NEDO先導研究プログラム未踏チャレンジ 2026年度公募の要点と申請実務

ＮＥＤＯ先導研究プログラム未踏チャレンジ２０２６年度公募の委託費規模や期間、応募体制、研究領域、審査観点、間接費と提出書類、Ｊグランツ手続きまで一次資料で確認。

補助金フラッシュ士業編集部公開日: 2026年2月18日

未踏チャレンジは、NEDOが脱炭素社会に向けた革新的な技術シーズを探索するための、委託型の先導研究公募です。2026年度の本公募は、最大4年、年あたり5百万円から2千万円程度の規模で、NEDO負担率100%の委託として実施されます。応募は電子申請システムのJグランツで受け付け、締切は2026年4月1日正午です。
この記事では、応募できる体制や研究領域、審査観点、提出書類のそろえ方を、2026年度の公募要領など一次資料に基づいて整理します。

項目	内容
制度名（正式名称）	NEDO先導研究プログラム未踏チャレンジ（委託）¹²
対象年度/公募回（同定キー）	2026年度本公募¹
最終更新日	2026年2月18日
所管/実施機関/事務局	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）フロンティア部先導研究ユニット¹
補助上限額/補助率（類型差があれば併記）	規模（年・件）5百万円〜2千万円程度、事業形態は委託、NEDO負担率100%²
申請期間（開始/締切）	2026年2月2日〜2026年4月1日正午¹²
公式一次資料（PDF/Word）のリンク集	公募ページ 2026年2月2日 HTML / 公募要領 2026年2月版 PDF / 公募に関するFAQ 2026年2月版 PDF / Jグランツ入力例 PDF
公式一次資料（提出様式）	提案書提出書類1 DOCX / 研究経歴書提出書類2 DOCX / 情報管理体制確認票提出書類3 DOCX / 提案者情報提出書類4 XLSX / ワークライフバランス状況提出書類5 DOCX / 体制図総括表 XLSX
免責	申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。

制度の全体像

未踏チャレンジが目指すもの

未踏チャレンジは、2050年頃を見据えた温室効果ガスの大幅削減に資する革新的な技術やシステムを対象に、産業や社会が抱える課題を起点として研究テーマを募集する枠組みです。研究開発フェーズは取り組み初期の段階を想定し、現時点で実用化までの確実な見通しが立ちにくいテーマも対象に含めています¹。

本公募では、解決すべき技術課題と、それを解く研究開発内容の提案を求めています。NEDOはプログラムオーガナイザーによる助言や中間評価を通じて、研究の進め方や次の展開を伴走します¹。一般的な補助金のような設備導入支援とは性格が異なり、研究開発の内容そのものが主役になる制度です。

未踏チャレンジ2050との関係

未踏チャレンジは、過去に未踏チャレンジ2050という名称で実施されていた公募の後継メニューとして位置付けられています²。名称が近いため、過年度の資料や解説を参照すると要件を取り違えることがあります。特に、実施期間や手続き（Jグランツの利用など）は年度で変わり得ます。

本記事は、2026年度の公募ページと公募要領、FAQを正として整理しています³¹⁴。過年度の数字や締切をそのまま当てはめないことが重要です。

委託事業としての基本的な考え方

未踏チャレンジは事業形態が委託で、NEDO負担率は100%です¹。採択後は、NEDOと業務委託契約を締結し、契約に基づいて研究開発を実施します¹。委託事業では、経費の執行や成果物の管理が契約ルールに沿って求められます。

例えば、委託契約には標準契約書や約款があり、事務処理は事務処理マニュアルに沿って進めます⁵⁶。研究計画だけでなく、契約や経費処理の運用も見据えて準備すると、採択後の立ち上げがスムーズになります。

次ステップと類似制度

未踏チャレンジで得た研究成果をさらに発展させるため、事業期間中から次のステップを検討することが想定されています。FAQでは、次ステップの選択肢の一つとしてエネルギー・環境技術先導プログラムへの応募が挙げられ、実際に採択された実績があると説明しています⁴。

また、官民による若手研究者発掘支援事業（若サポ）と混同されることがあります。FAQでは、若サポは若手研究者による産業応用を意図した研究開発を補助する事業である一方、未踏チャレンジは革新的な技術シーズの探索・創出のために先導研究を行う委託事業で、年齢制限がない点がまとめられています⁴。制度の性格が異なるため、応募対象や手続きの確認は未踏チャレンジの公募要領で行ってください¹。

