NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムの応募ガイド

2026年度NEDO先導研究プログラムのエネルギー・環境新技術先導研究プログラムを、要件・審査・対象経費・jGrants申請手順まで一次資料で解説。産学連携の組み方と提出書類のチェックポイントも整理。

補助金フラッシュ士業編集部公開日: 2026年2月18日

脱炭素の実現に向けた技術は、いきなり大規模実証から始まるわけではありません。まずは、将来の国家プロジェクトや企業主導の共同研究につながる技術の原石を、産学連携で見極める段階が必要です。NEDOのエネルギー・環境新技術先導研究プログラムは、そのための委託事業として、2026年度も公募が行われています。¹²
この事業は、社会実装までの確実な見通しを示しにくい初期段階のテーマも対象に含めつつ、革新性と独創性、成功時のインパクトを重視します。応募のポイントは、研究開発課題との整合、産学連携体制の組み方、そして委託費としての経費管理を、同じ一本のストーリーでつなぐことです。²
以下では、2026年度の公募要領と関連資料にもとづき、応募要件、審査の観点、対象経費、提出書類、準備の進め方を、申請の流れに沿って整理します。²

項目	内容
制度名（正式名称）	NEDO 先導研究プログラム／エネルギー・環境新技術先導研究プログラム
対象年度/公募回（同定キー）	2026年度公募
最終更新日	2026年2月18日
所管/実施機関/事務局	実施機関国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 NEDO 事務局フロンティア部先導研究ユニット
補助上限額/補助率（類型差があれば併記）	事業形態委託 NEDO負担率100% 事業規模 1年目1億円以内 2年目5千万円以内 3年目5千万円以内
申請期間（開始/締切）	2026年1月26日から2026年2月27日正午まで
公式一次資料（PDF/Word）のリンク集	公募ページ / 公募要領 2026年1月26日 PDF / 研究開発課題詳細資料 2026年1月26日 PDF / Q&A 2026年1月26日 PDF / 基本計画 PDF
免責	申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。

制度の全体像

何を支援する事業か

2026年度の公募要領では、本事業を脱炭素社会の実現に向けて、2040年以降の技術の実用化と社会実装につなげるための先導研究と位置付けています。将来の国家プロジェクトに発展させること、または早期の実用化が見込めるものは民間企業主導の共同研究につなげることが狙いです。¹²

ここでいう社会実装は事業化を指し、商品・製品・サービスの販売や利用を通じて、企業活動に貢献する状態を想定しています。申請段階で売上計画まで固めることよりも、技術の独創性と、成功した場合の波及効果を論理的に示すことが重要になります。¹

また、公募要領は、政府予算の審議状況や政府方針の変更等により、公募内容や予算規模、採択後の実施計画等が変更される場合があるとも示しています。提出前後で資料が差し替わることもあるため、公募ページの更新情報も併せて確認します。³¹

2026年度公募が想定する研究開発フェーズ

本公募で対象にする研究開発テーマは、取組の初期段階であり、社会実装までの確実な見通しを現時点で示しにくいテーマを含みます。その一方で、革新性と独創性が高く、将来のインパクトが期待できることが前提です。¹

技術成熟度の目安として、提案技術はTRL2からTRL4程度を想定しています。NEDOが示すTRLの考え方と照らし、いま何ができていて、次に何を確かめる段階なのかを、研究計画に落とし込みます。¹

制度要件ではありませんが、先導研究の計画では成功の定義を先に決めることが有効です。たとえば、実験条件と評価指標を固定し、仮説が成立したといえる境界を定義しておくと、計画の妥当性が伝わりやすくなります。

研究開発課題と研究開発テーマの関係

応募できるのは、別添資料に掲載された研究開発課題に該当する研究開発テーマです。つまりテーマは自由ではなく、課題一覧に対して自分のテーマがどこに当てはまるかを示す必要があります。¹⁴

課題との対応付けは、審査基準の公募目的・研究開発課題との整合性に直結します。研究の面白さだけで押し切るのではなく、課題が求める解決方向と、提案の到達点を一致させることが出発点です。¹

制度要件ではありませんが、課題一覧の文章をそのまま貼り付けるよりも、課題が問題視している現象、想定する利用シーン、突破すべきボトルネックを自分の言葉で書き直し、提案テーマとの接続を見せる方が読み手の理解が進みます。

