中小企業成長加速化補助金2次公募を一次資料で確認

中小企業成長加速化補助金（2次公募）の要件を、公募要領等の一次資料で確認。対象者、投資額1億円、賃上げ要件、補助率1/2・上限5億円、申請スケジュールと注意点を解説。

補助金フラッシュ士業編集部公開日: 2026年2月3日更新日: 2026年4月24日

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円という目標に向けて、建物や設備などの大型投資に踏み出す中小企業を対象とする補助金です。2次公募は申請期間が決まっており、要件の読み違いがあると、申請できないだけでなく、採択後の返還リスクにもつながります。まずは自社が対象者の条件に当てはまるか、投資額や賃上げの目標を満たせるかを、公募要領で順番に確認してください。¹
この記事では、公募要領やFAQなどの一次資料を根拠に、2次公募で間違えやすい要件と実務上の注意点を、申請の流れに沿ってまとめます。¹

項目	内容
制度名	中小企業成長加速化補助金
対象年度/公募回	2次公募
所管/実施機関/事務局	所管経済産業省 / 実施機関独立行政法人中小企業基盤整備機構 / 事務局中小企業成長加速化補助金事務局¹
補助上限額/補助率	上限額 5億円 / 補助率 1/2¹
申請期間	令和8年2月24日13時から令和8年3月26日15時まで¹
公式一次資料（PDF/Word）のリンク集	公募要領 2025年12月26日版 PDF / 概要資料 2025年12月26日版 PDF / よくあるご質問 2026年1月19日版 PDF / 電子申請マニュアル 2026年1月30日版 PDF / 100億企業成長ポータル公式ページ 2026年2月時点公式ページ / ミラサポplus 解説ページ 2026年2月時点公式ページ
最終更新日	2026年2月3日
免責	申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。

制度の全体像

2次公募で最初に確認したいこと

2次公募は、補助率が1/2、補助上限額が5億円と規模が大きく、建物や設備投資を含む成長投資を後押しする枠組みです。金額が大きい分、応募時点で満たすべき要件が複数あり、採択後にも手続や順守事項が続きます。¹

特に最初に確認したいのは、次の3点です。ここを早い段階で確定できると、後工程の見積や社内稟議が進めやすくなります。
1つ目は、売上高が10億円以上100億円未満であることなど、事業者としての条件です。¹
2つ目は、建物費、機械装置費、ソフトウェア費の合計で投資額が1億円以上という規模要件です。投資額の定義には外注費と専門家経費が入らないため、見積の集め方を間違えると要件未達になります。¹
3つ目は、賃上げ要件です。補助事業が完了した事業年度を基準年度として、従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が基準率以上になることを目標として掲げ、従業員と役員に表明し、達成が必要です。未達の場合の返還も定められています。¹

2次公募のスケジュール

公募要領のスケジュール表では、主に次の流れで進みます。日付が明記されている部分は、社内の工程表にそのまま落とし込むとよいです。¹

時期	公式に示されている目安	やることの例
2025年12月26日	公募説明会と公募要領などの公開	公募要領の読み込みと要件判定、投資額の定義確認、見積の依頼先を決める
2026年2月24日13時	申請受付開始	jGrantsで申請入力を開始、添付ファイルの体裁を揃える
2026年3月19日15時	1次審査の補足資料提出期限	不足資料の追加提出に備えて、連絡体制と資料の原本管理を整える
2026年3月26日15時	申請締切	締切前に申請を完了し、提出内容の控えを保管する
2026年5月下旬頃	1次審査結果公表予定	結果確認、採択の場合は交付申請に向けた見積と契約準備を加速する
2026年6月22日から7月10日	プレゼンテーション審査予定	経営者の説明資料を整え、質疑応答の論点を固める
2026年7月下旬頃	採択結果公表予定	採択の場合は交付申請と交付決定後の着手に備える

表の各行は予定を含みます。公募要領の改定や事務局の追加案内で変わる可能性があるため、提出直前に公式ページで再確認してください。¹

100億宣言との関係

本補助金は、補助事業の要件として100億宣言を行っていることが必要です。100億宣言の手続や公表の扱いは、100億企業成長ポータルの案内を確認し、補助金の申請書に書く成長ストーリーと内容がずれないようにそろえてください。¹²

100億宣言は、補助金の申請書とは別の提出物が関係します。補助金側の要件確認と同時に準備を始めると、申請期間の中で焦りにくくなります。¹

支援内容と対象経費

補助率と上限額

補助率は1/2、限度額は5億円です。¹
補助率は一律で、企業規模や業種による細かな区分は公募要領の該当箇所で確認します。2次公募では、まず投資額1億円以上という入り口要件を満たしたうえで、補助対象経費として認められる範囲に収まるように計画します。¹

