ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実証事業を公式資料で確認

経済産業省のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実証事業は、大規模な民間非住宅建築物を対象に、ZEB化に必要な高性能建材や設備の導入費を支援する事業です。令和7年度の公募要領で確認すると、新築は延べ面積1万㎡以上、既存建築物は延べ面積2,000㎡以上が入口になっています。一方で、地方公共団体の建築物や新築2,000㎡以上1万㎡未満の業務用建築物などは、連携する環境省事業の対象です。
申請の成否を分けやすいのは、建物の切り分け、ZEBプランナーの関与、BELS等の第三者認証、BEMSの要件、そして交付決定前に契約しない運び方です。
ここでは令和7年度の公募要領、手引き、FAQをもとに、申請前に確認したい実務ポイントまでまとめます。¹²³⁴

項目	内容
制度名	令和７年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業¹⁵
対象年度/公募回	令和7年度一次公募二次公募⁶
最終更新日	2026年3月2日
所管/実施機関/事務局	経済産業省資源エネルギー庁 / 一般社団法人環境共創イニシアチブ ZEB事務局⁶²
補助上限額/補助率	補助対象経費の3分の2以内 / 上限5億円年 / 複数年度事業の事業全体上限10億円⁵⁴
申請期間	一次公募 2025年6月11日から2025年7月9日17時まで / 二次公募 2025年9月5日から2025年9月26日17時まで⁶⁵⁴
公式一次資料	公募ページ / 事業概要パンフレット 2025年6月版 PDF / 公募要領一次公募 2025年6月20日版 PDF / 公募要領二次公募 2025年9月版 PDF / 交付申請の手引き一次公募 2025年5月版 PDF / 交付申請の手引き二次公募 2025年9月版 PDF / 交付規程 PDF / FAQ 公式ページ / 交付申請書 XLSX / 交付申請書別添 XLSX
免責	申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。

制度の全体像

どの建築物を後押しする事業か

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実証事業の目的は、ZEBの構成要素になる高性能建材や高性能設備機器などを導入する民間の大規模建築物を支援し、その導入情報や運用実績を蓄積して広げることにあります。パンフレットでも、公募要領でも、新築は延べ面積1万㎡以上、既存建築物は増築、改築、設備改修を含めて延べ面積2,000㎡以上が基本条件です。¹²³

対象になる用途は、事務所、ホテルや旅館、病院、老人ホームや福祉ホーム、百貨店やマーケット、学校、図書館や博物館、公益性のある体育館や公会堂、集会場などです。逆に、工場、倉庫、飲食店、集合住宅、寮、戸建住宅、別荘などは補助対象外建築物の例に入っています。ZEBという言葉だけが広く使われるため、どの建物でも利用できると受け取られがちですが、この事業は用途と規模の条件がかなり明確です。最初に建物用途と延べ面積を切り分けることが大切です。¹²

観点	確認ポイント
新築	延べ面積1万㎡以上の民間非住宅建築物が対象です。¹³
既存建築物	増築改築設備改修を含み、延べ面積2,000㎡以上が対象です。¹⁴
主な用途	事務所ホテル病院老人ホーム福祉ホーム百貨店学校図書館博物館公益性のある体育館などです。¹
対象外の代表例	工場倉庫飲食店集合住宅戸建住宅別荘などです。¹

対象用途に当てはまりそうでも、混合用途の建築物では評価対象の切り方が難しくなることがあります。非住宅部分全体で延べ面積1万㎡以上ある建築物なら、一部用途だけを評価対象にして申請できる場面がありますが、その場合も最も延べ面積比率が高い用途がZEBになることなどの条件があります。判断に迷うケースでは、建築確認申請上の用途区分と、WEBプログラムで評価する範囲を早い段階でそろえておく必要があります。¹