支援内容と事業期間

委託事業としての特徴

本事業は補助金ではなく委託事業です。公募要領では事業形態を委託とし、NEDO負担率を100%としています。¹

委託である以上、採択後は契約に基づいて業務を遂行し、経費の計上や成果物の取り扱いも契約とマニュアルに沿って進めます。研究開発の自由度はありますが、事務処理は研究費ではなく委託費として扱う意識が欠かせません。⁵⁶

制度要件ではありませんが、社内で委託事業の経験が薄い場合、採択前から研究担当、経理担当、契約担当を分け、誰が何を最終判断するかを決めておくと、採択後の手戻りが減ります。

事業規模と年次配分

2026年度公募では、事業規模を年次ごとに示しています。1年目は1億円以内、2年目は5千万円以内、3年目は5千万円以内が上限です。¹

この配分は、初年度に技術の中核仮説を検証し、2年目以降で検証を深めたり適用範囲を広げたりする進め方と相性が良い形です。予算を積み上げる際は、年次ごとにその年にしかできない検証と成果物を対応付け、予算配分の妥当性を説明できるようにします。¹

制度要件ではありませんが、年次配分の説明では、設備投資と人件費の比率が極端にならないかも確認します。初期段階の研究で大型設備が突出する場合は、設備が必要な理由、利用計画、代替手段の検討状況まで含めて説明すると納得感が高まります。

実施期間と中間評価

実施期間は最大3年です。ただし当初契約期間は2年で、2年目に中間評価を行い、最終年の実施が認められた場合に契約を延長します。公募要領には、当初契約期間として2026年5月から2028年3月が示されています。¹

また、社会実装が見込みやすいテーマは実施期間を短くすることもあり得ると、公募要領は説明しています。年次計画は長くやること自体が評価になりません。研究の仮説検証に必要な期間として妥当かを、成果指標とセットで示します。¹

応募できる主体と実施体制

産学連携が必須になる理由

本事業は、企業、大学、公的研究機関等からなる産学連携体制で先導研究を実施し、発掘した技術シーズを国家プロジェクト等へ発展させることを狙います。したがって、実施体制に産学の複数機関が入ることが前提です。¹

公募要領では、産学連携体制について企業が参画することと大学・公的研究機関が参画することの両方を求めています。企業のみ、または大学・公的研究機関のみでの応募はできません。¹

認められる実施体制と認められない実施体制

体制の組み方は一つではありません。公募要領は、連名での共同提案として応募する方式のほか、企業等が応募代表者になり、大学等を再委託先や共同実施先として参画させる方式も認めています。¹

一方で、大学・公的研究機関が応募代表者となり、企業を再委託先や共同実施先として参画させる形は認められません。さらに、大学・公的研究機関による連名提案も対象外です。体制の誤りは、内容以前に要件不一致になります。¹

制度要件ではありませんが、体制を組むときは応募代表者、委託先、再委託先、共同実施先を早めに書き分け、社内外で同じ用語を使うことが重要です。呼び方が揃っていないと、提案書の体制図と予算表の説明が噛み合わなくなります。

応募資格で確認されるポイント

公募要領は、応募資格として、研究開発の実績や実施体制、事務処理を含む実施能力などを挙げています。役割分担を明確にし、委託業務を適切に管理できる体制が必要です。¹

国内の法人であることに加えて、日本国内に研究開発拠点を有することも条件に含まれます。これらは提案書の体制図や組織情報と整合させて示します。¹

制度要件ではありませんが、審査で問われる遂行能力は、研究者の能力だけではありません。契約・会計・情報管理を含めたプロジェクト運営の能力も対象になります。社内規程や管理体制を簡潔に説明できるよう、提案書の文章と提出資料を噛み合わせます。

海外機関との連携

公募要領は、日本国内に研究開発拠点を有することを条件とした上で、研究開発のために必要な場合には、国外企業や国外大学等と共同研究等を行うこともあり得るとしています。国外機関と連携する予定がある場合、連携を示す資料の提出を求めています。¹

海外連携を入れる場合は、国内体制が主であることを崩さず、海外連携が技術検証に必要である理由と、情報管理の方針をセットで書きます。情報管理体制の確認も提出書類に含まれます。¹

審査の流れと審査基準

二段階の審査プロセス

本公募では、外部有識者による採択審査委員会と、NEDO内の契約・交付審査委員会の二段階で審査します。採択審査委員会の結果を踏まえ、最終的に実施者を決定します。¹

審査の過程で、必要に応じてヒアリング、追加資料の提出、代表者面談を求める場合があります。財務資料の提出も求められるため、研究内容だけでなく、事業者としての基盤を示す準備が要ります。¹