補助事業期間

補助事業期間は、交付決定日から24か月以内です。¹
ここで重要なのは、応募申請の時点ではなく、交付決定日が起点になる点です。採択後すぐに発注したくなる局面でも、交付決定前の契約や発注は補助対象外になります。工程を引くときは、交付決定を境目に、契約、納品、検収、支払の順に完了できる期間を確保してください。¹

投資額1億円の定義と計算

補助事業の要件として、対象経費のうち投資額が1億円以上であることが必要です。投資額は税抜きで、建物費、機械装置費、ソフトウェア費の合算で計算します。外注費と専門家経費は投資額に含めません。¹

外注費と専門家経費の扱いには追加の条件があります。外注費と専門家経費は補助対象経費としては計上できますが、その合計額は投資額よりも小さくする必要があります。¹
投資額の算定に迷いやすいのは、設備導入に付随する工事、クラウド利用料、改良や修繕、据付けや運搬をどの費目に入れるかです。公募要領は、機械装置と切り離せない付帯工事費は原則として機械装置費に含めるなど、考え方を示しています。見積書を取り寄せる前に、費目の当てはめ方を確認して、見積の内訳が公募要領の費目と対応するように依頼してください。¹

対象経費の区分

公募要領では、補助対象経費を建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費の区分で示しています。採択されても応募時に計上した経費がすべて認められるとは限らず、最終的には確定検査で補助金額が決まります。¹

対象経費の区分ごとの要点は次のとおりです。ここでは、2次公募の公募要領に書かれている内容から、間違いが起きやすい点を中心に取り上げます。¹

区分	補助対象の範囲の要点	注意点の例
建物費	補助事業のために使用され、投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得など	建物の単なる購入や賃貸、土地代は対象外。門、塀、フェンス、広告塔、駐車場の舗装などの構築物は対象外。撤去や解体費用のうち減価償却資産に組み入れられないものは対象外。単価100万円以上が対象。¹
機械装置費	補助事業のために使用される機械装置、工具、器具の購入、製作、借用と、これらと一体で行う改良、修繕、据付け、運搬など	構築物、船舶、航空機、車両及び運搬具は対象外。既に取得している設備の改良や運搬などは対象外。中古設備は条件付きで対象になる。単価100万円以上が対象。¹
ソフトウェア費	補助事業のために使用される専用ソフトウェアや情報システムの購入、構築、借用、クラウドサービス利用など	自社の他事業と共有する場合は対象外。パソコンやタブレットなど本体費用は対象外。補助対象は単価100万円以上が原則。クラウドは補助事業期間分が対象で、按分が必要になる場合がある。¹
外注費	公募要領の区分に沿って、補助事業遂行に必要な外注や委託を計上	詳細は公募要領の定義と対象外例を確認し、内製と外注の線引きを事前に決める¹
専門家経費	補助事業遂行に必要な専門家への謝金や旅費など	謝金の単価上限が職種別に定められている。専門家経費を支出する場合、外注費を併せて支出できない。¹

表の外注費の行は、定義や対象外の範囲が申請内容によって変わりやすい項目です。公募要領の条文とFAQを突き合わせて、該当する契約形態を選んでください。¹

中古設備やリースの扱い

中古設備は、条件を満たす場合に機械装置費として認められます。公募要領では、3者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積を取得している場合などを示しています。¹
リースやレンタルは、交付決定後に契約したことが確認でき、補助事業期間中に要する経費が対象になる点が基本です。契約期間が補助事業期間を超える場合は、按分などで補助事業期間分に限られます。¹

リース会社との共同申請という形で、機械装置やシステムの購入費用をリース会社向けに交付できる場合があります。一方、建物の取得でリース会社を利用する場合は、建物費は補助対象になりません。¹
このあたりは契約形態によって扱いが変わるため、申請段階で想定している調達方法を、公募要領の記述と照らして確認してください。¹

見積と支払方法の実務ルール

交付決定日より前に契約や発注を行った経費は、どのような事情があっても補助対象になりません。支払いは銀行振込の実績で確認し、現金払や手形払などは対象外です。¹
採択後の交付申請手続では、契約先の選定にあたり相見積が必要です。原則として2者以上の同一条件による相見積を取り、最低価格を提示した者を選定します。対象となる金額の目安は、建物、機械、ソフトウェアは100万円以上、外注費や専門家経費は1件あたりの見積額合計が50万円以上の場合です。相見積を取らない場合や最低価格の事業者を選ばない場合は、理由書と価格妥当性を示す書類が求められます。¹