さらに、JSTの研究者に対して制度紹介を行うなど、JSTとの連携も示されています。加えて、不合理な重複や過度な集中を排除するため、e-Rad等を通じて他府省の競争的資金担当に情報提供する場合があることもFAQに記載があります⁴。他制度に申請中または実施中のテーマがある場合は、重複の有無を説明できるように準備しておくと安心です。

支援内容と資金規模

事業期間と規模の全体像

2026年度の未踏チャレンジは、実施期間が最大4年で、原則は3年から4年です。研究開発の途中段階で中間評価を実施します¹。規模は年・件あたり5百万円から2千万円程度とされ、提案内容により予算額を見直す場合があります¹。

採択件数や採択総額が事前に固定されている制度ではありません。FAQでは、採択件数や予算は公募要領に記載の選定方法で決定するもので、あらかじめ決まっているものではないと説明しています⁴。採択を狙う場合は、他者の採択件数を前提に計画するのではなく、審査観点に沿って提案の中身を磨くことが重要です。

以下は、応募者がまず押さえるべき数字をまとめた表です。

項目	2026年度本公募の扱い
事業形態	委託
NEDO負担率	100%
実施期間	最大4年（原則3〜4年、中間評価あり）
規模の目安	年・件 5百万円〜2千万円程度
単年度の考え方	原則、年間2千万円以内で提案する（間接費を含む）⁴
総額の上限の目安	最大4年で8千万円が上限（間接費含む）⁷

総額上限の扱いは、Jグランツ入力例で、事業期間全体の合計額として最大4年で8千万円が上限と示されています⁷。単年度についても、FAQで原則年間2千万円以内で提案するよう求めており、間接費を含む総額である点に注意が必要です⁴。

1年や2年の計画と延長の扱い

未踏チャレンジは長期視点の研究を想定しており、FAQでは標準は4年の計画と説明しています。そのうえで、1年や2年の提案も提出自体は可能で、将来の課題に対する研究計画と事業期間の妥当性を判断するとしています⁴。短期の計画を出す場合は、なぜその期間で重要な仮説検証が完結するのかを、年次目標とセットで説明する必要があります。

一方で、3年計画で採択された後に、契約終了後にさらに1年を契約延長することはできません。4年の研究を想定する場合は、最初から4年計画として提案する必要があります⁴。

支払のイメージと概算払い

委託費は、原則として契約に基づき精算し、支払いは四半期ごとに概算払いが可能です⁴。概算払いは、実際の必要額に応じて請求額を調整する運用が前提になります。資金繰りの観点では、年度当初に多額の支出が発生する計画の場合、概算払いのスケジュールと支出時期の整合を早めに確認しておくと安心です。

対象経費の考え方と間接費

未踏チャレンジの経費区分は、委託費積算基準に基づいて整理します¹。公募要領の参考資料や委託費積算基準では、直接経費として物品費、人件費・謝金、旅費、外注費や会議費などが整理され、これらに加えて間接経費が計上されます¹⁸。

FAQでは、NEDOの委託契約では事務的経費等の直接経費では計上できない経費を間接経費の対象としており、消耗品等で研究に直接使用したことを特定できないものは直接費に計上できないため、間接費として計上するよう説明しています⁴。間接費は上限総額に含まれるため、直接経費の配分とセットで検討してください⁴⁷。

委託費積算基準は委託先の区分ごとに資料が分かれており、国立研究開発法人向け、大学等向け、その他向けの基準が公開されています⁸⁹¹⁰。自組織に該当する基準を選び、費目や算定方法を確認してください。

区分	例	注意点
直接経費	設備備品費、消耗品費、研究員費、補助員費、謝金、旅費、外注費、会議費など	研究開発に直接必要であることと、証憑で説明できることが前提
間接経費	研究に直接紐づかない事務的経費等	直接費に計上できないものを含む。上限総額に含まれるため配分に注意

この表は経費区分のイメージです。実際の費目や算定方法は、委託費積算基準と契約手続きの資料に沿って整理してください⁵⁸。

人件費の対象者

FAQでは、人件費を支払える大学研究者は、委託先の企業や大学等と雇用契約のある研究員（任期付研究員を含む）と説明しています⁴。外部の協力者や学生等をどの区分で扱うかは、役割と契約形態により整理が必要です。提案段階では、体制図と経費計画の整合が取れるよう、誰に何を依頼するのかを早めに決めておくことが重要です。

