人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業の申請ガイド

制度の全体像

どんな課題を支援する制度か

本事業は、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応し、高齢者、障害者、子育て世帯などが安心して健康に暮らせる住環境の整備を進めるため、先導的で創意工夫のある取組を公募し、費用の一部を補助する制度です。¹

「住まいの整備」だけの補助ではなく、検証や情報公開まで含めて評価する点が特徴です。たとえば、入居者の見守りや自立支援の仕組み、地域交流を生む共同空間、既存ストックの活用など、住まいと暮らし方をセットで改善する提案が想定されています。¹²

取り違えやすい制度との切り分け

制度名が似ている文書が同じサイトに掲載されているため、入口での取り違えが起きやすい制度です。課題設定型・事業者提案型・事業育成型は「募集要領」とその様式一式で申請します。子育て住宅型・子育て公営住宅型は、提出方法や様式が異なるため、それぞれの「応募要領」とその様式一式で申請します。¹³

要領を取り違えると、提出先メールアドレスや提出ファイル構成まで変わります。提出の直前に差し替えるのは難しいため、最初に「応募する類型の公募ページ」から資料を一括で保存しておくことをおすすめします。これは制度要件ではありませんが、実務上のミスを減らすのに有効です。⁴³

申請タイプの選び方

五つの事業類型の違いを先に押さえる

住まい環境整備モデル事業には、大きく次の五つの事業類型があります。まずは「どの段階の取組か」と「整備を伴うか」で候補を絞ると迷いにくくなります。¹²⁵

表を見たうえで、次の三つの質問に答えると類型が決まります。
1つ目は、国が設定したテーマに沿うか、独自テーマか。2つ目は、実装段階の整備まで進むのか、準備段階なのか。3つ目は、子育て支援や公営住宅ストック活用が中心かどうかです。¹²⁵

課題設定型と事業者提案型の使い分け

課題設定型は、国土交通省が示す事業テーマに応じた先導的な取組が対象です。テーマは複数設定できますが、最も重視するものを一つ選ぶ必要があります。¹

事業者提案型は、国が定めたテーマとは別に、提案者が独自の事業テーマを提案し、先導的な取組を行う事業が対象です。課題設定型と同様に、原則として住宅等の整備を実施する事業が想定されています。¹

両者の違いは「テーマの決め方」です。設備仕様や運営方式の工夫といった提案の中身は似ていても、テーマが国の設定枠に収まるなら課題設定型、独自の課題設定で訴求したいなら事業者提案型が候補になります。¹

事業育成型が向くケース

事業育成型は、課題設定型または事業者提案型の事業を実現するために必要な調査・検討など、準備段階の取組が対象です。事業完了後は、原則として課題設定型または事業者提案型として提案することが求められます。¹

事業育成型の事業実施期間は最大3年間です。¹
一方で、住宅等の整備を伴う提案は、原則として課題設定型または事業者提案型で提案する必要があります。準備段階の支援として使う類型であり、整備費まで大きく計上したい場合の入口にはなりません。¹

子育て住宅型と子育て公営住宅型のポイント

子育て住宅型と子育て公営住宅型は、令和5年度から新たに設けられた事業類型です。³
子育て住宅型は、子育て世帯への住環境の提供に加え、見守りや自立支援などを併せて実施する取組を支援します。³²
子育て公営住宅型は、公営住宅の空き住戸等を活用し、子どもを産み育てやすい環境を整備する取組を支援します。³⁵

子育て系の類型は、応募要領で「事業の流れ」「事務局の役割分担」まで整理されています。評価事務局と交付事務局の役割が段階ごとに分かれる点は、課題設定型等と共通です。²

支援内容と補助額

補助上限額は案件上限と項目上限の二段構え

本事業は「1案件あたりの上限」と「経費区分ごとの補助率と上限」を組み合わせて補助額を算出します。まず、類型別の案件上限を確認します。¹²⁵

次に、課題設定型・事業者提案型・子育て住宅型で共通する主要な補助率の考え方を整理します（細目は必ず要領と別表で確認してください）。¹²⁶

子育て公営住宅型は、公営住宅等の改修に要する費用、調査検討、情報提供及び普及といった区分で補助率を適用し、改修に関する補助率は2/3以内が基本です。1戸・1施設あたりの補助上限（例：300万円/戸）も定められています。⁵