このルールは採択後の手続ですが、申請準備段階で同一仕様の見積を複数社から取っておくと、交付申請に移るときの遅延を減らせます。¹

対象者の要件

補助事業の要件

公募要領は、補助対象者が満たすべき補助事業の要件を、複数の項目に分けて示しています。代表的な要件は次のとおりです。¹

要件	確認ポイント	ありがちな見落とし
国内で補助事業を実施	補助事業の実施場所が日本国内であること	海外拠点の設備導入を計画に含めない
100億宣言	100億宣言を行っていること	宣言の手続に時間がかかる場合があるため、申請準備と並行で進める
賃上げ	基準率以上の目標を掲げ、表明して達成	表明相手の範囲や、目標の選択を早期に決める
投資額	建物費、機械装置費、ソフトウェア費で投資額1億円以上	外注費や専門家経費を投資額に入れてしまう

要件は、申請段階での形式的な確認だけでなく、採択後の継続的な順守も前提に組み込まれています。賃上げ未達の返還や、交付決定前の契約の禁止などは、計画と実務がずれると影響が大きい論点です。¹

売上高と課税所得の条件

事業者の範囲として、売上高が10億円以上100億円未満であることが条件です。¹
また、公募開始時点で確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことも条件に入っています。¹

売上高の判断方法はFAQで補足されています。直近決算期の売上高、または直近3期分の売上高の平均値で判断します。決算期間が12か月未満の場合は対象に含めない扱いも示されています。売上高が条件の境目にある企業は、FAQの該当項目を確認し、決算書の期間と数値の整合を取りながら確認してください。³

中小企業者の定義

本補助金の対象は、要件を満たす中小企業者です。公募要領は中小企業者の定義を、会社または個人と、一定の組合などに分けて示しています。¹

会社または個人については、業種ごとに資本金または従業員数のいずれかの基準が示されます。主要な業種区分は次のとおりです。¹

業種	資本金	従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業、その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

組合などについても、対象となる類型と、直接または間接の構成員の資本金や従業員数に関する条件が列挙されています。該当する組織形態で申請する場合は、公募要領の定義表で、自社が当てはまる行を特定してください。¹

みなし大企業とみなし同一法人

中小企業の定義を満たしても、みなし大企業に該当する場合は対象外です。公募要領は、みなし大企業に該当する条件を①から⑤まで列挙しています。株式や出資の保有比率、役員構成などが基準になります。¹

区分	みなし大企業の判定基準の概要	備考
①	発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を同一の大企業が所有	大企業の定義は公募要領の脚注を確認¹
②	発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を大企業が所有	条文の形で確認する¹
③	大企業の役員または職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上	役員の定義や兼職の扱いは会社の登記情報も確認する¹
④	①から③に該当する中小企業者などが発行済株式等を所有	間接支配の経路を図にすると漏れを減らせる¹
⑤	①から③に該当する中小企業者などの役員または職員を兼ねる者が役員総数の全て	取締役会の構成や兼任状況を確認する¹

大企業の考え方には、海外企業や自治体などの公的機関を含む場合がある点も示されています。一方で、中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合などが株式を保有する場合は、保有比率などによってみなし大企業の規定を適用しない扱いが書かれています。ここは例外があるため、該当しそうな株主構成の場合は、公募要領の脚注まで含めて確認してください。¹

また、みなし同一法人の考え方も重要です。親会社が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合などは、親会社と子会社を同一法人とみなし、いずれか1社の申請しか認めません。個人が複数の会社それぞれの議決権を50％超保有する場合も同様です。さらに、代表者が同じ法人も同一法人とみなし、そのうち1社の申請しか認めません。補助金を目的に主要株主や出資比率を変更して申請することも認めません。¹

不支給要件の位置付け

公募要領では、不支給要件が①から⑭まで列挙されており、該当することが判明した場合は不採択や交付決定の取消になり得ます。14項目すべてを一度に覚えるのは難しいため、申請準備では自社の補助事業が該当しないかを機械的に確認できる形に落とし込みます。¹

代表的な例として、実施の大半を他社に外注して企画だけを行う事業、実質的に労働を伴わない資産運用的性格の強い事業、購入した設備を自社で使用せず第三者に長期間貸与する事業、他制度との重複や同一類似内容の事業などが挙げられます。該当性の判断は、費用区分だけでなく、製品やサービスの内容、提供方法、市場や顧客、販売方法などを総合的に見ます。¹

ここは個別判断になりやすい部分です。申請前に社内で判断が割れる場合は、論点と事実関係を整理したうえで、事務局の案内に沿って確認することをおすすめします。¹

共同申請とリース会社の扱い

原則は単独申請ですが、共同申請によって相乗効果を発揮できる場合などは複数事業者での申請も認めます。共同申請者は全者が事業者の範囲を満たす必要があります。100億宣言と賃上げ要件は、原則として各者で対応が必要です。¹
また、共同申請の場合、参加企業の中で、投資額が5,000万円以上の中小企業者を少なくとも1者以上含める必要があります。ここでも外注費と専門家経費が投資額から除かれる点は同じです。¹