取得資産の扱い

委託事業では、研究開発のために購入した物品のうち、単価50万円以上で1年以上使用可能な物品などは資産として扱うことがあります。公募要領では、こうした資産は原則としてNEDOに帰属し、ただし委託先が国公立大学等や国公立研究機関の場合は委託先に帰属する扱いが示されています¹。採択後に設備を購入する計画がある場合は、資産区分と帰属の扱いを前提に、管理方法や使用計画を整理しておくことが重要です。

応募できる主体と体制要件

応募主体と対象外になるケース

未踏チャレンジの研究開発体制は、企業と大学等で構成する産学連携の体制、または大学等のみの体制です。企業のみの体制は対象外です¹。ここが最も取り違えやすい点で、会社単独で研究開発を完結させる提案は応募要件を満たしません。

大学等の範囲は、公募要領で国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人などと定義されています¹。FAQでも、学校教育法の大学と高等専門学校が含まれることを説明しています⁴。専門学校の参加可否など、迷いやすい論点はFAQも合わせて確認してください。

大学等のみで応募する場合の条件

大学等のみの体制で応募する場合は、現時点で連携先となる企業を模索していることが条件です。さらに、事業開始3年目までに企業の研究者等を外部有識者等として登録する必要があります¹⁴。応募時点で企業が確定していなくても応募できる一方で、将来的に産学連携へ移行できる現実的な道筋が求められます。

大学等のみで提案する場合は、提案書の中で次の点を具体的に書けるように準備するとよいでしょう。これは制度要件ではありませんが、審査で体制の実現可能性を説明するうえで有効です。

観点	書けるとよい情報例
企業探索の具体性	接点がある業界、協議中の企業群、学会やコンソーシアムでの連携計画
事業化の見立て	30年後の社会実装像、必要な性能指標、将来の市場や用途仮説
3年目までの登録計画	外部有識者として想定する役割、探索から合意までのスケジュール

この表は、大学等のみで応募する場合に体制面で説明すべき論点を整理したものです。自分の提案で説明できていない行があれば、本文や別紙のどこで補うかを決めてから次の作業に進むと、後戻りが減ります。

産学連携が採択に有利か

FAQでは、産学連携体制だからという理由だけで採択に有利に働くものではなく、適切な役割分担ができているかを審査すると説明しています⁴。形だけの産学連携よりも、採択後に研究進捗に応じて企業研究者を外部有識者として登録する方が好ましいケースもあるとしています⁴。体制は形式ではなく、研究計画と結び付いた妥当性が問われます。

共同提案と共同実施の違い

公募要領では、複数法人が連帯してNEDOと委託契約を締結する提案を共同提案と呼び、委託先が委託業務の一部を第三者と共同で実施する共同実施とは異なるため注意するよう記載があります¹。体制の組み方によって、契約主体や経費の流れ、責任範囲が変わるため、早い段階でどの形が適切か整理することが重要です。

また、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託や共同実施（資金の流れがある形）は認められません。加えて、委託予定先となる企業から大学等への再委託や共同実施も認められません¹。この制約はFAQでも理由が説明されており、体制構成の初期段階で確認が必要です⁴。

研究開発責任者と主要研究員の置き方

FAQでは、研究開発責任者は実施体制の各機関で1名で、提案テーマを統括・主導する人であると説明しています。一方で、主要研究員は研究開発項目の研究員であり、同一機関内で複数人にできます⁴。提案書では役割分担表の整合が見られるため、責任者を中心に研究項目と担当者を対応付けて書くことが重要です。

材料供給企業などの位置付け

研究テーマに使用する材料等を供給する企業の位置付けについて、FAQは、当該企業の役割に研究開発要素が含まれる場合は委託先、再委託先または共同実施先のいずれかの体制とし、研究開発要素が含まれない場合は外注先となり研究体制に加えることはできないと説明しています⁴。体制図に入れるべき相手と、外注として扱うべき相手を分けることが重要です。

応募要件で求められる組織能力

応募資格のある研究開発実施機関は、研究開発実績、計画遂行に必要な組織や人員、経営基盤や管理能力、情報管理体制などの条件を満たす必要があります¹。企業が応募する場合は、研究開発成果の実用化や事業化計画を立案し実現する能力も求められます¹。