書面審査とヒアリング

スケジュールには、書面審査に続いてヒアリングが組まれています。書面審査で一定の評点を得た提案について、提案の詳細を審査するためにヒアリングを行うと公募要領は説明しています。¹

ヒアリングの対象者にはNEDOから連絡が入ります。個別の問い合わせには答えられないとも示されているため、審査期間中は聞けば教えてもらえると期待せず、提案書内で自走できる説明にしておくことが大切です。¹

制度要件ではありませんが、ヒアリング対策として、提案書の主要図表を3枚程度にまとめ、研究の狙い、検証計画、体制と予算配分を口頭で説明できるようにしておくと、質疑に耐えやすくなります。

審査基準で重視されるポイント

採択審査の検討項目として、公募要領は次の観点を挙げています。公募目的や研究開発課題との整合性、革新性と独創性、技術的な実現可能性、研究開発計画の妥当性、成功時の波及効果とインパクト、国家プロジェクト化や社会実装に向けた構想、研究開発体制、予算規模と配分の妥当性などです。¹

特に重視する項目として、革新性・独創性と、成功時の波及効果・インパクトが記載されています。初期段階の研究であることを踏まえ、リスクを隠すのではなく、リスクを減らす検証計画を示す方が説得力を持ちます。¹

ワークライフバランス認定の評価

審査基準には、ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況が含まれます。公募要領は、えるぼし認定やくるみん認定、ユースエール認定などを例示し、加点評価の対象になることを説明しています。¹

この項目は、技術評価とは別軸で確認されることが多いポイントです。該当する認定を保有している場合は、提出書類で確実に示します。¹

対象経費と資金計画

経費は委託契約とマニュアルで管理する

委託費の経費区分や証憑の扱いは、NEDOの委託業務事務処理マニュアルや経費計上の手引きに沿って進みます。委託業務の途中で処理を変えると、後工程で整合が取れなくなるため、早い段階で社内の経理と合意しておきます。⁵⁶

ここから先の内容は、制度要件の説明に加え、事務処理で詰まりやすい点も扱います。実務上の注意点は制度要件ではありませんがと明示して区別します。

直接にかかる経費の代表的な区分

（常用版）委託業務事務処理マニュアルは、経費計上の項目として、機械装置等費、労務費、その他経費を示し、その他経費の中に消耗品費、旅費、外注費、諸経費を含めています。⁵

たとえば消耗品費は、研究の遂行に直接要した資材、部品、消耗品等の購入費や製作費が対象で、取得価額が10万円未満または使用可能期間が1年未満のものを計上すると説明されています。⁵

機械装置等費については、購入費だけでなく、据付や試運転に要した費用、機器に組み込まれて一体として機能するソフトウェアの製作費なども対象に含めています。費目の切り分けは資産登録や帰属にも影響するため、見積の段階で費目を固定し、契約書や発注書に反映させます。⁵

制度要件ではありませんが、ソフトウェアは費目が揺れやすい項目です。マニュアルは用途に応じた計上費目の目安を示しているため、提案段階で装置と一体、単独で動作、外注制作などの位置づけを整理しておくと後工程が楽になります。⁵

間接経費の考え方と率

間接経費は、直接経費では計上できない管理等に必要な経費として、一定の率で算出します。マニュアルでは、事業者の種別ごとに間接経費率を定めています。下記以外は10%、中小企業は20%、大学・国研等は30%です。⁵

技術研究組合等は、マニュアルに別の取り扱いが書かれています。自社がどの区分に当たるかは、契約時点の状況に依存するため、社内の企業区分の整理と、提出が必要な確認書類の準備を早めに進めます。⁵

再委託費と共同実施費の扱い

公募要領は、再委託と共同実施を定義し、再委託先や共同実施先が業務の一部を実施する形を想定しています。再委託は委託先が業務の一部を第三者に実施させること、共同実施は委託先と第三者が役割分担して業務を実施することです。¹

制度要件ではありませんが、提案段階の再委託や共同実施は、研究開発体制の妥当性と予算配分の妥当性の両方に影響します。委託費の配分を説明するために、各機関の役割、成果物、アウトプットの受け渡しを一枚で説明できる形にまとめておくと、審査と契約の両方で役立ちます。¹

