026年度予算案の事業一覧には、民間建築物等における省CO2改修支援事業について、補助率1/3、上限3,500万円のメニューとして掲載があります。一方で、現時点で公募ページと公募要領まで確認できるのは令和6年度補正三次公募です。つまり、制度名は継続して見えるものの、申請に使う実務資料は直近公募回のものを丁寧に追う必要があります。¹³⁴

この見方が大事なのは、予算一覧の短い説明だけでは、照明設備が対象外であることや、jGrantsとメールの両方で提出すること、CO2削減コストの上限式があることまでは読み取れないからです。建物用途、対象設備、提出方法、契約時期のような実務論点は、公募要領と交付規程で確認するのが安全です。¹⁴⁶

支援内容

直近公募で押さえるべき支援内容は、補助率や上限額だけではありません。補助額の決まり方、事業期間、完了時の報告、完了後の年次報告まで含めて見ないと、資金計画や工程表を組みにくくなります。とくに、この事業は単年度で完結する前提が強いため、工事完了日と支払完了日の置き方が甘いと、採択後に工程を組み直すことになりやすい制度です。⁴⁵⁶

この表の内容は、公募要領、実施要領、交付規程を突き合わせると整理しやすくなります。補助率1/3と上限3,500万円は予算一覧でも確認できますが、CO2削減コスト上限や完了後3年間の報告義務まで含めて把握するには、公募要領と交付規程の確認が欠かせません。¹⁴⁵⁶

直近公募要領では、前年度からの変更点として、補助金上限額が5,000万円から3,500万円へ見直されたこと、応募はjGrantsから行い、申請書類一式をSERAにもメール送付する必要があることが明示されています。過去の公募イメージのまま、上限5,000万円や紙中心の提出を想定するとずれます。⁴

採択結果から見える案件の傾向

公募は一度だけではなく、令和6年度補正では一次、二次、三次と複数回実施されました。公開された採択結果を並べると、一次公募は17件、二次公募は5件、三次公募では民間建築物等における省CO2改修支援事業の該当採択者はありませんでした。直近回が無採択だったから制度がなくなった、という意味ではなく、予算枠、応募内容、審査結果の組み合わせで採択状況が変わることを示しています。^789101112

採択結果を見ると、病院、ホテル、高齢者施設、本社ビル、ゴルフクラブなど、既存の業務用施設でまとまった設備更新を行う案件が中心です。小規模事業者だけの制度ではなく、医療法人、社会福祉法人、一般企業、リース会社との共同申請など、申請主体は幅広く見られます。⁸⁹

対象者と対象施設

この補助事業は、民間企業だけの制度ではありません。日本国内で事業を営む法人や個人事業主のうち、対象となる業務用建築物を所有し、そこへ対象設備を導入する者、またはファイナンスリースやシェアードセイビングス方式のESCOで設備を提供する者が申請対象に入ります。建物所有の形や調達方法によって、代表事業者と共同事業者の置き方が変わる点も特徴です。⁴⁵

申請主体の幅は広いですが、代表事業者になれるかどうかは別問題です。代表事業者は、交付申請を行い、補助事業の全部または一部を自ら行い、かつ、その事業で取得する財産を取得する者である必要があります。建物所有者、運営者、リース事業者、ESCO事業者のどれが代表に立つかは、契約形態で決まります。⁴⁶

対象施設

対象施設は、既存の民間業務用建築物です。公募要領では、補助対象となる建物用途として、事務所、ホテル、病院、物品販売店舗、学校、飲食店、図書館、博物館、体育館、公会堂、集会場、映画館などが例示されています。住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、卸売市場、火葬場、キャバレー、パチンコ屋などは対象外です。⁴

対象施設のところで特に見落としやすいのは、テナント部分が対象外であることです。テナントが入居する既存建物そのものを対象にしたいなら、同じ枠組みの中にあるテナントビルの省CO2改修支援事業を確認する必要があります。また、サービス付き高齢者向け住宅のような施設は、建築確認申請上の建築物用途が非住宅である場合に限って対象になります。¹⁴

