令和7年度 未来の教室 実証事業 公募要領のポイント

制度の全体像

未来の教室実証事業が目指す方向

未来の教室 実証事業は、学び手が自分の特性や関心に合った学びを選び、探究心や創造性を伸ばしていく環境づくりを後押しする取組です。¹²
ポータルサイトの公募案内や採択結果の説明では、価値創造型人材の育成に向けた伸ばす学びを充実させること、企業や地域社会、卒業生などとの連携や民間資金も含めた共助によって学びを支えること、社会全体で多様な学びを充実させることが掲げられています。¹³

ここで重要なのは、単に教材やサービスを導入する実証ではなく、学校や自治体、地域の外部リソースをどう組み合わせれば、学びの選択肢が現実に増え、継続し、広がっていくのかまで含めて検証する点です。令和7年度の公募要領でも、自治体や教育委員会、学校などと連携し、事業の持続性だけでなく、全国への普及展開やインパクトの可視化を図る取組であることが示されています。²

令和7年度の公募で提示された三つの論点

令和7年度は、次の三つの論点について、存在する課題を洗い出し、その解決策を提示する実証事業の提案が求められました。²

上の表は、論点の文章を読み替えたものです。提案書では、どの論点に関する提案かを明記することが求められているため、まずは論点を一つ選び、課題の構造と検証ポイントを整理してから書き始めると迷いません。²

公募要領では、論点に関するこれまでの議論や事例として、研究会の報告書や過去の実証事業成果などを参照するよう案内しています。²⁴⁵
未来の教室ビジョンなどの資料を読むと、実証事業でどんな成果や広がりを期待しているかを掴みやすくなります。⁶

似た名前の取組との取り違えに注意

未来の教室ポータルでは、実証事業のほかにも、教育イノベーター育成事業（Edvation Open Lab）やSTEAMライブラリー、EdTechデータベースなど、関連する取組が同じサイト内で案内されています。³
公募や応募の要件、経費のルールは取組ごとに変わるため、資料を読むときは実証事業の公募要領かどうか、対象年度が一致しているかを最初に確認してください。過年度の資料だけを見て準備すると、委託費の上限の考え方や提出期限などが一致せず、提出ミスにつながります。²

補助金ではなく委託事業として理解する

委託費の基本ルール

令和7年度の公募要領は、この実証事業が令和7年度学びと社会の在り方改革推進事業の一部を委託契約に基づいて実施するものであり、受託者に支払われる対価が委託費であることを説明しています。²
委託費は補助金のような助成とは性格が異なり、事業を通じた収益が出ることは原則として認められません。²
また、委託契約で合意した事業計画の使途以外に委託費を使うことはできません。²

このため、提案段階では事業として黒字にできるかではなく、国が求める検証を、委託費の範囲で確実に実施し、成果物を提出できるかを軸に組み立てます。事業としての継続性は重要ですが、それは委託期間後の展開計画として示すのが基本です。²

契約金額は提案金額と一致しない場合がある

公募要領では、採択案件として決定した後に、経費ごとの積算や見積、根拠資料などを審査し、必要と認められた経費のみが実際の契約金額になると示しています。²
そのため、実際の契約金額は提案金額と一致しない場合があります。²
加えて、提案時点の事業費は最大2,000万円程度を目安に提案することが示されています。²

これは、見積や根拠が弱い経費を多く積んでも、そのまま契約額として通るとは限らない、という意味でもあります。実証に直接必要な経費であること、単価の妥当性が説明できること、成果物の提出に必要な範囲に収まっていることを、支出計画の段階で整えておく必要があります。²

精算払いと立替負担が前提になる

委託費は、実績報告書の提出を受け、確定検査を経て支払うべき額を確定した後に支払う精算払いです。²
公募要領は、確定までの間は事業者が立替払となり、事業期間中の暫定払いは認めないと示しています。²

これは資金繰りに直結します。実証期間中に発生する人件費や外注費、旅費などを自社で一時的に負担できるか、あらかじめ試算してください。これは制度要件ではありませんが、実務上は、立替期間を前提にキャッシュの余裕を確保し、支払サイトの長い外注を避けるなどの工夫が安全です。