設備取得でリース会社を利用する場合は、設置事業者とリース会社との共同申請となり、原則としてリース会社は1つの共同申請につき1社です。リース料を構成する手数料や保険料などは補助対象になりません。契約期間は導入設備の減価償却期間以上とすることなど、条件が細かく定められています。建物の取得でリース会社を利用する場合は、建物費は補助対象になりません。¹

賃上げ要件の考え方

基準年度と基準率

賃上げ要件は、補助事業が完了した日を含む事業年度を基準年度とし、基準年度の3事業年度後の従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、全国における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率である基準率以上であることです。2次公募の公募要領では、2021年度から2025年度の5年間の年平均上昇率を4.5％として示しています。¹

この要件は、補助事業の終了後も3事業年度分の実績で判定するため、投資計画の実行と同時に、採用計画や賃金テーブルの運用とも連動します。基準年度がいつになるかによって、評価対象の期間が変わるため、投資の工程表と賃金計画を同じ線表で管理すると漏れが減ります。¹

目標の立て方と表明

具体的には、応募申請時に基準率以上の目標を掲げ、従業員などに表明したうえで達成が必要です。公募要領は、従業員の1人当たり給与支給総額の基準を満たした上で、給与支給総額か従業員の1人当たり給与支給総額のどちらを目標に掲げるかを応募申請時に選択する形を示しています。¹

表明の相手は、全ての従業員または従業員代表者と、役員です。公募要領は、応募申請時までに表明していない場合は交付決定の取消や補助金の返還などがあり得る点も示しています。¹
表明の方法そのものは会社の実態に合わせて選ぶことになりますが、後から確認できるように、議事録、社内通知、従業員代表者との合意書面など、証跡を残す運用が現実的です。これは制度要件そのものの表明手段を固定するものではありませんが、採択後の確認に備える観点で有効です。¹

未達成時の返還の考え方

賃上げ要件が未達成の場合、補助金の返還が求められます。公募要領は、天災など事業者の責任によらない場合を除き、基準年度の3事業年度後に基準率を達成できなかったときは、補助金交付額に未達成率を乗じた額の返還を求めることを示しています。¹
さらに、基準年度の従業員1人当たり給与支給総額が、応募申請時点の直近の事業年度の従業員1人当たり給与支給総額を下回った場合も、補助金交付額の全額返還を求める場合がある点が書かれています。¹

賃上げ要件は目標を掲げるだけで完結しません。補助事業の実行に伴って、人員構成や賞与の波が出やすい企業ほど、基準年度と比較年度の定義を社内で共有し、賃金台帳の管理方法を事前に整える必要があります。¹

価格交渉に関する指針との関係

賃上げ要件と合わせて、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に従って、取引先との価格交渉や価格転嫁の実施が求められます。パートナーシップ構築宣言のひな形に基づく宣言の登録を行っていない場合は、応募申請までに登録が必要です。¹
この要件は賃上げの原資に直結します。価格転嫁が進まない企業は、賃上げ目標を数字だけで置くと、後から負担が集中します。制度要件の範囲内で、どの取引先で、どの費目を、どのタイミングで交渉するかまで含めて計画を作ると、実行可能性の説明にもつながります。¹

申請から交付までの流れ

申請方法とjGrants

申請は補助金申請システムjGrantsのみで受け付けます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。¹
電子申請マニュアルでは、GビズIDの取得から、jGrantsでのログイン、申請ページへの遷移、申請書類提出、申請完了までの流れを示しています。申請期間が始まる前にアカウントを準備し、社内の入力担当と添付ファイル担当を決めておくと、締切直前の手戻りが減ります。⁴

審査の流れ

審査は1次審査と2次審査の2段階です。1次審査は書面審査で、形式要件の適格性の確認と、計画の効果や実現可能性などについて定量面の審査を行います。2次審査はプレゼンテーションに基づき、外部有識者との質疑応答を通じて定性面も含めた審査を行います。³¹

プレゼンテーションは、経営者が投資計画の中核を説明できることが重要です。大型投資は、設備のスペックよりも、売上拡大の道筋、資金繰り、組織体制、リスク管理の説明が問われやすくなります。2次審査の準備は、応募申請書の内容と矛盾しないように、数値の根拠を一つずつ確認しながら進めてください。³

採択後に押さえること

採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから補助事業に着手します。交付決定より前の契約や発注は補助対象外です。¹
採択はスタート地点であり、補助対象経費として最終的に認められるかは、交付申請、実績報告、確定検査のプロセスで確認されます。応募段階の見積の精度を上げ、仕様変更の管理ルールを決めておくと、交付申請で詰まりにくくなります。¹