さらに、公募要領では、自然公園法に基づく国立公園事業者の一部施設を対象外としています。宿舎事業、休憩所事業、博物展示施設事業、野営場事業などで、環境大臣の認可を受けた国立公園事業者は、このメニューではなく別の国立公園利用施設向けメニューの確認が必要です。⁴⁵

共同申請とリースとESCO

複数の事業者が一つの補助事業を実施する場合、全ての事業者が補助事業者に該当している必要があります。そのうえで、補助金の交付対象者が代表事業者となり、他の者は共同事業者として申請します。代表事業者には、事業全体の取りまとめ、実施体制の管理、具体的な事業計画の作成、進行管理まで求められます。⁴

ファイナンスリースやシェアードセイビングス方式のESCOを使う場合は、リース事業者またはESCO事業者を代表事業者とし、施設所有者等を共同申請者にします。その際、リース料やサービス料から補助金相当分が減額されていること、導入設備を法定耐用年数まで継続使用するための措置を証明できる書類を出すことが条件です。リースやESCOだから申請しやすいわけではなく、契約面の証拠が増えると考えたほうが実務には合います。⁴⁵

代行申請も認められています。建築物省エネ法の知識を持つ者、プロパティマネジメント会社、設備のメンテナンスを担う法人などが手続代行者として関与できますが、代表事業者はあくまで建物所有者または運営者です。代行者はSERAからの問い合わせ、訂正依頼、技術的な質問に対応する立場になるため、単なる書類取りまとめ役では足りません。⁴

対象設備と対象経費

この制度の中心は、既存設備を高効率機器へ更新することです。対象設備の幅はそれなりに広い一方で、何でも対象になるわけではありません。空調、給湯、換気、受変電、BEMS、ガス供給、熱利用の再エネ・未利用エネルギー設備などが主な対象ですが、それぞれに細かな条件があります。⁴⁵

この表でとくに重要なのは、照明設備が対象外であることです。以前の公募イメージで照明を当然に補助対象と思い込むと、ここでつまずきます。直近公募要領では照明設備そのものは対象外ですが、同一期間内に同じ建築物で行う改修で、一定の条件を満たすなら、照明のCO2削減量を全体の削減割合の計算に加味する扱いがあります。⁴

ただし、その照明由来の削減量は、審査に用いるCO2削減量やCO2 1tあたりの削減コストには含められません。つまり、30%以上達成の判定には役立つ場面があっても、採点面の優位に直結するわけではありません。照明を使って削減率を満たす計算を組むなら、その位置づけを最初から分けて整理しておく必要があります。⁴

また、空調機だけを部分的に入れ替える案件でも、熱源更新を伴わないケースや単なる部品交換、修理にあたるケースは申請不可です。受変電設備でも、対象になるのは変圧器そのものや必要な追加分等に限られ、区分開閉器、遮断器、保護継電器、配電盤の一部、配線工事費などは対象外があります。設備ごとにどこまでが本体で、どこからが対象外かを図面と見積で切り分けることが欠かせません。⁴

補助対象経費

補助対象経費は、別表では工事費、設備費、業務費、事務費等で、SERAが承認した経費です。公募要領本文では、設備費、工事費、事務費の整理も示されていますが、別表ベースで見ると、工事費の内訳には本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費が含まれます。経費区分をざっくり理解するだけでなく、何の根拠資料で積算したのかまで結びつけて提出する必要があります。⁴⁵

経費は、制度上の名前と見積書の費目名がずれやすいところです。たとえば、工事一式の中に対象設備の工事、対象外設備の工事、撤去費、申請費が混じると、そのままでは通りません。見積段階から、対象と対象外を分けて計上してもらうことが重要です。これは制度要件ではありませんが、差し戻しを減らすうえでかなり有効です。⁴¹³

対象外になりやすい費用

対象外経費の線引きは厳しめです。たとえば、設備本体は対象でも、その設備に直接必要とは言えないオプションや、将来使用予定の予備設備は対象になりません。さらに、自社製品を自社調達する場合は、原価計算により利益相当分を除外した額を実績額とする利益排除の考え方も入ります。⁴⁶