なお、消費税及び地方消費税は補助対象外です。¹²⁵

補助額の考え方を誤解しやすいポイント

補助額は、各経費区分の対象経費に補助率を掛けて算出し、その合計を案件上限で頭打ちします。さらに、住宅や施設、技術の検証等には「1戸あたり」「1施設あたり」などの項目上限が設定されるため、単純に案件上限まで積み上がるとは限りません。¹⁶

また、募集要領では、審査に基づき予算の範囲内で補助額が決定されるため、提案が選定されても補助要望額の全額が補助されるとは限らないと記載されています。資金計画は、補助金が満額出る前提で組まない方が安全です。¹

これは制度要件ではありませんが、見積段階で「補助対象経費」「補助対象外経費」「補助対象でも上限により切れる部分」を分けて管理すると、交付申請や実績報告の負担が下がります。¹⁶

補助対象経費の全体像

課題設定型・事業者提案型・事業育成型の補助対象事業費は、大きく次の三つです。¹

子育て住宅型も、住宅等の整備、技術の検証、情報提供及び普及が基本構成です。²
子育て公営住宅型は、公営住宅等の改修に要する費用に加えて、調査検討、情報提供及び普及が補助対象です。⁵

経費の線引きは細かく、同じ「工事」でも補助対象になり得るものと対象外のものが混ざります。区分の目安として、評価事務局が整理した「補助対象になり得る工事区分等一覧」も参照してください。⁶

補助対象外になりやすい支出の例

要領と関連資料から、対象外になりやすい支出を「早い段階で除外する」ことが、見積りと資金繰りの事故を減らします。¹⁶

このほか、既存建物の耐震性や建築時期の確認、耐震診断費と耐震改修工事費の計上区分などは、後段の交付申請で根拠資料の提出を求められる可能性があります。関連資料のフローチャートも確認してください。⁷

申請できる事業者と主な要件

代表提案者と共同提案者

複数の者が提案する場合、補助金の適正管理や進捗管理、事業実現に責任を負う主体として「代表提案者」を置きます。選定後の代表提案者の変更は原則認めません。¹

代表提案者以外で重要な役割を果たす実施主体は「共同提案者」として体制を整えることができます。共同提案者も、選定された提案事業を代表提案者と共同して実施し、その実現に責任を負います。¹

一方で、建築士やコンサルタント等が委託契約により参加する場合、必ずしも共同提案者になる必要はありません。委託内容によっては共同提案者から外す場合もあるため、役割分担を提案段階で整理してください。¹

提案者として想定される主体

募集要領では、提案者として次のような主体を想定しています。住宅等の整備だけでなく、サービス提供や技術導入を行う提案の場合は、関係主体との共同提案が求められます。¹

宗教法人、暴力団または暴力団員、不適切な関係がある者は、代表提案者・共同提案者になれません。¹

課題設定型等に共通する要件

課題設定型・事業者提案型・事業育成型には、共通要件があります。全文は募集要領で確認し、提案書では「どの要件に、どの資料で適合するか」を対応付けて示すと審査側が読みやすくなります。¹

共通要件は「提案の内容が良いかどうか」以前に、入口での不適合につながります。特に立地と災害リスクは後から覆しにくい論点です。これは制度要件です。企画初期に候補地の条件を確認してください。¹

木造の小規模建築物と耐震の扱い

課題設定型等では、床面積が300平方メートル以下の木造の住宅等を整備する場合、構造安全性の確認に関する条件があります。改修の場合も、確認申請にあたって壁量計算を実施する場合に限って対象とする取扱いが示されています。¹

また、改修を行う住宅等の条件として、竣工後1年以上経過していることや、原則として昭和56年6月1日以降に着工した建築物であることなどが示されています。耐震改修工事を実施する場合等は例外があり得ます。詳細は関連資料も含めて確認し、早い段階で根拠資料の準備方針を決めてください。¹⁷

類型ごとの追加要件

類型ごとの代表的な追加要件は次のとおりです。¹²⁵

次の章では、実際の提出から選定、交付手続きまでを時系列で整理します。年度内着手や交付決定前着手の取扱いなど、手続きに直結する条件もここで確認してください。¹

申請の流れ

提案申請から選定まで

課題設定型・事業者提案型・事業育成型は、応募提案を評価事務局へ電子メールで提出します。郵送や持参での提出は受け付けていません。⁴

提出された提案は、評価事務局が要件適合の審査を行い、そのうえで学識経験者からなる評価委員会で提案内容の評価が行われます。評価委員会では、提案者によるプレゼンテーションを求める場合があります。⁴¹