概算払いの扱い

補助金の支払いは原則として精算払いで、補助事業終了後に確定検査を経て支払います。ただし、補助事業終了前でも、個別の支出状況に応じて概算払いをすることは可能です。一方で、応募申請や交付申請の段階で、概算払いを前提とした投資計画を立てることは認められません。³
資金繰り計画は、原則後払いを前提に作り、設備支払いのタイミングと、手元資金、融資の実行時期を整合させる必要があります。³

申請前に整えておきたい情報

投資額の集計表を先に作る

投資額1億円以上は、費目の切り分けと税抜き集計ができれば、要件判定を早い段階で行えます。まず、建物費、機械装置費、ソフトウェア費の見積を税抜きで並べ、合計が1億円以上になるかを確認します。次に、外注費と専門家経費を別枠で並べ、外注費と専門家経費の合計が投資額より小さいかを確認します。¹

この集計表を作るときは、見積の単価100万円以上という条件も同時に確認します。建物費等の単価100万円以上という条件や、機械装置、ソフトウェアの単価100万円以上という条件は、明細の分割の仕方によって判定が変わる場合があります。見積の依頼時点で、1資産として計上する単位を意識しておくと、後から組み替えが起きにくくなります。¹

仕様書と相見積の準備

採択後の交付申請では相見積が重要になります。相見積は、同一条件で比較できることが前提です。設備や工事の仕様書、数量表、工事範囲、保守の範囲など、比較できる項目を事前に固めてから見積を取ると、交付申請の根拠資料としても使いやすくなります。¹

ペーパーカンパニーや販売実績が全くない業者などからの相見積は認められません。価格だけでなく、事業者の実態や許認可も含めて選定してください。建屋などを補助対象に含む場合は建設業法などの各種法律の順守が前提で、建設業許可が必要な規模の建物では、許可を持たない業者の見積は認められません。¹

契約と支払の統制

補助対象経費は、交付決定日以降に発生し、契約や発注を行い、補助事業期間内に納品、検収、支払などの手続が全て完了したものです。支払は銀行振込で確認し、現金払や手形払などは対象外です。¹
この条件に合わせて、社内の購買プロセスを見直します。具体的には、発注書の発行日、契約書の締結日、検収日、振込日が追えるように、稟議番号と証憑をひも付ける運用が必要になります。これは制度要件そのものではありませんが、確定検査での確認を見据えると、有効な準備です。¹

重複補助のチェック

公募要領は、過去または現在の他制度との重複を含む事業や同一類似内容の事業を対象外とし、資産や費用が区分されていることが必要である点を示しています。申請書には、これまでに交付決定を受けた補助金や、現在申請している補助金や委託費などの実績も記載が必要です。記載がない場合は不採択となる可能性があるため、社内の補助金利用履歴を棚卸ししてください。¹

セルフチェック

申請準備の早い段階で、形式要件の適格性を確認するためのチェック表です。全てが満たせない場合は、どの要件がボトルネックかを特定し、2次公募で間に合うかを判断してください。¹

チェック項目	確認の要点	確認結果
中小企業者に該当	資本金または従業員数が業種区分の範囲内	はいいいえ
みなし大企業に該当しない	①から⑤のどれにも当てはまらない	はいいいえ
みなし同一法人に該当しない	議決権50％超の支配関係や代表者の重複がない	はいいいえ
売上高要件を満たす	売上高10億円以上100億円未満	はいいいえ
課税所得要件を満たす	直近過去3年の課税所得年平均が15億円以下	はいいいえ
国内拠点	本社と補助事業の実施場所が国内	はいいいえ
投資額要件	建物費、機械装置費、ソフトウェア費の税抜合計が1億円以上	はいいいえ
外注費と専門家経費の上限	外注費と専門家経費の合計が投資額より小さい	はいいいえ
賃上げ要件	基準率以上の目標を掲げ、表明して達成できる見通し	はいいいえ
価格転嫁の取組	価格交渉指針に沿った対応ができる。必要に応じてパートナーシップ構築宣言の登録	はいいいえ
事業期間	交付決定日から24か月以内に完了できる工程	はいいいえ
契約着手のルール	交付決定前に契約や発注を行わない統制がある	はいいいえ
支払方法	銀行振込で支払い、現金払や手形払を使わない	はいいいえ
不支給要件の確認	不支給要件14項目に該当しないことを確認	はいいいえ
電子申請の準備	GビズIDプライムアカウントを取得し、jGrantsで申請できる	はいいいえ

チェック表は、経営陣と申請担当者の共通認識を作る用途にも使えます。特に、みなし大企業やみなし同一法人は、申請書の作成を進めてから発覚すると手戻りが大きい論点です。¹

必要書類の考え方

提出書類の一覧やファイル形式、ファイル名の指定は、公募要領と電子申請マニュアルで確認します。ここでは、実務上の準備を進めやすくするために、書類を役割で分類します。制度要件としての提出物は一次資料で確定してください。¹⁴