検査と証憑の整備が支払額を左右する

公募要領では、委託事業期間中の中間検査と、期間後の確定検査を実施するとしています。²
中間検査および確定検査の期日までに、委託対象経費や帳簿類の確認ができない場合、その経費は対象外となり、支払うべき額は契約額以下になることに留意するよう示されています。²
さらに、契約額以上の支出があっても契約額以下でしか支払わない点も明記されています。²

確定検査では、帳簿と全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して整理することが必要です。確認ができない場合、その金額は対象外になります。²
加えて、会計検査院による実地検査が入り得ること、帳簿と証拠書類は完了日の属する年度の終了後5年間保存することも示されています。²

経費を使っただけでは委託費として認められません。契約、発注、納品、検収、支払、業務への必要性を一連で説明できる状態にしておくことが重要です。公募要領でも、必要性と金額の妥当性を明確にできるよう証憑類や説明を準備するよう求めています。²

支援内容と成果物の要件

事業期間は単年度が原則で複数年度提案もあり得る

公募要領は、本事業が単年度の実施を原則としつつ、必要なものについては複数年度にわたる実証事業を提案することも可能だとしています。²
ただし、今後の予算編成状況などにより事業終了や実施内容の見直しがあり得る点、複数年度の場合でも各年度後半に外部有識者による審査を受け、次年度も継続することが適当とされた案件のみ次年度以降も実証を実施する点が示されています。²
複数年度の計画を提案しても、単年度の事業成果の報告は必須です。²
契約も単年度ごとに締結することが示されているため、複数年度を想定する場合は今年度で何をどこまで確かめるかを切り出しておくと説明しやすくなります。²

実証中の運営要件は提案前に受け入れ可否を確認する

事業運営に係る共通要件として、実証期間中に事務局の求めに応じて視察の機会を設けること、進捗状況などを月1回提出し報告すること、事務局との打合せで課題などを議論すること、他の事業者も交えた会議などに参加することが示されています。²
実証の性質上、外部に見せられない場合もあり得ますが、その場合は個別に相談することになっています。²

これは、実証の実施体制に運営に割ける人員と時間が必要だという意味です。これは制度要件ではありませんが、実務上は、実証担当だけでなく、報告資料の取りまとめや視察対応を担当する窓口を決めておくと、後半で詰まりにくくなります。

成果報告書の提出と公開は必須の前提になる

実証終了後に成果報告書を提出し、未来の教室ポータルサイトで公開することに同意することが求められています。²
次年度以降も実証を継続する場合でも、成果報告書は提出が必要です。²
成果報告書は編集可能な形式で納品することが求められ、PDFではなくワードやパワーポイント等で提出するよう示されています。²

また、成果報告書に加え、教材や指導マニュアル、授業の動画記録など、教育プログラム等の開発に関わる成果物は全て提出することが求められています。²
動画公開時に字幕が必要な場合の協力についても触れられています。²

成果物が公開される前提である以上、提案書ではどこまで公開できるかも考えておく必要があります。例えば、著作権や肖像権、個人情報に配慮し、公開版の教材は匿名化して提供する、動画は同意取得の範囲で編集して提出するなど、実施計画と一緒に整理すると現実的です。

データ利活用と効果検証への協力

公募要領は、申請時や事業実施期間中、事業報告提出時などに提供した情報について、審査や管理、確定、精算といった業務遂行のために利用すること、効果的な政策立案や政策の効果検証のために、経済産業省およびその業務委託先や研究機関等に提供され利活用される場合があることを示しています。²
申請や報告などを行うことにより、データ利活用および効果検証への協力に同意したものとみなすことも示されています。²

実証は、成果物そのものだけでなく、効果を測るデータが価値になります。提案段階で、どのデータを誰が取り、どの時点で、どの形で整理するかを具体に書くと、後から運用しやすくなります。個人情報を扱う場合は、同意取得や匿名化の手順、保管期間などを提案に含めることも重要です。²