評価の視点は募集要領に示されており、公共性、必要性、先導性、実現可能性、波及効果など複数の観点で評価されます。提案書の論理と数字の整合をそろえ、質疑応答で説明できる状態にしておくことが大切です。¹

評価の視点を提案書に落とし込む

評価の視点は抽象度が高いため、そのまま書くと「何をもって満たすのか」が伝わりにくくなります。そこで、提案書内で次の対応関係を作ると読みやすくなります。これは制度要件ではありませんが、審査資料としての分かりやすさを上げるのに有効です。¹

特に「先導性」は、設備の新しさだけでなく、入居後の暮らしや地域の関係性がどう変わるかまで説明すると説得力が上がります。成果を公開する計画は共通要件にも含まれるため、審査観点と要件を一つのストーリーにまとめるのがポイントです。¹

選定後の交付申請と着手時期

選定通知書に記載される金額は、提案に対する補助の上限額です。交付申請段階の精査により、交付決定額が選定時より減額となる可能性があります。¹

また、補助事業への着手は交付決定後に可能となり、交付決定前に事業に着手したものは補助対象になりません。契約締結や工事着手のタイミングは、資金計画に直結します。これは実務上の注意点ではなく、補助対象の可否そのものに関わる条件です。¹

提案の評価と、その後の補助金の交付申請等の窓口は異なります。選定後に案内される交付事務局の指示に従い、所定の期間内に交付申請等の手続きを行います。¹⁹

補助の期間と複数年度事業

補助金の交付を受けることができる事業は、令和7年度中に事業に着手するものが対象です。選定されても、年度内に着手に至らない場合は補助対象になりません。¹

複数年度にわたる事業では、当該年度の予算決定をもとに判断され、選定によって次年度以降の補助金交付が約束されるものではありません。住宅等の整備を伴う複数年度事業は、各年度の計画を記載した全体設計承認申請書を交付申請前に交付事務局へ提出する必要があります。¹

事業育成型で住宅等の整備を伴わない場合は、事業期間は単年度ごととなり、各期間で事業を完結させる必要があります。¹

完了実績報告と証憑

補助事業が完了したときは、完了実績報告書を交付事務局へ提出します。完了実績報告では、請求書、領収書に加えて、支払済みであることを第三者が証明できる送金伝票の写し等の提出が求められます。現金払いは原則として補助対象外です。¹

証憑を「出せる形で残す」ことは、申請段階よりも実施段階で差が出ます。次の表は、実務上の注意点としての証憑チェック例です。制度要件の詳細は交付事務局の交付申請要領で確認してください。¹⁹

補助金は、完了実績報告と検査等を経て額が確定し、支払手続きが進みます。支払時期は年度や事業の進め方で変わるため、資金繰りは交付事務局の案内で確認してください。¹⁹

公募情報と提出先

令和7年度の公募期間と締切

公募期間は年度により変わります。令和7年度は公募が終了しており、令和8年度の公募期間は決まり次第案内される形になっています。⁴

令和7年度の実績としては、応募受付は2025年4月2日から2025年8月18日までで、課題設定型・事業者提案型・事業育成型は6月30日と8月18日の2回に分けて評価・選定が行われました。子育て住宅型は同じ受付期間で随時評価、子育て公営住宅型は2025年9月10日まで受け付けています。⁴³

提出先と問い合わせ

課題設定型等の提案受付窓口は評価事務局で、電子メール提出です。問い合わせは原則フォームの案内があり、提出用アドレスと問い合わせ窓口が分かれています。⁴

子育て住宅型・子育て公営住宅型は、提出先メールアドレスが別であるため注意してください。提出先の取り違えは受付不能につながるため、提出前に公募ページで再確認してください。³²

失敗しやすいポイント

入口不適合になりやすい論点

入口での不適合が起きやすい論点は、立地条件、年度内着手、補助対象外経費の混入です。立地と災害リスクの条件は、要領に具体的な区域名が列挙されています。候補地が決まってから確認すると手戻りが大きいため、企画初期に確認してください。¹