申請要件と審査の見方

この制度の審査は、書類さえ出せばよいというものではありません。対象要件を満たしていることに加え、削減効果の計算根拠、事業の公共性や波及性、資金計画、工事内容、管理体制まで見られます。必要に応じてヒアリングもあり、同一事業者の採択件数を3件程度以内とする場合もあるため、複数案件を同時に出すときは優先順位を付けておくのが現実的です。⁴

30パーセント削減要件

公募要領と実施要領では、導入前の設備に比べてCO2排出量を30%以上削減できる設備を導入することが基本条件です。ここでいう30%以上削減とは、更新前後の設備が同条件の出力を得るために消費するエネルギーによって発生するCO2量を比較し、更新後の発生量が更新前の70%以下になることを指します。電力会社の変更による排出係数差は加味しません。⁴⁵

さらに、公募要領では、設備区分ごとに増エネになっていないこと、原則として更新前よりエネルギー消費効率が高い設備を選択することを求めています。単純に省エネ設備を何台か入れればよいのではなく、区分ごとの比較表と根拠資料を添えて、第三者が計算過程を追えるようにする必要があります。⁴

補助額にも、CO2削減コストの上限があります。CO2 1tあたりの削減コストが29,000円を超える場合は、その算式から求めた額が補助金上限になります。補助率1/3で試算した金額だけを見ていると、想定より交付額が下がることがあるため、初期段階から削減量と補助対象経費の両方をにらみながら計画する必要があります。⁴

運用改善の体制

この制度は、設備を入れて終わりではありません。運用改善により、さらに省エネを実現することを目的とした体制の構築が条件です。公募要領では、改修後の設備のエネルギー使用量等を計測し、分析し、評価することで、導入後も継続してさらなる省エネを実現できる体制を指すと書かれています。⁴

体制の例としては、社内会議や委員会の設置、外部事業者との委託契約、エコアクション21やISO50001等の認証が挙げられています。大切なのは、単に担当者を決めることではなく、計測、分析、改善まで回る仕組みがあるかどうかです。完了後の事業報告では、この体制の実施状況と成果の報告も求められ、報告がない場合は補助金返還等の措置の対象になり得ます。⁴⁵⁶

審査で見られる点

審査基準案の参考項目を見ると、単なる省エネ更新ではなく、効果の説明責任が重い制度だと分かります。補助対象設備の性能だけでなく、事業実施後にどう運用し、どう広げ、どう管理するかまで含めて審査します。資金計画や発注方法の妥当性も点数に入るため、技術資料だけ厚くしても十分ではありません。⁴

加点の考え方

公募要領では、一定の要素を満たす事業に加点を行うとしています。需要側設備を通信 制御する機器の導入、電力調達も含めて再エネ100%となる事業、指定暑熱避難施設の指定を受ける場合、自然冷媒を用いる空調関連設備を含む事業、2050年カーボンニュートラル目標と野心的な中間目標を持つ場合、デコ活応援団への参画やデコ活宣言、エコ ファースト認定などがその例です。⁴

加点項目は、採択を保証するものではありませんが、同程度の案件が並んだときに差になりやすいところです。自社の脱炭素方針や再エネ調達方針があるなら、申請書の本文と添付資料で一貫して見せるほうがよいです。制度要件ではありませんが、社内の環境方針、目標、運用ルール、設備管理の責任者表を1枚にまとめておくと、説明が通りやすくなります。⁴

申請の流れ

申請手続きは、単に応募書類を提出して終わる流れではありません。交付決定後に契約し、工事を進め、契約内容を報告し、完了実績報告を出し、交付額確定後に精算払請求をし、さらに3年間の事業報告が続きます。補助金の受給だけを見ると後半で失速しやすいので、採択前から完了後まで見通した工程表が必要です。⁴⁶¹³