知的財産権の扱いは提案内容に応じて調整される

公募要領は、コンテンツバイドール条項の適用を可能とし、事業者の希望と内容に応じて、本事業内で創出された成果物の知的財産権を事業終了後に事業者へ返還することが可能としています。²
成果物の二次利用についても、公共の利益に資すると認めて要請したものは、その求めに応じることを原則とすると記載されています。²

成果物の公開や二次利用、権利の帰属は、事業者にとって重要な論点です。提案書では、公開の範囲、権利処理、第三者の著作物利用の有無などを整理し、契約交渉で論点が顕在化したときに説明できる状態にしておくと安心です。

応募できる事業者と連携の形

応募資格は法人とコンソーシアムで整理されている

提案書を提出できる事業者は、民間事業者（株式会社、有限会社、学校法人、NPO法人等の法人）およびそれら複数の法人によるコンソーシアムであり、BCGとの契約締結の主体になれること、契約期間終了後の一括精算に対応できることが条件です。²
言い換えると、応募主体は法人であり、個人としての応募を前提にした制度ではありません。自治体や教育委員会、学校は実証フィールドや連携先として位置づけるのが基本になります。²

コンソーシアムで応募する場合は、契約主体となる代表法人を決め、役割分担と再委託の形を整理しておく必要があります。公募要領は、コンソーシアム内の再委託契約もBCGとの委託契約に準拠するよう示しているため、経理ルールも含めて統一して運用できる体制が望まれます。²

応募が無効になる主なケース

公募要領は、経済産業省とBCGが協議の上、社会通念上不適切な組織や事業運営能力が不十分な組織と判断した場合、または一定の条件に該当する場合は応募を無効とするとしています。²
代表的な条件は次のとおりです。²

表の内容は公募要領の該当箇所を要約したものです。実際の判断は個別事情により変わるため、懸念がある場合は早めに事務局へ相談してください。²

一つの事業者が複数提案することもできる

公募要領は、一つの事業者が複数の事業について提案書を提出し、複数の事業を受託することも可としています。²
ただし、実施体制や経理管理は案件ごとに重くなるため、無理に広げるよりも、論点と実証フィールドが固まった提案を確実に仕上げた方が結果につながりやすい場面もあります。

新規採択事業者の例から見える応募主体の幅

令和7年度の新規採択結果として、ポータルサイトでは5つの事業者やコンソーシアム名が公表されています。³
株式会社うむさんラボ、株式会社Gakken、株式会社SALMON GARAGE、高梁まなびとしごと未来共創コンソーシアム、TOPPAN株式会社が新規採択事業者として掲載されています。³

採択結果はこういう業種なら採択されるという意味ではありませんが、民間企業だけでなく地域のコンソーシアムも含まれている点は参考になります。過去の実証事業は一覧として公開されているため、類似テーマの先行事例を調べ、差分を明確にすることが加点要素への対応にもつながります。⁵²

審査観点を公募要領から逆算する

評価選定は二段階で行われる

公募要領は、外部有識者による審査で採択の客観性を担保し、評価選定を二段階で実施するとしています。²
第一段階は、公募要件を十分に満たしているか。第二段階は、加点要素への対応など、更なる創意工夫の要素が見られるか、です。²
この構造を踏まえると、提案書は必須要素で落とさないことと加点要素で伸ばすことを分けて組み立てると、読み手に伝わりやすくなります。

必須要素で求められること

事業内容に係る要件の必須要素として、次のような点が示されています。²
表は公募要領の記載を、提案書での書き方に落とし込んだものです。

効果測定では、定性的な測定だけでなく定量的な測定方法が併記されていること、意識調査では意識が正しく反映できるよう工夫があることなど、例示も含めて示されています。²
提案書は単なる活動計画になりがちですが、必須要素の中心は何が変わったと言えるか、それをどう測るかです。ここを最初に固めると、実証の活動や体制の説明も一本筋が通ります。