情報管理体制は形式的なチェック項目ではありません。公募要領の提出書類には情報管理体制等の確認票があり、不備がある提出書類は受理できない扱いです¹。研究テーマが魅力的でも、応募要件を満たさないと審査に進めないため、提出書類の整合を最優先で確認してください。

研究者の年齢要件

2026年度の公募要領では、研究者の年齢制限はありません¹。一方で、30年後の社会実装をターゲットとするため、主に30歳代の若手研究者を中心に研究が行われており、この制度を通じて研究者が飛躍することを期待するという趣旨が書かれています¹⁴。提案書の参考記載には、人的な取り組みとして研究開発者が全員40歳未満などの例があり、若手育成の観点も意識して書くと一貫性が出ます¹。

ワークライフバランス認定の加点

公募要領では、ワークライフバランス等推進企業に関する認定等を受けていると加点する扱いがあり、提出書類として状況確認票が用意されています¹。対象となる認定の例として、女性活躍推進法に基づく認定、次世代育成支援対策推進法に基づく認定、若者雇用促進法に基づく認定などが列挙されています¹。該当する認定を保有している企業が体制に含まれる場合は、様式の指示に従って記載してください。

研究領域とテーマの作り方

対象となる研究開発テーマの条件

本公募で対象となる研究開発テーマは、革新性と独創性があり、成功した場合にCO2削減効果が期待できること、そして取り組み初期で実用化までの確実な見通しが立ちにくいことが条件です¹。さらに、別紙2に示される対象研究領域のいずれかに該当する研究開発内容である必要があります¹。

ここで重要なのは、テーマの内容そのものに加えて、解決すべき課題の必要性や重要性を、産業界のニーズも含めて説明することです¹。研究の面白さだけでなく、30年後にどんな社会課題をどう変えるのかまでを、論理の流れとして組み立てることが求められます。

2026年度の対象研究領域

2026年度の未踏チャレンジでは、以下の研究領域が示されています¹。

研究領域	名称	ポイントの例
A	次世代省エネエレクトロニクス	エネルギー効率向上と資源循環を両立する電子材料やデバイス、回路技術
B	環境改善志向次世代センシング	脱炭素に必要な測定や制御を可能にする高感度センサー、計測、システム
C	次世代導電材料及びエネルギー変換材料	導電材料やエネルギー変換材料による高効率化、損失低減、新機能
D	未来構造材料及び未来機能材料	超軽量、耐熱、耐環境などの構造材料や機能材料のブレークスルー
E	CO2有効活用	CO2の回収、変換、利用に関する革新的技術やプロセス

領域の名称が近い分野でも、別紙2の範囲に入らないと審査対象になりません。自分のテーマがどの領域に該当するか迷う場合は、別紙2の説明文と、自分の研究の中心仮説が一致しているかを確認してください¹。

テーマ構成を組み立てる実務のコツ

ここからは制度要件ではありませんが、提案書を読みやすくし、審査観点に沿って説明するための実務上のコツです。

まず、提案の冒頭で解決すべき技術課題を一文で書き、その課題が産業や社会に与える影響を、根拠が示せる範囲で説明します。次に、既存技術で解けない理由を、技術のボトルネックとして整理します。そのうえで、自分のアプローチがなぜ革新性や独創性を持つのかを、要素技術の新規性と、システムとしての新規性に分けて書くと説得力が上がります。

最後に、中間評価を意識し、前半2年程度で検証すべき仮説と、後半で積み上げる成果を分けて示すと、計画の妥当性が伝わりやすくなります。4年計画の場合は、初回契約期間が2年後の9月を契約期日とする扱いが原則で、契約終了3か月前を目安に中間評価審査を実施することが示されています¹。

審査の流れと評価観点

審査プロセス

採択審査は、外部有識者による採択審査委員会で行い、その後に契約・交付審査委員会を経て、NEDOが最終決定します¹。案件検討の書面審査で一定の評点を得た提案は、5月に対面ヒアリングを行います¹。ヒアリング対象の応募代表者には4月に連絡があるため、スケジュールを確保しておく必要があります¹。

採択に当たっては、予算や体制変更、実施期間の短縮などの附帯条件が付く場合があります¹。採択後に条件調整が入る可能性を前提に、体制や予算に複数案を用意しておくと対応しやすくなります。