分類	内容の例	準備のポイント
企業情報	法人情報、所在地、事業概要、組織体制など	登記情報や会社概要と齟齬がないように統一する
財務情報	売上高や課税所得の根拠となる決算資料など	直近3期の期間の扱いをFAQで確認し、数字の定義を揃える³
投資計画	投資の目的、投資内容、期待効果、工程など	投資額の定義に沿って費目を整理し、税抜で管理する¹
見積関連	見積書、仕様書、選定理由の根拠など	相見積が必要になるケースに備え、同一仕様で集める¹
賃上げ関連	目標値、基準年度の考え方、表明の証跡など	表明対象と証跡の残し方を社内で決める¹
100億宣言関連	宣言の作成と提出に必要な資料	補助金と並行して準備し、内容の整合を取る²

提出書類の作成に着手する前に、申請書の中で使う数値を基準年度、税抜、投資額の内訳の3軸で統一すると、書き直しが減ります。¹

タイムライン

2次公募は、申請期間に加えて、1次審査の補足資料の提出期限が明記されています。提出後に追加資料が求められる可能性を想定し、担当者の稼働を確保してください。¹

時点	区切り	準備の焦点
申請開始前	2026年2月24日まで	要件判定、投資額集計、賃上げ目標の意思決定、見積取得、GビズID準備
申請期間前半	2026年2月24日から3月上旬	jGrants入力、添付資料の体裁確認、社内レビュー
申請期間後半	2026年3月上旬から3月26日	不足資料の洗い出し、数字の整合最終確認、締切前提出
補足資料対応	2026年3月19日まで	追加依頼に備えた資料の即応体制、原本管理
1次審査後	2026年5月下旬頃予定	採択の場合は交付申請準備、相見積と契約候補の再確認
2次審査準備	2026年6月以降予定	経営者プレゼンの作成、質疑の想定、計画の一貫性確認

タイムラインは、設備の納期や建設工事の許認可など、外部要因で変動します。交付決定後に24か月以内に完了する条件に合わせて、最遅工程を先に確認し、逆算で申請準備を進めてください。¹

申請書で説明が求められやすい論点

定量面で見られやすいポイント

1次審査は、形式要件の適格性の確認に加えて、計画の効果や実現可能性などについて定量面の書面審査を行います。¹
定量面の説明は、投資額の規模や投資の回収、売上拡大の道筋、賃上げの原資、資金繰りといった数字のつながりが中心になります。ここでのコツは、数値を増やすことではなく、定義を揃えて一貫性を保つことです。

例えば、設備投資を行うことで生産能力がどれだけ増え、どの顧客にどの価格帯で販売し、どの程度の粗利が増えるのかを、工程表と合わせて示すと筋が通りやすくなります。ここで使う投資額は、公募要領の定義どおり、建物費、機械装置費、ソフトウェア費を税抜で集計しておく必要があります。¹

定性面で問われやすいポイント

2次審査は、経営者によるプレゼンテーションと外部有識者との質疑応答を通じて、計画の効果や実現可能性を定性面も含めて審査します。³
定性面では、数字の根拠だけでなく、なぜその市場で勝てるのか、なぜその投資が必要なのか、なぜその体制で実行できるのかが問われます。

質疑に備えるためには、投資計画書の主張を市場と顧客、製品とサービス、供給体制、人材と賃金、資金とリスクの5つの軸に分解し、各軸で矛盾がないかを見直すと整理が進みます。これは制度要件ではありませんが、説明の抜け漏れを減らす観点で有効です。³

投資計画書の骨子テンプレ

審査は1次が書面、2次がプレゼンテーションです。書面と口頭のどちらでも説明できるように、投資計画の要点を一つの型に落としておくと整合が取りやすくなります。これは制度要件ではありませんが、申請資料のぶれを減らす観点で有効です。¹³

パート	書く内容の例	根拠として用意したい資料
現状と課題	売上、顧客、供給能力、ボトルネック	直近の業績資料、受注残、稼働率など
投資の内容	建物、設備、システムの導入内容と工程	仕様書、見積、工程表
投資額の整理	投資額の定義に沿った税抜集計	費目別の税抜集計表、公募要領の費目定義¹
売上拡大の道筋	顧客、販売方法、単価、数量の変化	市場データ、既存顧客の引合、販売計画
実行体制	責任者、部門、外部パートナーの役割	組織図、担当者一覧、外部委託範囲
資金計画	自己資金、融資、支払時期、後払いへの対応	資金繰り表、金融機関との協議状況
賃上げ計画	基準年度と比較方法、目標、表明の段取り	賃金台帳、社内通知や議事録などの案
リスク管理	遅延、仕様変更、コスト増、採用難への対応	代替案、意思決定フロー、更新版の工程表