この流れで特に重要なのは、交付決定前に契約 発注 着工をしないことです。公募要領でも交付規程でも、交付決定前に生じた経費は、規程で定める場合を除き補助対象外です。急ぎの工事ほど先に進めたくなりますが、この制度ではそこが最も大きな事故になりやすいところです。⁴⁶

提出方法

提出方法は、jGrantsだけでは終わりません。公募要領では、原則としてjGrants電子申請システムを利用して申請し、さらに電子データの全てを圧縮してSERAの専用メールアドレスへ送付することを求めています。jGrants利用にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得に時間がかかる場合があるため、初動が遅いと公募末期に詰まりやすくなります。⁴

メール送付では、1メールあたり18MBを目安とし、それを超える場合は分割送付、100MBを超える場合は事前連絡のうえファイル送付サービスや電子媒体郵送等の対応としています。制度要件そのものではありませんが、ファイル容量とファイル名ルールで受付トラブルが起きやすいため、提出直前ではなく、数日前に一度送付テストのつもりで容量を確認しておくと安心です。⁴

主な申請書類

書類の重さは、設備仕様とCO2計算、見積根拠、財務資料の4つにあります。公募要領でも、省エネ計算は第三者が計算過程を追えること、根拠資料も提出することを求めています。単に削減率の結果だけを書くのではなく、その数字に至るロジックを提出書類の間でつなげることが必要です。⁴

実務で詰まりやすいところ

この制度は、対象設備の幅が広い分、境界線の整理が甘いと差し戻しが起きやすい制度です。対象設備と対象外設備が混在する工事、補助対象設備と共通で使う分電盤、対象外の撤去費が混じる見積、運用改善体制の証拠不足など、書類上の整合が問われる場面が多くあります。⁴¹³

CO2計算の境界

CO2削減計算では、更新前後の設備で同条件の出力を得ることを前提に比較します。電力会社の変更による排出係数差を使えない点、設備区分ごとに増エネ不可である点、照明は補助対象外だが一定条件下で削減率計算に加味できる点は、特に誤解しやすいところです。申請書本体には結論だけを書き、計算の前提を別紙や参考資料に置くと読み手が追いにくくなるため、前提条件を本文にも短く書き添えるのが有効です。⁴

これは制度要件ではありませんが、計算表の左側に更新前設備、右側に更新後設備、その下に根拠資料番号を並べる形にすると、仕様書やカタログとの照合がしやすくなります。CO2計算の説明を口頭補足に頼るほど不利になりやすいため、紙面だけで追える形を意識したいところです。⁴

見積と図面のつなぎ方

公募要領では、経費内訳に補助対象経費のみを記載し、見積書と交付規程別表第2の根拠資料等を用意し、積算内訳と紐付けて提出することを求めています。ここで困るのは、見積書が工事会社ごと、設備ごと、現場ごとにばらばらの名前になっているケースです。⁴

これは制度要件ではありませんが、見積番号、設備番号、図面番号、経費内訳の行番号を対応付けた一覧表を自分で作っておくと、申請時にも採択後にも使えます。事務取扱説明書では、遂行状況報告で見積選定に関する書類、見積依頼書、見積書、契約図書、工事前写真、工程表などを求めています。採択後に慌てて整理するより、申請時から同じ番号体系でそろえておくほうが楽です。¹³

契約と発注の記録

交付決定後に事業を開始したら、それで終わりではありません。事務取扱説明書では、業者選定伺により契約を締結した時点で、遂行状況報告書、発注経過表、関係書類を提出すること、時期は工事請負業者との契約後速やかに、1か月以内が目安であることが示されています。¹³

さらに、交付申請後の契約や発注では、入札や3者見積等の競争原理が働く手続きで調達先を決定することが求められています。随意契約が直ちに不可というより、なぜその発注先なのかを説明できるようにしなければならない、という理解が実務に合います。見積比較表、発注先選定理由書、決裁基準書まで求められる場面があるため、採択後の事務負担は軽くありません。⁴¹³