加点要素で差がつく部分

加点要素として、独自性や新規性、過去の類似実証との差異、自治体や学校との連携実績、次年度以降の普及展開の蓋然性、外部発信の取組などが示されています。²
表は加点要素を要約したものです。

加点要素はあると望ましいですが、二段階評価の構造上、必須要素を満たした上で効く領域でもあります。必須要素を満たす文章に加点要素を後付けするより、最初から差分、普及、発信を実証の活動計画に組み込んだ方が、内容として一貫します。

採択後の修正提案があり得ることを前提にする

公募要領は、採択や契約に当たって事務局から提案内容の修正を打診し、内容と費用の交渉を進め、最終的に事業内容に合意することで委託契約が成立すると示しています。²
調整未了により委託契約に至らない可能性にも留意する必要があります。²

提案書はこのまま契約される完成形ではなく、交渉のたたき台にもなります。これは制度要件ではありませんが、実務上は、譲れない要件と調整可能な要素を自社内で整理し、交渉で何をどう変える余地があるかを想定しておくと、契約段階での混乱を減らせます。

対象経費と経理ルール

原則は委託事業事務処理マニュアルに沿う

公募要領は、委託対象となる経費の運用について、経済産業省の委託事業事務処理マニュアルおよび委託事業チェックリストに則って運用するとしています。²⁷⁸
このため、実証の内容を固めるのと同じくらい早い段階で、経理担当者と一緒にマニュアルを読み、証憑の要件や外注の手順を確認しておくことが重要です。²⁸

計上できる経費区分の全体像

公募要領では、本事業で計上可能な経費区分と科目として、人件費、事業費、再委託・外注費、一般管理費が挙げられています。²
以下は、公募要領に記載の趣旨をもとに、実務で混同しやすい点も添えて整理したものです。²

この表は読みやすさのためにまとめたものです。実際の計上可否は、経費の内容と証憑の揃い方で決まります。疑義がある経費は、採択後に事務局へ確認するよう公募要領にも記載があります。²

人件費で詰まりやすい点

公募要領では、人件費の対象となる人員が正職員であること、地方公共団体の職員は対象外であることなどが示されています。²
自治体や学校が連携先になることは多い一方、自治体職員の人件費を委託費に計上することは前提にできないため、実証を回すための人員配置は民間側で担保する必要があります。²

また、実証事業の業務と通常業務が混在する場合、稼働時間の区分や単価の根拠が問われやすくなります。これは制度要件ではありませんが、実務上は、週次で稼働を集計できるようにし、役割ごとに作業内容を言語化しておくと、検査対応が楽になります。

再委託と外注は提案段階から証憑を意識する

再委託や外注の扱いは、後半で最も手戻りが出やすい領域です。公募要領は、原則として発注先の選定は一般競争入札が基本であり、一般競争入札が難しい場合は相見積りを取り、原則3者以上の見積りを取得すること、やむを得ず相見積りが取得できない場合は選定理由書を提出すること、さらに発注にかかる書類は全て提出することを示しています。²
ここでいう書類は、見積書だけでなく、契約書や発注書、納品書、検収記録、支払記録など、発注から完了までを示す一式を指すと理解しておくと安全です。²⁸

これは制度要件ではありませんが、実務上は、外注を前提にする作業ほど、実証の成果物と外注成果物の対応関係を明確にし、検収基準を先に決めておくと、検査で説明しやすくなります。例えば動画撮影を外注するなら、提出すべき動画の本数や尺、撮影条件、字幕の有無などを外注仕様に落とすイメージです。²

一般管理費の上限と二重計上に注意する

一般管理費について、公募要領は、直接経費の合計に一定率を掛けて算出し、大型事業に該当する場合は最大8パーセントとすること、再委託と外注費は直接経費から除くこと、人件費単価に一般管理費が含まれている場合は人件費に一般管理費を掛けられないことを示しています。²
一般管理費の扱いは制度ごとに差が出るため、支出計画書を作るときは、推奨フォーマットの計算ロジックと、マニュアルの考え方を突き合わせておくのが確実です。⁹⁸