審査の観点

公募要領では、審査では革新性と独創性を特に重視すると記載されています¹。そのうえで、研究開発テーマの妥当性、研究開発計画の実現可能性、体制の妥当性、CO2削減への貢献可能性など、複数の観点で評価されます¹。

審査観点は公募要領に沿って読み替えると、次のような問いに集約できます。

審査観点の切り口	提案書で答えるべき内容例
革新性と独創性	既存技術との決定的な違いと、その差が生む効果
課題設定の妥当性	産業や社会が直面する課題であることの説明
計画の妥当性	重要な仮説、検証方法、年次目標、中間評価の判断材料
体制の妥当性	役割分担、研究開発責任者の実績、情報管理体制
将来の社会実装像	30年後の用途、必要な性能指標、事業化の方向性

この表は審査項目を単純化したものです。実際の項目名や詳細は公募要領の審査基準の章で確認してください¹。

不採択や失格につながりやすい注意点

不採択は研究内容の優劣だけでなく、応募要件不備や提出書類の不備でも起こります。公募要領では、応募要件を満たさない者の提出書類や不備のある提出書類は受理できないと記載されています¹。

また、FAQでは、現在実施中または実施予定の研究開発プロジェクトと同一または近似のテーマは採択されず、研究が重複していないと審査で認められた場合はこの限りではないと説明しています⁴。研究テーマの重複や過度の集中に関する扱いも、公募要領の留意事項としてまとめられています¹。既存の採択課題や申請中の課題がある場合は、テーマの独立性と資金使途の区分を説明できるように準備してください。

申請手続きと公募スケジュール

公募期間と主要日程

公募期間は2026年2月2日から4月1日正午までです³。選定スケジュールは公募要領に具体的に記載されており、4月上旬から案件検討、4月下旬にヒアリング要否の連絡、5月にヒアリングと外部有識者による審査委員会、6月上旬に委託先公表、7月頃に契約という流れが示されています¹。

時期	想定されるイベント
2026年4月1日正午	応募締切
4月上旬	案件検討
4月下旬	ヒアリング要否の連絡
5月上旬〜中旬	対面ヒアリング
5月下旬	採択審査委員会、契約・交付審査委員会
6月上旬	委託先公表
7月頃	契約

この日程は予定であり、変更がある場合は公募ページで告知されます¹。締切間際に体制や予算を動かすと整合が崩れやすいため、遅くとも3月中旬までに提出書類を一通り完成させておくと安全です。

申請方法はJグランツ

提案書等の提出書類は、電子申請システムのJグランツから申請します。持参や郵送、FAX、E-mailでの提出は原則受け付けません³¹。Jグランツでの応募には、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要です³¹¹。

NEDOは2025年12月開始の公募からJグランツで応募受付を行うと案内しており、応募に当たってGビズIDの準備を求めています¹¹。アカウント発行に時間がかかることがあるため、体制に企業が含まれる場合は特に早めに準備してください。

Jグランツ入力例では、提案概要の入力欄に100文字以内の制約があること、事業期間全体の合計額の入力方法、研究領域の選択など、入力で詰まりやすいポイントが例示されています⁷。申請直前に入力を始めると、文字数制限やアップロード書類の形式でやり直しが発生しやすいので、早めに入力項目を確認してください。

公募説明会と問い合わせ期限

公募要領では、WEB上で公募説明会を開催し、委託業務や契約手続き、提案書類等を説明するとしています。応募予定者は可能な限り視聴するよう促されています¹。

問い合わせは、公募締切1営業日前の2026年3月31日正午まで、電子メールで受け付けます。それ以降の問い合わせは受け付けないため注意が必要です¹。審査の経過や個別の採否に関する問い合わせには答えられないことも書かれています¹。

準備タイムラインの目安

これは制度要件ではありませんが、締切から逆算した準備の目安を示します。研究計画の作成に時間がかかる一方、Jグランツや提出書類の整合で直前に詰まりやすいため、作業を分解して進めると安全です。

締切までの期間	やることの例
8〜6週間前	体制の要件確認、研究領域の当たりを付ける、GビズIDの手続き開始
6〜4週間前	提案書の骨子作成、役割分担と予算枠の仮置き、情報管理体制の整理
4〜2週間前	提案書の本文完成、経歴書と体制図の整合、企業の追加書類の準備
2〜1週間前	Jグランツ入力の仮登録、アップロードする書類ファイルの作成、第三者チェック
最終週	修正反映、最終提出、控えの保存