似た制度との取り違えに注意

この事業で最も起きやすい誤解は、環境省側のZEB支援メニューとの取り違えです。令和7年度の公募要領は、環境省が実施する建築物等のZEB化省CO2化普及加速事業との連携を前提にしており、地方公共団体の建築物、延べ面積2,000㎡未満の業務用建築物、新築で延べ面積2,000㎡以上1万㎡未満の業務用建築物などは、経済産業省側のこの事業には申請できません。これらは環境省側の対象です。¹⁵

つまり、民間の大規模案件を経済産業省のZEB実証事業が受け持ち、公共建築物や比較的小さい案件を環境省側が受け持つ形です。建築主が地方公共団体か民間か、新築か既存か、延べ面積はいくつか、この三つで大枠が決まります。とくに新築で8,000㎡前後の案件は、ZEBに取り組む点では同じでも申請先が異なるため、初回相談の段階で所管を誤ると準備がやり直しになりやすいです。¹⁵

支援内容と対象経費

補助率と上限額

令和7年度のパンフレットと公募要領では、補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助金額の上限は1年度あたり5億円です。複数年度事業は事業全体で10億円が上限です。補助率が高く見える一方で、3分の2が掛かるのは事業全体の総工費ではなく、公募要領で認められた補助対象経費だけです。建物本体の一般的な仕様、対象外の配管や配線、交付決定前に契約した分などは外れます。²³

事業期間は、単年度、2年度、3年度のいずれかで申請できます。二次公募の公募要領では、単年度は交付決定日から2026年1月25日まで、2年度事業は2027年1月25日まで、3年度事業は2028年1月25日までに完了させる日程です。複数年度で申請できるのは、単年度での実施が難しく、各年度の経費と実施内容を明確に区分した計画を持つ場合に限られます。単に支払いだけを翌年度へ回す形では通りません。FAQでも、2年目が支払いだけの計画は認められない考え方が分かります。²⁴

項目	内容
補助率	補助対象経費の3分の2以内です。²³
上限額	1年度あたり5億円、複数年度事業の事業全体上限は10億円です。²
単年度の完了期限	二次公募要領では2026年1月25日までです。²
2年度事業の完了期限	二次公募要領では2027年1月25日までです。²
3年度事業の完了期限	二次公募要領では2028年1月25日までです。²
複数年度の前提	単年度で難しいこと、年度ごとの経費と実施内容が明確であることが必要です。²⁴

複数年度にすると、年度の切れ目で工事を止めずに進めやすい反面、年度ごとの色分け図面、年次別の概略予算書、各年度で何を実施するかの説明が厳密に求められます。設備だけを1年目に入れて工事を2年目に回す案件では、図面と機器表の色分けや工事のみの注記まで手引きに沿って整える必要があります。大型案件ほど複数年度になりやすいですが、書類の手間は単年度より確実に重くなります。⁶

補助対象経費

補助対象経費は、大きく設計費、設備費、工事費に分かれます。設計費では、建築と設備の実施設計、ZEB Oriented以上のBELS等第三者認証取得費、標準仕様とZEB仕様の掛かり増し費用を出すための追加的な設計や積算に関わる費用が主な対象です。設備費では、高性能建材、空調、換気、照明、給湯、BEMS、蓄電システムなどが入ります。工事費は、補助対象設備を導入するために不可欠な工事に限られます。¹²³

ただし、同じ設備カテゴリでも、どこまでが対象かは細かく決まっています。たとえば空調設備は、本体や制御機器が対象でも、ダクト、配管、動力配線、一般的なオプションは対象外です。給湯でも、ヒートポンプ給湯機本体や貯湯タンク、制御機器は対象ですが、給湯配管や動力配線は対象外です。外皮関係では、遮熱塗料、断熱材、Low-Eガラスなどが対象になる場面でも、BPIが0.8以下であることが条件です。LED照明も、在室制御、明るさ制御、タイマースケジュール制御のいずれかを備えた高効率設備に限られます。²⁴