証憑チェックで落とし穴になりやすい点

マニュアルは、諸経費の計上にあたり、委託業務への直接の必要性を説明できる証拠を整備することを求めています。これは諸経費に限らず、経費全体に共通する考え方です。⁵

制度要件ではありませんが、証憑を発注、納品、検収、請求、支払の順に並べたときに、どこかが欠けるケースが多発します。特に外注費は成果物の範囲と検収の記録が曖昧になりやすいため、検収基準と検収日を先に決め、記録に残す運用が有効です。⁶

次の表は、よく使う費目ごとに、準備しておきたい証拠の種類を整理したものです。制度要件ではありませんが、経理と研究の双方が同じ目線で確認できます。

費目	残しておきたい記録の例	補足
機械装置等費	見積書発注書納品書据付記録検収記録	資産登録や帰属の確認にも使う
消耗品費	見積書発注書納品書用途のメモ	研究への直接性を短く残す
外注費	契約書仕様書成果物受領記録検収記録	成果物の範囲を明確に
旅費	出張命令用務の記録精算書	用務と研究計画の接続を示す
諸経費	計算根拠期間対象設備の記録	直接必要性の説明をセットで

表に挙げた記録は代表例です。実際に必要になる証拠の範囲は、契約形態や社内規程、個別の取引によって変わるため、マニュアルや事務局の案内で確認します。

申請手続きの流れ

申請の入口は公募ページとjGrants

2026年度公募はNEDOの公募ページで案内され、申請はjGrantsで行います。公募要領は、郵送や持参、メールでの提出は受け付けないとしています。³¹

提出期限は2026年2月27日正午です。締切時刻が明記されている公募は、提出の最終日にシステムが混み合うこともあるため、提出は前倒しで進めます。¹

公募ページにはQ&Aも公開されているため、手続き上の確認点をまとめて把握したいときに活用できます。⁷

提出書類の全体像

公募要領は、提出書類として、提案書作成上の注意と提案書様式、実施体制図や総括表、研究開発統括責任者候補と研究開発責任者の研究経歴書、ワーク・ライフ・バランス認定の状況、情報管理体制の確認票、提案者情報と財務諸表、チェックリストなどを挙げています。¹

財務関係は、直近の事業報告書と直近3年分の単体または連結財務諸表の提出を求めています。審査の過程で追加資料の提出や代表者面談を求める場合がある点も、公募要領に記載があります。¹

公募スケジュールを一枚で押さえる

公募要領に示された主要スケジュールは次のとおりです。審査期間に入ると差し替えが起きにくい一方、締切直前は社内外の調整が集中します。¹

時点	予定	やることの目安
2026年1月26日	公募開始	資料一式の確定と課題選定
2026年2月27日正午	公募締切	jGrantsで提出完了
2026年3月上旬頃	書面審査	ヒアリング準備の着手
2026年3月下旬頃	ヒアリング	質疑対応と補足資料の整理
2026年5月上旬頃	契約・交付審査委員会	採択後の契約準備
2026年5月下旬頃	委託予定先決定公表	契約協議の開始
2026年7月下旬頃	契約	実施計画と事務処理の開始

スケジュールは目安であり、審査件数や手続き状況で前後します。書面審査とヒアリングの間は短いことがあるため、提出後すぐに説明資料を用意しておくと対応しやすくなります。

NEDO-PMSの利用開始

採択後の事務手続きとして、NEDOはプロジェクトマネジメントシステムNEDO-PMSの利用開始を求めています。利用申請にはGビズIDを用いると公募要領は説明しています。¹

採択後にアカウント準備を始めると、契約手続きの初動が遅れやすくなります。制度要件ではありませんが、社内でPMSを操作できる担当者を決め、決裁ルートと合わせて準備しておくと安心です。¹⁵

採択結果の通知と公表

採択した案件の実施者名と研究開発テーマ名は、NEDOのウェブサイト等で公開すると公募要領にあります。不採択の場合も、不採択の旨と理由を通知するとしています。¹

採択審査員の氏名は、採択案件の公開時に公開します。審査の経過等に関する問い合わせには応じられない点も、あらかじめ押さえておきます。¹

採択後を見据えた準備

知財とデータの扱いを先に揃える

公募要領は、関連規程・資料として、先導研究プログラムにおける知財マネジメント基本方針とデータマネジメント基本方針を挙げています。採択後はこれらに沿って対応します。¹⁸⁹