対象外となる経費の例

公募要領は、次のような経費は対象経費として計上できないと示しています。²

対象外の例はあくまで例示ですが、共通しているのは実証に直接必要かが説明できない支出が否認されるという点です。公募要領は、本事業の実証活動に直接必要となる経費および公募要領に記載のない経費は計上できないことにも注意を促しています。²

経費の質問は採択後に行うことが基本

公募要領は、委託対象経費の計上に関する書類審査は提案書の書面審査以降であること、経費に関する質問は採択案件となった後にBCGへ問い合わせることを示しています。²
提案前に全てを確定させるのは難しいため、提案段階では委託対象となる経費に沿った支出計画を、推奨フォーマットを参考に詳細な内訳付きで提出できる状態に整えることが現実的なゴールになります。²⁹

申請の流れと提出方法

令和7年度の公募期間

令和7年度の公募期間は、2025年6月4日から2025年6月27日正午までです。²
この期間は過去の年度と一致しない場合があるため、応募を検討する場合は、必ず対象年度の公募要領で開始日と締切を確認してください。²¹

全体の進め方を時系列で整理する

公募要領に基づく手続きの流れを、準備段階も含めて整理すると次のようになります。ここで示す準備の部分は制度要件ではありませんが、提出までの作業を抜け漏れなく進めるための目安として役立ちます。

この表は、書面審査以降の具体的な日程を確定的に示すものではありません。公募要領は案件によって採択通知等の時期が前後することにも触れているため、余裕をもった計画が必要です。²

提出書類と推奨フォーマット

公募要領は、提案書の推奨フォーマットを用いることが可能であること、推奨フォーマットを変更した場合でも示された内容は全て記入することを求めています。²¹⁰
また、必要と考えられる場合に財務状況等に関する資料の提出を求めることがあり得る点も示されています。²

提出物は案件により追加があり得ますが、基本の整理としては次のように考えると分かりやすいです。

フォーマットの細部は年度ごとに変わる可能性があるため、必ず対象年度のテンプレートを使ってください。¹⁰⁹

提出方法はメールが原則でパスワードは禁止

公募要領は、必要ファイルをメールにファイルを付けて提出し、その際パスワードは設定しないことを求めています。²
件名は（事業者名）未来の教室 実証事業2025のように事業者名を含めるルールが示されています。²
容量の問題でメールにファイルを付けて送れない場合はクラウドサービスの利用も可能で、その場合はダウンロードできるURLをメールで提出します。²

提出先は未来の教室 実証事業事務局のメールアドレスで、問い合わせ先も同じアドレスが示されています。²
公募説明会は開催しないとも示されているため、不明点はメールで確認する運用が基本になります。²

これは制度要件ではありませんが、実務上は、送信したメールを社内で共有し、送付したファイルの最終版を保存し、クラウドURLの有効期限を確かめておくと、提出後の齟齬を防げます。

採択結果の公開と不採択理由

公募要領は、最終的な採択結果は全ての契約締結を終えた後にまとめて公開し、不採択理由は公開しないと示しています。²
実際に令和7年度は、新規採択結果がポータルサイトで公表されています。³

不採択理由が開示されない以上、提案書の改善は公募要領の必須要素と加点要素に照らして、どこが弱いかを自己点検することが中心になります。過去の実証事業の成果も公開されているため、類似テーマの先行事例を確認し、差分と独自性を丁寧に説明することが重要です。⁵²

失敗を減らすための実務上の注意点

ここからは、公募要領に直接書かれた要件と、要件を満たすために現場で起きやすい詰まりどころを分けて整理します。制度要件そのものは公募要領が基準です。²

よくある不備を要件から洗い出す

必須要素は網羅できていても、書面審査で減点につながりやすいのは具体性の不足です。公募要領が求める粒度に合わせて、次の観点を点検してください。²

この表の整え方の例は制度要件ではありませんが、要件を読み手が確認しやすい形にするための工夫です。要件の文章をそのまま引用するのではなく、自分の提案に当てはめて具体語に置き換えることが重要です。