年度内着手は、工程が遅れると補助対象から外れます。着手の定義は、住宅等の建設・改修は工事着手、調査設計計画等は委託契約の締結などが目安です。工程表と契約計画は、提案書の段階で具体に書く必要があります。¹

補助対象外経費は、運営費や経常費だけでなく、区分によって対象外になる費用があります。関連資料で対象外とされている項目を早めに除外し、見積内訳の段階で整理してください。¹⁶

交付決定前に契約してしまう

提案が選定されても、交付決定前に着手したものは補助対象になりません。選定通知と交付決定は別です。提案段階の工程表は、交付手続きに必要な期間も織り込んで組み立ててください。¹

見積と補助区分が一致しない

補助は「調査設計計画」「建設・取得または改修」「技術の検証」「情報提供及び普及」といった区分で計上します。見積書の内訳がこの区分とずれると、交付申請段階の整理に時間がかかります。これは制度要件ではありませんが、見積段階で補助区分に合わせて内訳を整えると、交付手続きが進めやすくなります。¹⁶

情報公開とフォローアップが弱い

共通要件には、取組効果の評価・検証、評価委員会への定期報告、成果の公開が含まれます。住まいの整備に意識が向きやすい一方で、情報公開が弱いと制度趣旨とずれてしまいます。提案書の段階で「何を、誰に、いつ、どの媒体で公開するか」を具体化してください。これは制度要件です。¹

申請前にそろえる資料

提案申請で求められる書類の考え方

課題設定型・事業者提案型は、様式1から様式7までの提案申請書に加え、添付資料の提出が求められます。提出はExcel・WordとPDFの両方で行い、評価委員会はPDFの内容で審査します。¹

事業育成型も同様に、提案申請書一式と添付資料を提出します。必要な様式構成は募集要領の提出書類一覧表で確認してください。¹

ここでは、提出書類の整理のために、実務上の「不足しやすい添付資料」をまとめます。細目は募集要領と記入要領で必ず確認してください。¹¹⁰¹¹

提出データの整え方

課題設定型等は、提出する元データがWord・Excelであっても、審査はPDFで行われます。提出直前にPDF化して初めて誤字や図表の崩れに気づくことが多いため、早い段階で一度PDFにして体裁を確認してください。これは制度要件ではありませんが、提出後の差し替えリスクを減らすのに有効です。¹

また、ファイル数が多くなりやすい制度なので、様式番号ごとにファイル名をそろえ、添付資料は「見積」「図面」「立地」など用途が分かる名称にしておくと、事務局から追加資料を求められた場合にも対応しやすくなります。¹

子育て住宅型・子育て公営住宅型も電子メール提出で、応募要領と記入要領に従って様式と添付資料を用意します。子育て住宅型では、選定後に配布される交付申請要領に従って交付申請を行い、補助金受領後は10年間の事業継続と定期報告の義務が示されています。²

提案書の骨子テンプレ

提案書づくりで迷いやすいのは、情報量が多い割に「何から書くべきか」が見えにくい点です。これは制度要件ではありませんが、次の骨子テンプレに沿って一度文章化すると、様式への転記がスムーズになります。¹¹⁰

テンプレを作ったうえで、様式と照合し、抜けや重複を消していくと効率的です。最後に、提出はWord・ExcelとPDFの両方が必要であり、審査はPDFで行われる点も確認してください。¹

セルフチェック表

申請準備の抜け漏れを減らすためのセルフチェック表です。制度要件と実務上の注意点が混ざらないよう、要件の確認欄と「準備のすすめ方」の欄を分けています。

セルフチェックで引っかかった項目は、申請書を書き始める前に解消しておくと手戻りが減ります。特に立地と工程は、後から修正しにくい要素です。¹

タイムラインの組み立て方

公募の締切や交付申請期限は年度ごとに変わります。ここでは、提出に必要な準備を前倒しにするための一般的な順序を示します。制度上の義務ではありませんが、提案書の完成度を上げるために有効です。¹

実際の締切日は当該年度の公募ページで必ず確認してください。締切が複数回ある年度では、早い締切に合わせて準備を進める方が、質疑対応や差し替えの余裕が生まれます。⁴

よくある質問

Q1. 令和8年度の公募はいつ始まりますか。
A. 令和8年度（2026年度）の公募期間は決まり次第案内される形になっています。申請を検討している場合は、公募ページで当該年度の募集状況と要領の更新を確認してください。⁴