制度要件ではありませんが、提案段階で最低限揃えておくとよいのは、共同研究先との間で成果の共有範囲、公開時期、データの保管場所、外部提供の判断者を合意しておくことです。合意書の完成よりも、論点と決裁者が特定できているかが重要になります。

公募要領は参考資料として、先導研究プログラムにおける知財合意書の作成例も挙げています。産学連携では、成果の共有範囲や知財の帰属で認識がずれやすいため、採択前から論点を洗い出しておくと、採択後の契約協議が進めやすくなります。¹

制度要件ではありませんが、知財とデータの整理では次の観点を一度表にしておくと、関係者間の合意が取りやすくなります。

論点	確認する内容の例	関係者
成果の範囲	論文試作品ソフトデータ	研究責任者共同研究先
知財の帰属	単独出願共同出願の判断	知財担当法務
公開時期	学会発表と特許出願の順序	研究責任者知財担当
データの保管	保管場所期間アクセス権	情報管理担当研究責任者
外部提供	提供可否の判断者と手順	研究責任者事務局窓口

この整理があると、提案書の体制説明と、採択後の契約協議の論点が揃います。知財とデータの扱いは、後から修正すると関係者が増えやすい領域なので、早い段階で論点を固定します。

情報管理と法令遵守

公募要領には、提出書類として情報管理体制の確認票が含まれています。また、法令遵守の項目として安全保障貿易管理や研究不正への対応なども取り上げています。¹

制度要件ではありませんが、海外機関との連携がある場合は特に、輸出管理や情報の持ち出しに関する社内ルールの整理が必要です。研究担当だけで判断せず、総務や法務と早めに連携します。

計画変更と中止のときの考え方

公募要領の別紙では、事業運営や受託業務の実施、研究開発計画の見直しや中止、採択後の各種事務手続きなどの留意事項をまとめています。採択後に計画を変える可能性がある場合は、変更の判断基準と手続きの流れを、契約とマニュアルで確認します。¹⁵

制度要件ではありませんが、計画変更は技術的に必要だからで終わらせず、当初の目標との関係、予算への影響、成果物の変更点をセットで整理すると、社内外で説明が通りやすくなります。

追跡調査への備え

事業終了後に追跡調査・評価に協力を求める場合があると公募要領にあります。採択後の成果発信や知財化の検討を、研究計画の中で段階的に組み込むと、追跡調査にも対応しやすくなります。¹

失敗しやすいポイントと実務上の注意点

研究開発課題とのずれ

先導研究は自由度が高い反面、課題との対応付けが弱い提案は評価が伸びにくくなります。公募要領は、課題との整合性を審査項目の筆頭に置いています。¹⁴

制度要件ではありませんが、提案書の冒頭で課題番号、課題の背景、提案が解決するボトルネックを1ページで示すと、審査員が全体像を追いやすくなります。

ハイリスクの説明不足

本公募は、社会実装の確実な見通しを示しにくい初期段階の研究も対象に含みます。だからこそ、技術的な不確実性を隠すのではなく、何を確かめれば不確実性が減るのかを計画に落とす必要があります。¹

TRLの目安が提示されているため、現状のTRLと、研究期間内で到達したいTRLを言葉で揃えます。測定指標や評価手順が曖昧だと、計画の妥当性が弱く見えます。¹

体制要件の勘違い

産学連携が必須であることに加え、応募代表者の取り扱いに制約があります。大学が代表になって企業を再委託先にする形が不可である点は見落としやすいポイントです。¹

制度要件ではありませんが、提案書の体制図だけでなく、契約形態の案も事前に作っておくと、採択後の契約協議が早く進みます。再委託と共同実施の定義を踏まえて、成果物の帰属と責任分界を合わせて整理します。¹

経費区分のズレと証憑不足

機械装置等費と消耗品費、外注費の区分は、資産登録や帰属にも関係します。マニュアルでは取得価額や使用可能期間による区分の目安を示しています。⁵

制度要件ではありませんが、同じ物品でも購入方法や用途によって扱いが変わることがあります。見積取得の段階で費目を仮置きし、発注書や納品書の記載と合わせることが、後の確認作業を減らします。⁶