費目	含まれる例	外れやすい例
設計費	実施設計 BELS等認証取得費掛かり増し費用算出のための追加設計や積算費用¹⁴	交付決定前に契約した設計費一般的な基本設計費の全額計上⁴
設備費	高性能建材空調換気照明給湯 BEMS 蓄電システムなど¹²	ダクト配管動力配線一般的な付帯オプションなど²⁴
工事費	補助対象設備の導入に不可欠な工事¹²	建築躯体の一般工事対象設備と切り分けられない工事²⁴
蓄電システム	再エネと連携する蓄電システムなど²⁴	蓄電システムと未評価技術22の合計が補助対象経費全体の20パーセントを超える部分⁴⁶

設備の選び方でとくに注意したいのは、要件を満たす機器であっても、証明資料が不足すると対象経費として認められにくい点です。手引きでは、該当ページを抜粋したカタログ、仕様書、機器番号のマーキング、BEMSの要件を確認できる資料、未評価技術の導入範囲の根拠資料などが求められます。対象設備に入るかどうかは、設備の名称だけでなく、性能、制御内容、図面上の位置、計量計画まで含めて確認されます。⁶

申請できる事業者と建築物

申請者の範囲

申請者になれるのは、建築主等の所有者だけではありません。公募要領では、建築主等、シェアードセービングス方式のESCO事業者、リース事業者、アグリゲーター等が補助対象事業者です。ただし、ESCO、リース、アグリゲーターが申請する場合は、建築主等との共同申請が前提です。所有者と切り離して単独で進める制度ではありません。¹²³

リースはすべて認められるわけではなく、FAQではファイナンスリースだけが対象で、オペレーティングリース、転リース、残価設定付きリースは対象外です。ESCOも、FAQではギャランティードセービングス方式は共同申請者になれず、シェアードセービングス方式が前提です。契約案や料金計算書まで審査対象になるため、スキームを使う案件ほど早めに契約条件を固める必要があります。⁴⁶

建物の条件

公募要領上の交付要件を満たすには、建物規模だけでなく、申請主体や立地、データ開示の考え方までそろっている必要があります。申請者は日本国内で事業を営む個人事業主または法人などで、国内の建築物へ補助対象システムを導入することが前提です。さらに、補助対象建築物のZEBに資する設計情報と、事業完了後の運用実績の公開や報告に同意する必要があります。匿名で導入だけして終える制度ではありません。¹²

既存建築物では、申請時点で建物がすでに存在していても申請はできますが、既存設備の概要や過去12か月分のエネルギー使用量を中間報告までに提出する必要があります。ここを後回しにすると、採択後にデータがそろわず詰まりやすいです。管理会社が電力とガスの請求データを持っているか、テナント別メーターがどうなっているかは、早期に確認しておきたい論点です。¹⁴

交付要件

この事業の交付要件は数が多いのですが、申請前に必ず押さえたいのは次の項目です。まず、標準仕様とZEB仕様の差額、つまり掛かり増し費用の算出結果を提出することです。次に、ZEBプランナーが関与していることが必要で、登録フェーズ2のZEBプランナーとして登録済み、または申請中でなければなりません。さらに、建築物全体または一部について、BELS等の第三者認証で『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedのいずれかを取得する必要があります。¹²³

加えて、公益社団法人空気調和衛生工学会が公表するWEBPRO未評価技術23項目のうち、要件を満たす技術を1項目以上導入すること、要件を満たすBEMSを導入すること、未評価技術の効果を含めた計測記録ができるエネルギー計量計画にすることも必要です。外皮性能についてはPAL*の要件も求められます。交付決定後は、ZEBリーディングオーナー登録を完了し、事業完了後は5年間のプラットフォーム報告と、2年間の実施状況報告を行います。設備改修のみの既存建築物は実施状況報告が1年です。¹²³