Q2. 課題設定型と事業者提案型はどちらが有利ですか。
A. 有利不利を一律に言うより、テーマの適合で選ぶ方が安全です。国が設定した事業テーマに沿う場合は課題設定型、独自テーマで先導性を示す場合は事業者提案型が対象です。いずれも原則として住宅等の整備を実施する事業が想定されています。¹

Q3. 事業育成型だけで完結してもよいですか。
A. 事業育成型は、完了後に課題設定型または事業者提案型として提案することが原則です。事業育成型の事業実施期間は最大3年間です。¹

Q4. 整備を伴わない提案でも応募できますか。
A. 課題設定型と事業者提案型は、原則として住宅等の整備を実施する事業です。整備を伴わない準備段階の取組は、事業育成型が想定されています。¹

Q5. 交付決定前に工事や契約を始めてもよいですか。
A. 交付決定前に着手したものは補助対象になりません。選定通知と交付決定は別の手続きであり、着手時期の管理が必要です。¹

Q6. 提案が選定されたら補助要望額は満額もらえますか。
A. 選定されても、補助要望額の全額が補助されるとは限りません。交付申請段階の精査により交付決定額が減額となる可能性があります。¹

Q7. 補助対象経費の区分がよく分かりません。
A. 課題設定型等では、調査設計計画費、建設工事費等、技術の検証費、情報提供及び普及費に分けて計上します。区分の目安として、評価事務局が整理した工事区分等一覧も参照してください。¹⁶

Q8. 維持管理や運営の人件費は補助対象になりますか。
A. 住宅等の維持管理・運営にかかる費用は補助対象外です。ソフト関連の補助は、技術の検証、情報提供及び普及の範囲で整理する必要があります。¹

Q9. ITやシステムの費用はどこまで認められますか。
A. 要領では「技術」はハード・ソフトを幅広く対象としますが、プログラム開発費、システム開発費、ITシステム構築費などは補助対象外です。費目の切り分けは要領と別表で確認してください。¹

Q10. プレゼンテーションは必須ですか。
A. 評価委員会では、事業者によるプレゼンテーションを実施してもらう場合があります。必須かどうかは案件により異なるため、募集要領の評価の視点と併せて準備しておくと安心です。⁴¹

Q11. 子育て住宅型の子育て世帯の定義はありますか。
A. 子育て住宅型のQ&Aでは、同居者に子どもがいる世帯を子育て世帯とし、応募時点で同居する子どもがいない場合でも将来を想定した事業内容で応募できるとしています。⁸

Q12. 他の補助金と併用できますか。
A. 子育て住宅型のQ&Aでは、地方公共団体等が単独で実施する補助金との併用は可能な場合がある一方、国費の補助金や交付金が間接的に入っている場合は併用できないため内容確認が必要としています。課題設定型等でも、他の補助制度との関係性を考慮して補助額が決まるため、申請状況の記載が求められます。⁸¹

Q13. 既存建物の耐震性が不安です。応募できますか。
A. 既存建物や耐震改修の扱いは条件が細かく、交付申請時に建築年月日や耐震性が確認できる書類の提出を求められる場合があります。関連資料のフローチャートを確認し、早めに評価事務局へ相談してください。⁷

出典・参考資料

1. 令和7年度 住まい環境整備モデル事業 募集要領 課題設定型 事業者提案型 事業育成型 2025年5月8日更新 PDF ↩

2. 令和7年度 住まい環境整備モデル事業 子育て住宅型 応募要領 2025年4月2日公開 PDF ↩

3. 子育て住宅型 子育て公営住宅型 公募ページ 令和7年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 ↩

4. 募集要領 公募ページ 令和7年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 ↩

5. 令和7年度 住まい環境整備モデル事業 子育て公営住宅型 応募要領 2025年4月2日公開 PDF ↩

6. 補助対象になり得る工事区分等一覧 PDF ↩

7. 補助対象になり得る既存建物 耐震改修工事等 PDF ↩

8. 令和7年度 住まい環境整備モデル事業 子育て住宅型 Q&A 2025年6月9日公開 PDF ↩

9. 住まい環境整備モデル事業 交付事務局 住宅保証支援機構 案内ページ ↩

10. 令和7年度 記入要領 課題設定型 事業者提案型 2025年5月15日公開 PDF ↩

11. 令和7年度 記入要領 事業育成型 2025年5月15日公開 PDF ↩