財務資料と代表者面談への備え

財務諸表の提出は、研究開発内容とは別の負荷として効いてきます。審査の過程で追加資料や代表者面談があり得ることが公募要領に書かれています。¹

制度要件ではありませんが、研究責任者だけに準備を任せず、経営層と経理を巻き込み、事業継続性とガバナンスの説明ができる状態にしておくと、面談対応で慌てません。

申請準備の進め方

逆算タイムライン

締切は正午であり、提出方式もオンラインです。準備は書類を揃えるだけでなく、共同研究先との合意形成、予算の積算、社内決裁まで含みます。¹

制度要件ではありませんが、締切の6週間前を起点に、次のように逆算すると抜けが減ります。

時期の目安	やること	成果物の例
締切6週間前	研究開発課題の選定と仮説の言語化	課題との対応メモ 1枚
締切5週間前	産学連携先の打診と役割案の合意	役割分担案体制案
締切4週間前	研究計画の骨子とTRLの整理	到達点と評価指標
締切3週間前	予算案の積算と費目の仮置き	年次別予算表
締切2週間前	提案書の初稿完成とレビュー	レビュー記録修正方針
締切1週間前	提出書類の最終化とチェック	チェックリスト完了
締切前日まで	jGrants上の入力とアップロード確認	送信前の確認画面

この表は目安です。共同研究先の学内手続きや社内の決裁に時間がかかる場合があるため、役割分担の合意と予算の粗積算を早めに行い、様式入力は後半に回すなど工程を前後させても構いません。

共同研究先と合意するときの観点

産学連携では、研究の役割分担だけでなく、情報管理と知財の扱いが論点になります。NEDOは先導研究プログラムにおける知財マネジメント基本方針とデータマネジメント基本方針を公開しています。⁸⁹

制度要件ではありませんが、共同研究先との合意形成では誰が何を持ち出し、何を作り、何を共有し、何を公開するかを先に決めます。提案時点で合意書を完成させる必要はなくても、論点が整理できているかどうかが、体制の妥当性の説明に影響します。¹

提案書作成で優先する3点

制度要件ではありませんが、先導研究の提案書は、次の3点を先に固めると全体が整いやすくなります。

優先順位	固めるポイント	書き方のコツ
1	課題との整合と到達点	課題の要求と提案の成果を1対1で対応
2	革新性と独創性の根拠	従来法との差を定量か比較表で示す
3	成功時の波及効果と体制	国家プロジェクト化の道筋と体制をセットで説明

審査で特に重視される項目が明示されているため、文章量の配分もそこに合わせます。¹

問い合わせ前に整理する情報

問い合わせは公募開始から締切までの期間に、メールで受け付けると公募要領は示しています。審査の経過や提案する技術内容への問い合わせには応じられない点にも注意が必要です。¹

制度要件ではありませんが、問い合わせを有効にするには、質問を制度運用と自社の状況に切り分けます。前者は公募要領の該当箇所を添えて質問し、後者は前提条件を短くまとめます。

項目	整理の例
該当箇所	公募要領の章番号と該当行の要旨
前提条件	応募代表者の種別共同研究先の種別予定する再委託の有無
質問の焦点	判断基準の確認例外可否の確認どの資料を見ればよいか

質問をこの形で整理すると、事務局が回答しやすくなり、確認事項がズレにくくなります。併せて、公募要領の該当箇所を再確認し、質問が審査の対象となる提案内容の評価に踏み込んでいないかも確認します。

共同研究先への打診メール例

制度要件ではありませんが、連携先への打診は早いほど良い一方、目的が曖昧なままだと合意形成が進みません。最初の打診では、研究開発課題、TRLの目安、役割分担の方向性を短く伝えます。¹

件名例：NEDO 先導研究プログラム共同研究のご相談
本文例：NEDOのエネルギー・環境新技術先導研究プログラムに、産学連携体制で応募を検討しています。研究開発課題は別添の課題一覧のうち該当するものを想定し、技術成熟度はTRL2からTRL4程度の初期段階です。貴機関には評価手法の確立と試験計画の共同検討をご相談したく、まずは30分ほどオンラインで概要共有のお時間をいただけないでしょうか。守秘が必要な場合は事前に契約手続きを進めます。

セルフチェックと提出物の整理

応募要件のセルフチェック

まずは制度要件として外せない点を確認します。次の表は、公募要領に基づく要件を中心に並べたチェック表です。¹

チェック項目	確認の観点	根拠資料
研究開発課題との対応	別添の課題に該当するテーマか	公募要領別添1¹⁴
研究開発フェーズ	TRL2からTRL4程度の初期段階か	公募要領¹
産学連携体制	企業と大学等の双方が参画するか	公募要領¹
応募代表者の条件	大学が代表で企業を再委託にする形になっていないか	公募要領¹
国内拠点	日本国内に研究開発拠点があるか	公募要領¹
提出方法	jGrantsで提出する準備があるか	公募要領公募ページ³¹
財務資料	直近3年分の財務諸表等を提出できるか	公募要領¹