このタイムラインは目安です。企業の追加書類や学内手続きが必要な場合は、承認フローに合わせて前倒しで動くことを推奨します。

提出書類と書き方のコツ

まずは提出書類の全体像を押さえる

公募要領では、提出書類として提案書、研究開発責任者の研究経歴書、情報管理体制等の確認票、提案者情報が示されています¹。企業等が応募する場合は、ワークライフバランス等推進企業に関する認定状況に加え、事業報告書と直近3年分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）の提出が求められます¹。公開されている場合は、提案者情報にURLを記載して提出に代えることができます¹。

区分	提出書類	ポイント
共通	提案書	研究テーマ、課題設定、研究計画、体制、予算、社会実装の方向性を一貫させる
共通	研究開発責任者研究経歴書	研究実績と役割の整合を示す
共通	情報管理体制等の確認票	応募要件の一部。体制と規程の整備状況を確認する
共通	提案者情報	体制、連絡先、必要に応じて財務情報のURL等
企業等が応募	ワークライフバランス等認定状況	加点対象となる認定等がある場合に記載する¹
企業等が応募	事業報告書と財務諸表	経営基盤や管理能力の確認に用いられる¹

この表は要点です。提出様式は公募ページの資料から取得し、様式の指示に従って作成してください³¹。

提案書で意識したい整合ポイント

提案書は、研究内容だけでなく、体制と予算の整合が重要です。例えば、研究項目ごとの役割分担表では、研究開発者全員の役割分担を簡潔に記載することが求められ、雇用関係がない学生等は登録できない注意も書かれています¹。想定メンバーの雇用形態や所属を確認し、体制図や総括表と矛盾しないように整えましょう。

また、Jグランツでは提案概要の入力欄に100文字制限があるため、提案書の表紙に書くテーマ名と合わせて、短い要約を準備しておくと入力がスムーズです⁷。

FAQでは、提案書提出後に異動（就職）予定で、採択された場合に所属が変わるケースの記載方法も示しています。Jグランツへの入力は申請時点の所属で行い、提案書は新所属の法人名や部署名で作成し、表紙下段に新所属として採択された場合は事業実施の承諾を得ていることを記載するよう案内しています⁴。研究者の異動が見込まれる場合は、早めに所属先と調整しておくことが重要です。

情報管理体制の確認票で詰まりやすい点

情報管理体制等の確認票は、NEDO事業遂行上の情報管理体制を確認するための提出書類です³。研究テーマによっては、外部委託や共同研究で情報が行き来する場面が多くなります。組織としての規程、アクセス権限、持ち出し管理、委託先管理など、実態と矛盾しない形で整理する必要があります。

これは制度要件ではありませんが、提案段階で次の資料をそろえておくと、確認票の記入が進みやすくなります。

準備物	目的
情報セキュリティ関連規程	組織としての管理ルールの根拠
委託先管理の手順	外注や共同研究がある場合の管理方法
研究データの管理方針	採択後のデータマネジメントとも接続しやすい

採択後は、データマネジメント基本方針に基づき、プロジェクト開始までにデータ合意書やデータマネジメントプランを作成することが原則です¹²。提案段階からデータの扱いを想定しておくと、採択後の準備期間が短くなります。

採択後に必要な手続きと運用上の注意

e-Rad手続き

公募要領では、採択後、契約締結に当たりe-Radへの情報入力が必要で、NEDOの案内に従って対応するよう示されています¹⁴。NEDOの案内ページでも、採択・不採択決定後に採択事業者のみが契約締結前までにe-Rad上で応募課題情報を入力・申請する流れが示されています¹³。

採択後に慌てないために、研究機関登録や研究者IDの取得など、e-Rad側の準備を先に進めておくとよいでしょう。登録に時間を要する場合がある点も案内されています¹³。

データマネジメントと知財マネジメント

未踏チャレンジは、NEDO先導研究プログラムのデータマネジメント基本方針と知財マネジメント基本方針の対象です¹²¹⁴。データマネジメント基本方針では、プロジェクト開始までに研究開発データの取扱いについて合意し、データマネジメントプランを作成することが原則です¹²。

知財マネジメント基本方針では、プロジェクト開始までにプロジェクト参加者間で知的財産の取扱いについて合意することが原則で、知財合意書の作成に当たっては経済産業省の運用ガイドラインを参考にすることが記載されています¹⁴。また、日本版バイ・ドール規定に関する遵守事項や、研究成果の報告、移転時の承認なども整理されています¹⁴。