効果測定は早めにデータ取得の前提を固める

公募要領は、成果と効果測定方法について詳細な説明を求め、測定方法と測定時期の妥当性を併記することを求めています。²
さらに、定量的な測定方法の併記や、意識調査の工夫なども例示しています。²

これは、学校現場で実施する場合、データ取得の同意や運用が後から変えづらいからです。これは制度要件ではありませんが、実務上は、学校や教育委員会と次の点を早めに合意しておくと、実施段階で詰まりにくくなります。
データの種類、取得の頻度、匿名化の方法、保管場所、アクセス権限、成果公表時の扱い、保護者同意の要否などです。要件として明記されていなくても、公開同意やデータ利活用の前提があるため、ここを曖昧にしたまま進めると、後半で作業が止まりやすくなります。²

成果物の提出と公開に向けた権利処理

成果報告書の公開同意や、教材等の成果物の提出は要件として示されています。²
成果物が第三者の著作物を含む場合、公開できない範囲が出ることもあり得ます。これは制度要件ではありませんが、実務上は、権利処理の方針を提案段階で整理し、公開版と非公開版の切り分けを想定しておくと安全です。

経理は事業開始前から分離しておく

確定検査では、帳簿と証拠書類を他の経理と明確に区分して整理することが必要です。²
これは、事業開始後に慌てて分けようとすると、証憑の紐付けが崩れるためです。これは制度要件ではありませんが、実務上は、案件専用のプロジェクトコードを発行し、発注や請求書、旅費精算に必ずコードを付ける運用を作ると、検査対応が大幅に楽になります。

提案書作成の費用は支払対象にならない

公募要領は、提案書等の作成提出に関する費用は支払わないとしています。²
応募準備にかける工数は自社負担になるため、提案フェーズでは必須要素を満たす最小限の構成を先に作り、必要なら加点要素を足していく順序が現実的です。²

準備に使えるチェック表と整理表

応募前セルフチェック

次の表は、令和7年度の公募要領で必須になりやすいポイントを、提出前に点検できるように並べたものです。表の項目自体は制度要件ではありませんが、各項目は公募要領の記載に対応しています。²

この表の自社の状況は例です。実際には社内の担当者と確認し、曖昧な項目が残っている場合は、提案内容のスコープを絞るなどの調整を行ってください。

提出物と社内準備の整理

提出物だけでなく、提出後の交渉や実施段階で必要になる資料も、あらかじめ整理しておくと進行が安定します。次の表は、そのための整理表です。

この表は制度要件ではありませんが、委託事業は検査と精算が前提になるため、準備の順序が結果に影響します。公募要領が求める要件と、委託事業事務処理マニュアルの要請を同時に満たすように整理してください。²⁸

証憑チェックの考え方

外注や購入が発生する場合は、発注から検収までの記録が重要です。公募要領が求める発注にかかる書類は全て提出することを念頭に、次のような観点で証憑を揃えていくと検査対応がしやすくなります。²

この表は制度要件ではありませんが、確定検査で求められる説明の型に合わせたものです。どの支出もなぜ必要か、どんな成果に結びつくかを説明できるよう、実証の計画と証憑を紐付けておきましょう。²

よくある質問

Q1. 未来の教室 実証事業は補助金ですか
A. 補助金ではなく委託事業です。公募要領は、委託契約に基づき実施したことへの対価として委託費が支払われ、事業を通じた収益は原則認められない点を示しています。² 補助金のように交付決定額がそのまま助成される仕組みではないため、契約後の検査や精算を前提に準備してください。²

Q2. 委託費の目安はどのくらいですか
A. 令和7年度は、事業費（国の支出対象となる経費合計）を最大2,000万円程度として提案することが示されています。² ただし、採択後に経費ごとの根拠資料等を審査し、必要と認められた経費のみが契約金額になるため、提案額と契約額が一致しない場合があります。²

Q3. 事業期間中に暫定払いは受けられますか
A. 公募要領は、委託費は確定検査後の精算払いであり、期間中の暫定払いは認めないとしています。² そのため、事業者側の立替が前提になります。²