チェック表で要件を満たしたら、次は提出書類の整備に進みます。特に体制図と予算表は、後から一箇所直すと別の様式にも修正が必要になるため、早めに用語と数値の統一ルールを決めておくとよいです。

提出書類の一覧と集め方

提出書類は、公募ページにある別添ファイルを使用します。公募要領に列挙された資料を、用途別にまとめると全体が見えます。¹

区分	主な書類	用途	注意点
提案の中核	提案書様式研究開発計画	テーマの内容と到達点	課題との対応とTRLを明確に
体制	実施体制図総括表	役割分担と委託費配分	再委託と共同実施の区分を統一
人材	研究開発統括責任者候補と責任者の経歴書	実施能力の根拠	役割との整合を取る
加点等	ワークライフバランス認定の状況	加点評価の確認	該当認定の証拠書類を提出
情報管理	情報管理体制の確認票	情報管理の体制確認	海外連携がある場合は特に重要
事業者情報	提案者情報事業報告書財務諸表	経営基盤の確認	追加資料や面談の可能性も想定
最終確認	提案書類チェックリスト	漏れ防止	アップロード前に全件照合

書類の多くは様式として用意されているため、まずは全様式をダウンロードし、埋める順番を決めます。研究計画と予算は往復するので、同時に作業できる担当者をそろえると効率が上がります。

経費計画のチェック表

経費の分類は、マニュアルに沿って早期に確定させます。次の表は、経費区分ごとに検討しておきたい点をまとめたものです。⁵⁶

区分	計上例	チェックポイント
機械装置等費	研究に必要な機器設備据付試運転	資産登録の要否と帰属を確認
労務費	研究員の従事時間に基づく計上	社内の勤務管理で説明できるか
消耗品費	10万円未満または1年未満の資材	購入単価と用途が説明できるか
外注費	分析業務ソフト制作など	成果物と検収の記録を整備
旅費	研究の遂行に必要な出張	用務との直接性が示せるか
諸経費	光熱水料通信費借料など	直接必要性の証拠を整備
間接経費	直接経費合計に率を乗じて算出	自社区分に応じた率を適用

経費区分の判断に迷う項目は、見積段階で整理すると後戻りしにくくなります。特に外注費と機械装置等費は金額が大きくなりやすいため、検収の考え方まで含めて社内ルールを合わせます。

問い合わせメールの書き方例

制度要件ではありませんが、問い合わせは何を確認したいかを一文で伝えると往復が減ります。公募要領は問い合わせ先をメールアドレスで示しています。¹

件名例：エネルギー・環境新技術先導研究プログラム 2026年度公募応募要件の確認
本文例：公募要領の応募要件について確認です。公募要領の該当箇所は「1-3 応募資格」の（6）です。応募代表者は企業で、大学を共同実施先として参画させる予定です。この場合、共同実施先が実施する業務の範囲をどの程度まで提案書で具体化すればよいでしょうか。前提条件として、共同実施先とは研究計画の骨子合意まで完了しています。以上、よろしくお願いいたします。

よくある質問

Q1. 企業だけで応募できますか
A. できません。公募要領は、企業が参画することと、大学・公的研究機関が参画することの両方を応募要件にしています。¹

Q2. 大学だけで応募できますか
A. できません。大学・公的研究機関のみの応募は対象外です。¹

Q3. 連名での共同提案と再委託や共同実施は何が違いますか
A. 共同提案は複数機関が提案者として応募する形です。一方、再委託は委託先が業務の一部を第三者に実施させること、共同実施は委託先と第三者が役割分担して業務を実施することです。公募要領の定義に沿って、体制図と予算配分を整合させます。¹

Q4. 実施期間は最長で何年ですか
A. 最大3年です。ただし当初契約期間は2年で、2年目の中間評価で最終年の実施が認められた場合に契約を延長します。¹

Q5. 研究開発テーマは自由に決められますか
A. 別添資料に掲載された研究開発課題に該当する研究開発テーマが対象です。課題一覧を確認し、どの課題に該当するかを示して応募します。¹⁴