完了後も続く義務

補助事業が終わった後も、導入設備は自由に扱えるわけではありません。取得財産等管理台帳を整備し、環境省補助事業で取得したものである旨をプレートやシール等で明示する必要があります。処分制限期間内に譲渡、交換、貸付、担保設定、取壊し、廃棄などを行うときは、事前にSERAの承認が必要です。場合によっては国庫納付が発生します。⁴⁶

さらに、完了日の属する年度の翌年度から3年間、年度ごとにCO2削減効果等の事業報告書を提出しなければなりません。J クレジット制度への登録も、耐用年数等を経過するまでの間は行ってはならないとされています。採択されたら終わりではなく、設備の管理と運用実績の説明まで続く制度だと理解しておく必要があります。⁴

問い合わせ前に整理したい情報

問い合わせの前にこの表の内容を整理しておくと、SERAへ何を聞くべきかが明確になります。制度名が同じでも、建物用途や所有関係が違えば読むべき資料も変わるため、最初の問い合わせで案件像を正しく伝えることが重要です。³⁴

証憑チェック

制度要件ではありませんが、補助対象ごとに証憑フォルダを分け、さらに設備番号でサブフォルダを切ると、完了実績報告と年次報告の両方で使い回しやすくなります。補助金の事務は、採択前より採択後のほうが長く続くため、最初の整理方法がそのまま負担の差になります。⁶¹³

申請前のセルフチェック

この表で詰まる項目が複数あるなら、公募が始まってから準備するより、公募前に仕様整理と見積条件の見直しをしたほうが進めやすくなります。特に、照明の扱い、契約時期、運用改善体制の3点は、過去の感覚で進めるとずれやすいので先に固めておくと安心です。⁴¹³

よくある質問

Q1. この制度は今も続いていますか。
A. 同名メニューは環境省の令和8年度予算案及び令和7年度補正予算の事業一覧に掲載があります。一方で、2026年3月2日時点で公募要領まで確認できる直近資料は令和6年度補正三次公募です。次の公募に進むときは、まず環境省の事業一覧とSERAの公募ページの両方を確認してください。¹³⁴

Q2. 補助率と上限額はいくらですか。
A. 直近公募では補助率は1/3、上限額は3,500万円です。ただし、CO2削減コストが29,000円t-CO2を超える場合は、その算式で求めた額が上限になります。¹⁴⁵

Q3. 住宅や工場や倉庫でも申請できますか。
A. このメニューでは難しいです。公募要領の対象外建物の例には、住宅、工場、倉庫、車庫、駐輪場などが挙がっています。対象は事務所、ホテル、病院、店舗、学校、飲食店、集会施設などの既存民間業務用建築物です。⁴

Q4. テナント部分だけ改修したいのですが申請できますか。
A. このメニューでは、対象施設の内、テナント部分は対象外です。テナントが入居する既存建物の改修には、同じ枠内のテナントビル向けメニューが用意されています。¹⁴⁵

Q5. 照明設備だけ更新したいのですが対象ですか。
A. 直近公募では照明設備は補助対象外です。照明のCO2削減量を、一定条件のもとで全体の削減割合計算に加味できる扱いはありますが、照明そのものの導入費をこのメニューの補助対象経費に入れることはできません。⁴

Q6. 太陽光発電やコージェネは対象ですか。
A. 再エネ 未利用エネルギー利用設備のうち、熱利用等は対象になりますが、コージェネと太陽光発電は対象外です。太陽光発電を中心に考える案件なら、別制度を検討したほうが合う場合があります。¹⁴

Q7. 交付決定前に契約や発注をしてもよいですか。
A. できません。公募要領では、SERAから交付決定を受ける前に契約 発注等を行って生じた経費は、規程で定める場合を除き補助対象外です。採択見込みで先行発注する進め方は避けてください。⁴⁶

Q8. 地方自治体の補助金と併用できますか。
A. 可能です。ただし、国の補助金等を原資にしていないことが原則で、別紙2の寄付金その他の収入欄に記載が必要です。迷うときは、併用先の補助金の財源を確認したうえでSERAへ相談するのが安全です。⁴