テンプレは会社ごとに最適解が変わります。一方で、投資額の定義や、賃上げ要件の評価期間など、制度側の前提は固定です。固定要件に合わせて資料を組み立て、追加質問に即答できる形にしておくと安心です。¹³

事業内容の対象外になりやすいパターン

FAQでは、補助対象とする事業の内容が、農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は対象外となる点を示しつつ、1次産業を営む事業者でも、補助対象とする事業の内容が2次または3次産業に関する事業であれば対象となり得ると補足しています。公序良俗に反する事業や法令違反のおそれがある事業なども対象外の例として示されています。³
自社の事業が境界にある場合は、事業の中身を具体化し、どの工程やどの収益が対象になるかまで言語化したうえで、FAQと照らすと判断しやすくなります。³

実務上の注意点

ここからは制度要件ではなく、申請が詰まりやすい場面に対して、実務上の準備として有効なことをまとめます。要件の判断は一次資料を前提にしつつ、社内の準備順を整える用途に使ってください。¹

申請準備を止めないための役割分担

大型投資の補助金は、計画の作成と見積取得、社内稟議、電子申請の入力が同時進行になりやすいです。申請担当者を一人に集約すると、添付ファイルの体裁と内容確認で詰まりがちです。
入力担当、数値管理担当、見積と契約担当、賃上げと労務担当の4役を置き、最終的に経営者が一貫性を確認する体制にすると、ミスが減ります。これは制度要件ではありませんが、実務上は有効です。

数値の原本を一つに固定する

売上高や課税所得、給与支給総額などは、決算書や申告書など原本が明確です。一方、申請書の記載は、表現の揺れや集計の違いが混入しやすいです。
数値の出どころを一つの台帳にまとめ、申請書、添付資料、プレゼン資料で同じ数字を参照する運用にすると、審査中の追加質問にも答えやすくなります。¹³

交付決定前の着手を防ぐ社内ルール

交付決定前の契約や発注は補助対象外です。採択の連絡が来ると、納期の関係で先に発注したくなる場面がありますが、補助対象から外れるだけでなく、計画全体の組み替えが必要になります。¹
社内では、採択と交付決定を混同しないように、交付決定の通知を受けた後に発注書を出す、というルールを購買部門まで共有してください。¹

証憑チェック

補助金は、支出の妥当性と実在性を証憑で確認します。採択前後で作る書類が分かれるため、早い段階で証憑の置き場所と命名ルールを決めておくと、実績報告での手戻りを減らせます。これは制度要件そのものではありませんが、後工程の確認に備える観点で有効です。¹

場面	残したい証憑の例	ポイント
発注前	仕様書、社内稟議、相見積、選定理由	同一条件の相見積で比較できる形にする¹
契約	契約書、発注書、注文請書	交付決定日以降の締結であることを確認¹
納品と検収	納品書、検収書、写真、稼働記録	補助事業で使っていることが分かる形にする
支払	振込控、通帳、請求書	銀行振込で支払った証跡を残す¹
賃上げ	表明資料、議事録、賃金台帳	表明の相手とタイミングが追える形にする¹

証憑は、設備ごと、契約ごとにフォルダを分け、稟議番号や契約番号でひも付けると追いやすくなります。¹

消費税等の扱い

補助金交付申請額の算定段階では、消費税などは補助対象経費から除外して算定することが基本です。免税事業者や簡易課税事業者など、例外として取り扱いが示されている場合もあります。自社の課税区分と照らし、交付申請での算定ミスを防いでください。¹

よくある質問

Q1. 2次公募の申請期間はいつですか。
A. 令和8年2月24日13時から令和8年3月26日15時までです。提出はjGrantsで行います。¹

Q2. 3次公募の予定はありますか。
A. 2次公募の終了後に3次公募を行う予定で、採択数や予算配分は執行状況に応じて検討するとFAQで案内しています。³

Q3. 1次公募に応募しましたが、2次公募に申請できますか。
A. 1次公募で交付決定を受けていない場合は、2次以降の公募に申請できます。一方で、1次公募と2次公募で採択され交付決定を受けた事業者は、次回以降の公募でさらに採択を受けることはできない扱いが示されています。共同申請の事業者も同様です。³

Q4. 売上高10億円以上の判定はどの期間で見ますか。
A. FAQでは、直近決算期の売上高、または直近3期分の売上高の平均値で判断すると案内しています。決算期間が12か月未満の決算期は対象に含めない扱いもあるため、該当する場合はFAQと事務局案内を確認してください。³

Q5. 過去に売上高100億円を超えたことがあります。上限の100億円未満との関係はどうなりますか。
A. FAQでは、直近決算期の売上高、または直近3期分の売上高の平均値で判断すると案内しています。³