提案段階で全てを決め切る必要はありませんが、共同提案を検討している場合は、採択後すぐに合意書の協議に入れるよう、基本方針の読み込みと論点整理を進めておくと現実的です。

契約と中間評価

採択後は業務委託契約を締結し、契約約款を適用します¹⁵。4年計画の場合、初回契約期間は2年後の9月を契約期日とすることが原則で、契約終了3か月前を目安に中間評価審査を実施し、継続可否や計画見直しを審査します¹。中間評価を通過できるよう、前半で達成すべき検証項目と成果物を提案段階から明確にしておくことが重要です。

研究者が異動する場合の扱い

FAQでは、大学等の研究者が他大学へ異動になる場合、異動元と異動先で権利継承の手続きが可能であれば異動先で研究できる一方、手続きが不可の場合は中止を含め協議すると説明しています⁴。採択後の体制変更は影響が大きいため、異動の可能性がある場合は、事前に組織内のルールや契約上の扱いを確認しておくことが重要です。

事務処理と証憑管理

採択後の経費処理や検査対応は、委託業務事務処理マニュアルや検査マニュアルなどに沿って行います⁶。制度要件ではありませんが、委託事業は後日の検査に備えて証憑の整合が重要になります。準備段階で次の形にそろえておくと、研究者と事務担当の負担が減ります。

費目の例	そろえておくとよい証憑の例
物品購入	見積、発注、納品、検収、請求、支払の記録
外注	仕様書、選定理由、契約書、成果物、検収記録
旅費	出張命令、行程、領収書、報告書
人件費	雇用契約、従事実績の管理資料、支払記録

実際の証憑要件や保管方法は、事務処理マニュアル等で確認してください⁶。

申請前のセルフチェックと準備テンプレ

セルフチェック表

締切前に確認すべき項目を、応募要件と提出書類の観点から表にまとめます。未チェックのまま提出すると、受理されない原因になり得る項目が含まれます¹。

確認項目	確認のポイント	根拠資料
体制が産学連携または大学等のみ	企業のみの体制は対象外	公募要領¹
大学等のみの場合の条件	企業探索の取組があり、3年目までに企業研究者を登録する計画がある	公募要領、FAQ¹⁴
研究領域の適合	別紙2の対象研究領域A〜Eのいずれかに該当	公募要領¹
規模と期間の整合	最大4年、年・件5百万円〜2千万円程度、単年度2千万円以内、総額上限の範囲で計画	公募要領、FAQ、入力例¹⁴⁷
提出書類の欠落がない	提案書、経歴書、情報管理確認票、提案者情報など	公募要領¹
企業等の追加書類	WLB認定状況、事業報告書、財務諸表の提出またはURL記載	公募要領¹
Jグランツ申請準備	GビズIDの用意、アップロード形式と文字数制限の確認	公募ページ、運用案内³¹¹
問い合わせの期限	質問は締切1営業日前の3月31日正午まで	公募要領¹

提出直前は、表の項目をもう一度見直し、体制や予算の数字がJグランツ入力と提案書で一致しているかを確認してください。細かな不一致は審査以前の手戻りの原因になります。

問い合わせメールの準備テンプレ

問い合わせはメールで受け付けますが、期限が短く、審査の経過等には答えられません¹。制度要件ではありませんが、質問を一往復で終えるために、次の情報をそろえて送ると確認が進みやすくなります。

入れる情報	書き方の例
対象年度と公募名	2026年度 NEDO先導研究プログラム未踏チャレンジ
研究領域の候補	研究領域A 次世代省エネエレクトロニクス
論点	応募体制の要件、提出書類の解釈、経費区分の扱いなど
前提情報	体制（企業名と大学名）、再委託の有無、想定期間と概算予算

問い合わせ先は公募ページに記載の担当部署です³。メールアドレスは公募ページの表記に従って入力してください。

よくある質問

Q1. 未踏チャレンジは補助金ですか。
A. 2026年度の未踏チャレンジは事業形態が委託で、NEDO負担率は100%です¹。採択後は業務委託契約を締結して研究開発を実施します¹。

Q2. 未踏チャレンジ2050と同じ制度ですか。
A. 未踏チャレンジは、旧名称が未踏チャレンジ2050と案内されています²。ただし年度により公募要領や手続きが変わることがあるため、申請時は当該年度の公募要領を参照してください¹。