Q9. リースやESCOを使う案件でも申請できますか。
A. できます。ファイナンスリースまたはシェアードセイビングス方式のESCO契約の場合は、リース事業者またはESCO事業者を代表事業者とし、施設所有者等を共同申請者とします。リース料やサービス料から補助金相当分が減額されていること等の証明が必要です。⁴⁵

Q10. 採択された後は何を報告しますか。
A. まず事業完了後30日以内または年度2月末までに完了実績報告を出します。その後、完了年度の翌年度から3年間、年度ごとにCO2削減効果等の事業報告が必要です。運用改善体制の実施状況と成果も報告対象に入ります。⁴⁶

Q11. 申請準備は何から始めるとよいですか。
A. GビズIDの取得、建物用途の確認、更新前後設備の整理、CO2計算の前提整理、見積取得、運用改善体制の案づくりの順で進めると整理しやすいです。提出書類としては、交付申請書、実施計画書、省CO2排出量集計表、省エネ計算書、設備図面、見積書、企業概要、定款、直近2期分の財務資料などが重くなります。⁴¹³

Q12. 一社で複数施設を申請できますか。
A. 申請自体を直ちに禁じる規定は見当たりませんが、公募要領では予算範囲と応募状況の関係に鑑み、同一事業者の採択を3件程度以内とする場合があるとしています。複数案件を出すなら、優先順位を付けて準備するのが現実的です。⁴

Q13. 補助事業で得た削減効果をJクレジットにできますか。
A. 公募要領では、耐用年数等を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJクレジット制度への登録を行ってはならないとしています。補助金とクレジットの両取りを前提にした計画は避けてください。⁴

Q14. 完了後に設備を売却したり入れ替えたりできますか。
A. 処分制限期間内に譲渡、交換、貸付、担保設定、取壊し、廃棄などをする場合は、あらかじめSERAの承認が必要です。国庫納付が必要になることもあるため、更新後数年で設備構成を変える可能性がある案件では、採択前に社内で方針を確認しておくほうが安全です。⁶

Q15. 次回公募が出たら、最初にどこを見ればよいですか。
A. まずSERAの公募ページで対象メニュー名と公募回を確認し、その次に公募要領の対象施設、対象設備、補助率、提出方法、契約時期を確認してください。予算一覧だけでは実務条件が足りません。制度名が似た別メニューとの取り違えがないかも、最初に見ておきたいところです。¹³⁴

この制度は、既存の業務用建築物で、空調、給湯、換気、受変電、BEMSなどの更新をまとめて進めたい案件に向いています。反対に、住宅改修、倉庫改修、照明だけの更新、交付決定前契約の案件は合いません。次回公募が出たら、まず建物用途、30%削減計算、運用改善体制、見積の根拠資料の4点を確認し、公募ページと公募要領の差し替え有無も見て進めるのが安全です。¹³⁴¹³

出典・参考資料

1. 環境省 エネ特ポータル 令和8年度予算案及び令和7年度補正予算 脱炭素化事業一覧 ↩

2. 環境省 エネ特ポータル 令和7年度予算及び令和6年度補正予算 脱炭素化事業一覧 ↩

3. SERA 民間建築物等における省CO2改修支援事業 三次公募ページ ↩

4. SERA 民間建築物等における省CO2改修支援事業 三次公募要領 2025年9月版 PDF ↩

5. SERA 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 実施要領 令和6年2月1日付 PDF ↩

6. SERA 令和6年度補正 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 交付規程 PDF ↩

7. SERA 令和6年度補正 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 採択結果ページ ↩

8. SERA 民間建築物等における省CO2改修支援事業 一次公募採択結果 PDF ↩

9. SERA 民間建築物等における省CO2改修支援事業 二次公募採択結果 PDF ↩

10. SERA 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 三次公募採択結果 PDF ↩

11. SERA 民間建築物等における省CO2改修支援事業 一次公募要領 2025年3月版 PDF ↩

12. SERA 民間建築物等における省CO2改修支援事業 二次公募要領 2025年6月版 PDF ↩

13. SERA 事務取扱説明書 2025年6月版 PDF ↩