Q6. 補助事業の内容に業種の制限はありますか。
A. FAQでは、農作物の生産自体に関するものなど、1次産業を主たる事業としている場合は対象外となる点を示しています。ただし、1次産業を営む事業者でも、補助対象とする事業の内容が2次または3次産業に関する事業であれば対象となり得るとしています。公序良俗に反する事業や法令違反のおそれがある事業なども対象外の例です。³

Q7. 採択前に着手している事業でも補助対象になりますか。
A. 交付決定より前に契約や発注を行った経費は補助対象外です。採択後であっても交付決定前までに契約している経費は対象外になるため、着手時期を管理してください。³¹

Q8. 設備投資でリースを使えますか。
A. FAQでは、機械装置やソフトウェアに限り、交付決定後に契約したことが確認でき、事業期間中に要する経費について対象とできる旨を案内しています。契約期間が事業実施期間を超える場合は、按分などにより算出した事業期間分が対象です。³¹

Q9. 建物をリースで取得する場合も補助対象になりますか。
A. 公募要領では、建物の取得においてリース会社を利用する場合、建物費は補助金の対象にならないと書かれています。¹

Q10. 投資額1億円以上は何の合計ですか。
A. 投資額は、建物費、機械装置費、ソフトウェア費の合算で、外注費と専門家経費は含めません。外注費と専門家経費の合計額は投資額より小さい必要があります。¹

Q11. 賃上げ要件を達成できなかった場合はどうなりますか。
A. 天災など事業者の責任によらない場合を除き、基準年度の3事業年度後に基準率を達成できなかったときは、補助金交付額に未達成率を乗じた額の返還を求めることがあります。また、基準年度の従業員1人当たり給与支給総額が、応募申請時点の直近の事業年度の従業員1人当たり給与支給総額を下回った場合は、全額返還を求める場合がある点が書かれています。¹

Q12. 賃上げ目標の表明は誰に行う必要がありますか。
A. 公募要領では、全ての従業員または従業員代表者と、役員に対して表明する必要があると書かれています。応募申請時までに表明していない場合は、交付決定の取消や返還などがあり得ます。¹

Q13. 審査はどのように行われますか。
A. 1次審査は書面審査で、形式要件の適格性の確認と、計画の効果や実現可能性などについて定量面の審査を行います。2次審査はプレゼンテーション審査で、外部有識者との質疑応答を通じて定性面も含めて審査します。³¹

Q14. 補助金は前払いですか。
A. 原則は精算払いです。ただし、補助事業終了前でも個別の支出状況に応じて概算払いをすることは可能です。一方で、応募申請や交付申請段階で概算払いを前提とした投資計画は認められません。³

Q15. 申請時に準備しておくとよいことは何ですか。
A. 要件判定のための投資額集計、売上高や課税所得の根拠の整理、賃上げ目標の意思決定と表明の段取り、相見積に使える仕様書の準備、GビズIDの取得とjGrantsの操作確認を先に進めると、申請期限に追われにくくなります。制度要件の提出物は公募要領と電子申請マニュアルで確定してください。¹⁴

東京都のBCP実践促進助成金は、策定済みのBCPを実行に移すための物品や設備の導入を後押しする制度です。現時点で公社ページに掲載されている公式一次資料は令和7年度第3回募集分で、公社ページでは申請受付終了と案内されています。これから備える場合は、次回公募の有無を待つだけでなく、BCP本文、数量根拠、見積、設置場所資料を先にそろえておくと動きやすくなります。単独型と連携型で入口の要件が異なるため、最初に区分を誤らないことが重要です。[^1][^2][^3] | 項目 | 内容 | | ----------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | 制度名 | 中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金[^1][^2] | | 対象年度/公募回 | 令和7年度第3回募集[^1][^2][^3] | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 / 企画管理部設備支援課[^1] | | 補助上限額/補助率 | 単独型は中小企業者1/2以内、小規模企業者2/3以内。連携型は1/2以内。助成限度額は1,500万円で、申請下限額は10万円。基幹システムのクラウド化は1,500万円の内数で上限450万円です。[^1][^2][^3] | | 申請期間 | 第1回は令和7年5月14日9時から5月20日17時、第2回は令和7年9月10日9時から9月17日17時、第3回は令和8年1月7日9時から1月14日17時です。公社ページでは申請受付終了と案内されています。[^1][^2][^3] | | 公式一次資料 | [公募ページ 2026年3月確認 HTML](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html) / [募集要項単独型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcp_youkou.pdf) / [募集要項連携型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcpren_youkou.pdf) / [必要書類編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_hituyousyorui.pdf) / [対象物品設備編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_taisyou.pdf) / [電子申請マニュアル 2025年4月10日版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpmanual.pdf) / [小規模企業者確認書令和7年度 Word](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpsyoukibokakunin.doc) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

更新日：2026年3月20日

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