Q4. 個人事業主でも応募できますか
A. 公募要領は、応募主体を民間事業者の法人および複数法人によるコンソーシアムとしており、BCGとの契約主体になれることを条件にしています。² 個人事業主としての応募は前提にしづらいため、法人化しているか、法人として参画する形を検討してください。

Q5. 自治体や学校が応募主体になれますか
A. 応募主体は民間事業者の法人です。² 一方で、実証は自治体や教育委員会、学校等と連携することが前提として示されています。² 自治体や学校は連携先として位置づけ、役割分担を提案書で明確にするのが基本です。²

Q6. 複数年度の提案はできますか
A. 単年度実施が原則ですが、必要なものについては複数年度にわたる提案も可能です。² ただし、予算編成状況等で事業終了や見直しがあり得ること、各年度後半の審査で継続が適当とされた案件のみ次年度以降も実証を行うこと、単年度の成果報告が必須であることが示されています。²

Q7. 成果報告書は公開されますか
A. 実証終了後に成果報告書を提出し、ポータルサイトで公開することに同意することが求められています。² 公開の前提で成果物を整理し、個人情報や権利処理に配慮した形に整えてください。²

Q8. 成果報告書はPDFでも良いですか
A. 公募要領は、成果報告書は編集可能な形式で納品することを求め、PDFではなくワードやパワーポイント等で提出するよう示しています。²

Q9. 実証中の報告や対応はどの程度求められますか
A. 共通要件として、月1回の進捗報告、事務局との打合せ、必要に応じた視察機会の提供、他事業者も交えた会議参加が示されています。² これらに対応できる体制を提案段階で想定しておく必要があります。²

Q10. 外注はどのようなルールがありますか
A. 公募要領は、一般競争入札を基本とし、難しい場合は相見積りを取り原則3者以上の見積りを取得すること、相見積りが取得できない場合は選定理由書を提出すること、発注にかかる書類は全て提出することを示しています。² 外注仕様や検収基準も含め、早めに準備してください。²⁸

Q11. 学校の机や椅子など備品購入はできますか
A. 公募要領は、建物等施設に関する経費や、事業内容に照らして当然備えているべき機器備品（例として学校の机や椅子）などは対象経費に計上できないと例示しています。² 実証に直接必要な物品であるかの説明が難しいものは避けるのが無難です。²

Q12. 不採択理由は開示されますか
A. 公募要領は、不採択理由は公開しないと示しています。² 改善する場合は、必須要素と加点要素に照らした自己点検と、過去の実証事業との比較が中心になります。²⁵

Q13. 応募書類は返却されますか
A. 公募要領は、応募書類を返却しないとしています。² 提出前に社内で最終版を確定し、提出した版を保存してください。

Q14. 問い合わせ先はどこですか
A. 公募要領は、未来の教室 実証事業事務局（BCG）のメールアドレスを問い合わせ先として示しています。² 公募説明会は開催しないとも示されているため、疑問点はメールで問い合わせる形になります。²

出典・参考資料

1. 令和7年度 未来の教室実証事業 公募開始のご案内 公式ページ 2025年6月 ↩

2. 令和7年度 未来の教室実証事業 公募要領 2025年6月版 PDF ↩

3. 令和7年度 未来の教室実証事業 新規採択結果 2025年7月28日 公式ページ ↩

4. イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会 報告書 2024年7月26日 PDF ↩

5. これまでの実証事業一覧 未来の教室ポータル 公式ページ ↩

6. 未来の教室ビジョン 2019年6月25日 PDF ↩

7. 経済産業省 委託事業事務処理マニュアル等 公募・調達向け案内 公式ページ ↩

8. 経済産業省 委託事業事務処理マニュアル 2021年改訂 PDF ↩

9. 令和7年度 未来の教室実証事業 支出計画書 推奨フォーマット 2025年6月 XLSX ↩

10. 令和7年度 未来の教室実証事業 エントリーシート 推奨フォーマット 2025年6月 PPTX ↩