Q6. 技術成熟度の目安はありますか
A. 提案技術のTRLは2から4程度を想定しています。現状と到達点をTRLの考え方に沿って説明します。¹

Q7. 海外機関と連携できますか
A. 日本国内に研究開発拠点を有することを条件に、必要な場合には国外企業や国外大学等と共同研究等を行うこともあり得ると公募要領にあります。海外連携がある場合は、連携を示す資料の提出も求めています。¹

Q8. 申請は郵送やメールでも受け付けますか
A. 受け付けません。公募要領はjGrantsで提出し、郵送や持参、メールでの提出は受け付けないとしています。³¹

Q9. 締切はいつですか
A. 2026年2月27日正午が提出期限です。公募要領のスケジュールにも公募開始日と締切が記載されています。¹

Q10. 審査はどのように行われますか
A. 外部有識者による採択審査委員会と、NEDO内の契約・交付審査委員会の二段階です。書面審査の後、必要に応じてヒアリングや追加資料提出、代表者面談があります。¹

Q11. 審査で特に重視される点は何ですか
A. 公募要領は、革新性・独創性と、成功時の波及効果・インパクトを特に重視すると記載しています。¹

Q12. ワークライフバランスの認定は必須ですか
A. 必須ではありませんが、認定等の状況は審査基準の項目に含まれ、加点評価の対象になります。該当する場合は提出書類で示します。¹

Q13. 間接経費率は一律ですか
A. 一律ではありません。NEDOの委託業務事務処理マニュアルは、事業者の種別により10%、20%、30%などの間接経費率を定めています。⁵

Q14. 消耗品費と機械装置等費の区分はどう考えますか
A. マニュアルは、取得価額や使用可能期間による区分の目安を示しています。資産登録や帰属にも関係するため、見積段階から費目を揃えます。⁵

Q15. 採択結果は公表されますか
A. 採択した案件の実施者名と研究開発テーマ名をNEDOのウェブサイト等で公開すると公募要領にあります。不採択の場合は理由も通知するとしています。¹

似た名称の事業との違い

NEDOの先導研究プログラムには、エネルギー・環境新技術先導研究プログラムのほか、国際共同研究開発など複数のメニューがあります。名称が似ているため、公募ページの事業名と年度を必ず合わせて確認します。¹⁰¹¹¹²

たとえば国際共同研究開発の公募ページは別に用意され、応募期間や事業規模も別資料で示されます。同じく委託であっても、目的や実施体制の前提が異なるため、資料を混ぜないことが重要です。¹¹¹²

制度要件ではありませんが、次の3点を揃えると取り違えを防げます。第一に、公募ページのURLと事業名をプロジェクト内で固定すること。第二に、公募要領の表紙にある発行日と年度を共有すること。第三に、提出書類の別添番号が一致しているかを確認することです。

東京都のBCP実践促進助成金は、策定済みのBCPを実行に移すための物品や設備の導入を後押しする制度です。現時点で公社ページに掲載されている公式一次資料は令和7年度第3回募集分で、公社ページでは申請受付終了と案内されています。これから備える場合は、次回公募の有無を待つだけでなく、BCP本文、数量根拠、見積、設置場所資料を先にそろえておくと動きやすくなります。単独型と連携型で入口の要件が異なるため、最初に区分を誤らないことが重要です。[^1][^2][^3] | 項目 | 内容 | | ----------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | 制度名 | 中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金[^1][^2] | | 対象年度/公募回 | 令和7年度第3回募集[^1][^2][^3] | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 / 企画管理部設備支援課[^1] | | 補助上限額/補助率 | 単独型は中小企業者1/2以内、小規模企業者2/3以内。連携型は1/2以内。助成限度額は1,500万円で、申請下限額は10万円。基幹システムのクラウド化は1,500万円の内数で上限450万円です。[^1][^2][^3] | | 申請期間 | 第1回は令和7年5月14日9時から5月20日17時、第2回は令和7年9月10日9時から9月17日17時、第3回は令和8年1月7日9時から1月14日17時です。公社ページでは申請受付終了と案内されています。[^1][^2][^3] | | 公式一次資料 | [公募ページ 2026年3月確認 HTML](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html) / [募集要項単独型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcp_youkou.pdf) / [募集要項連携型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcpren_youkou.pdf) / [必要書類編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_hituyousyorui.pdf) / [対象物品設備編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_taisyou.pdf) / [電子申請マニュアル 2025年4月10日版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpmanual.pdf) / [小規模企業者確認書令和7年度 Word](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpsyoukibokakunin.doc) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

更新日：2026年3月20日

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