Q3. 企業単独で応募できますか。
A. 企業のみの体制は対象外です。企業と大学等の産学連携体制、または大学等のみの体制で応募します¹。

Q4. 大学等のみで応募できますか。
A. 応募できます。ただし、連携先となる企業を模索していることが条件で、事業開始3年目までに企業の研究者等を外部有識者等として登録します¹⁴。

Q5. 研究者に年齢制限はありますか。
A. 年齢制限はありません¹。一方で、30年後の社会実装を見据え、30歳代の若手研究者が中心となる研究を期待する趣旨が書かれています¹⁴。

Q6. 事業期間は最大何年ですか。
A. 2026年度の公募要領では最大4年で、原則3〜4年です¹。政府予算事情等により2026年度公募は最大4年であることをFAQでも説明しています⁴。

Q7. 予算規模はどのくらいですか。
A. 規模は年・件5百万円〜2千万円程度です¹。総額上限は最大4年で8千万円です⁷。FAQは、原則年間2千万円以内で提案するよう求めています⁴。

Q8. 間接費は上限額の外ですか。
A. 上限額は間接費を含む扱いです。FAQは、年間2千万円以内は間接費も含めた総額である点に注意するよう説明しています⁴。

Q9. 応募は紙でも受け付けますか。
A. 原則としてJグランツで申請します。持参、郵送、FAX、E-mailによる提出は原則受け付けません³¹。

Q10. GビズIDは必要ですか。
A. 必要です。Jグランツでの応募にはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーが必要です³¹¹。

Q11. 申請前に質問できる期限はいつですか。
A. 公募締切1営業日前の2026年3月31日正午まで、メールで受け付けます。それ以降は受け付けません¹。

Q12. ヒアリングは必ずありますか。
A. 書面審査で一定の評点を得た提案は、5月に対面ヒアリングを行います¹。対象者には4月に連絡があります¹。

Q13. 提案時点でe-Rad登録は必要ですか。
A. FAQは、提案時点では登録不要で、採択された事業者はNEDOの案内に従い契約締結前までにe-Rad上で応募情報を入力・申請すると説明しています⁴。NEDOの手続き案内ページも参照してください¹³。

Q14. 採択後にデータや知財の合意書は必要ですか。
A. データマネジメント基本方針では、原則としてプロジェクト開始までにデータの取扱いに合意し、データマネジメントプランを作成します¹²。知財マネジメント基本方針でも、原則としてプロジェクト開始までに知的財産の取扱いに合意することが示されています¹⁴。

東京都のBCP実践促進助成金は、策定済みのBCPを実行に移すための物品や設備の導入を後押しする制度です。現時点で公社ページに掲載されている公式一次資料は令和7年度第3回募集分で、公社ページでは申請受付終了と案内されています。これから備える場合は、次回公募の有無を待つだけでなく、BCP本文、数量根拠、見積、設置場所資料を先にそろえておくと動きやすくなります。単独型と連携型で入口の要件が異なるため、最初に区分を誤らないことが重要です。[^1][^2][^3] | 項目 | 内容 | | ----------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | 制度名 | 中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金[^1][^2] | | 対象年度/公募回 | 令和7年度第3回募集[^1][^2][^3] | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 / 企画管理部設備支援課[^1] | | 補助上限額/補助率 | 単独型は中小企業者1/2以内、小規模企業者2/3以内。連携型は1/2以内。助成限度額は1,500万円で、申請下限額は10万円。基幹システムのクラウド化は1,500万円の内数で上限450万円です。[^1][^2][^3] | | 申請期間 | 第1回は令和7年5月14日9時から5月20日17時、第2回は令和7年9月10日9時から9月17日17時、第3回は令和8年1月7日9時から1月14日17時です。公社ページでは申請受付終了と案内されています。[^1][^2][^3] | | 公式一次資料 | [公募ページ 2026年3月確認 HTML](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html) / [募集要項単独型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcp_youkou.pdf) / [募集要項連携型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcpren_youkou.pdf) / [必要書類編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_hituyousyorui.pdf) / [対象物品設備編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_taisyou.pdf) / [電子申請マニュアル 2025年4月10日版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpmanual.pdf) / [小規模企業者確認書令和7年度 Word](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpsyoukibokakunin.doc) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

更新日：2026年3月20日

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