要件	押さえる内容
公開と報告への同意	設計情報や完了後の実施状況の開示公表に同意することが必要です。¹³
掛かり増し費用の算出	標準仕様とZEB仕様の差額を算出し、SII指定期限までに提出します。¹³
ZEBプランナー	関与が必須で、登録フェーズ2の登録済みまたは申請中が必要です。¹⁴
第三者認証	BELS等で『ZEB』 Nearly ZEB ZEB Ready ZEB Orientedのいずれかを取得します。¹³
未評価技術	WEBPRO未評価技術23項目のうち要件を満たす技術を1項目以上導入します。¹²
BEMS	要件を満たすBEMSと、未評価技術の効果を含めた計量計画が必要です。¹²⁴
完了後の義務	ZEBリーディングオーナー登録、5年間のプラットフォーム報告、実施状況報告が必要です。¹²

この要件群は、建築計画、設備計画、認証、運用データ、情報公開まで一体で見ている点に特徴があります。単に省エネ性能の高い機器を買うだけでは足りません。建築主、設計者、設備業者、BELSの評価機関、ZEBプランナー、BEMSベンダーが別々に動く案件ほど、誰がどの証憑を出すのかを申請前に決めておく必要があります。これは制度要件ではありませんが、実務上は役割分担表を先に作ると書類の取り違えを減らせます。⁷⁴⁶

審査で見られる視点

書類審査の進み方

令和7年度の公募要領では、SIIが一般公募を行い、原則としてjGrantsで申請します。申請内容に不備や不足がある場合は原則受理しません。さらに、提出された申請書類を審査し、必要に応じてヒアリングを行う場合があります。書類審査だけで終わると決め打ちしない方が安全です。過年度の情報だけで準備すると、この点で認識がずれやすいです。⁸²⁶

審査方法も明確で、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会に諮って選定します。審査の継続が不可能になるレベルの不備、不足、誤りがある場合は不採択です。つまり、性能が高い提案であっても、予算書と参考見積書が一致しない、図面とWEBプログラム算定結果の整合が取れていない、共同申請者分の登記や財務資料が抜けている、といった初歩的な不整合で落ちる余地があります。²⁶

評価項目

基礎評価では、ZEB達成度、大幅な省エネルギー化と再生可能エネルギー導入によるエネルギー自立度、経済性、事業の継続性、モデル性、評価分析手法などが見られます。資金調達計画が適切で、少なくとも直近決算で債務超過でないことも確認対象です。補助対象経費は標準価格などを参考にして算定されているか、他の国庫補助金と重複していないかも確認されます。²

加点評価もあります。WEBPRO未評価技術23項目のうち導入実績が少ない技術を使う案件、評価対象面積1㎡あたり0.02kW以上の太陽光発電設備を導入する案件、経営革新計画の認定を受けた企業、パートナーシップ構築宣言を公表している企業などは評価対象になります。単に最低要件を満たすだけでなく、実証としての広がりや新規性まで見られる形です。²

審査の観点	見られる内容
形式面	不備不足誤りがあると受理されない、または審査継続不可として不採択になります。²
技術面	ZEB達成度省エネ性再エネ導入未評価技術の導入内容 BEMS計量計画などです。²
事業面	資金調達計画継続性モデル性費用対効果が見られます。²
加点面	導入実績が少ない未評価技術太陽光経営革新計画パートナーシップ構築宣言などです。²

令和7年度は、公募ページ上で一次公募9件、二次公募5件の交付決定が公表されています。件数だけで採択難易度を単純比較することはできませんが、案件数が多くない分、書類の整合性と事業の位置づけを丁寧に伝える必要があります。⁸⁹¹⁰

申請準備の進め方

申請前に固める順番

ZEB実証事業は、補助金の中でも準備の順番が重要です。最初にやるべきことは、建物が経済産業省側の対象かどうかの判定です。ここで環境省側の案件だったと後から分かると、使う公募要領も様式も変わります。次に、評価対象範囲、主用途、延べ面積、工事種別を確定し、ZEBプランナーと第三者認証の見通しを立てます。その後に、WEBプログラム算定、未評価技術の選定、BEMS計量計画、参考見積書の作成へ進む流れが無理がありません。¹²⁷⁵

電子申請の準備も早めに進める必要があります。手引きではGビズIDプライムの取得に2週間程度かかる場合があるため、早めに対応するよう案内しています。また、共同申請の場合はjGrantsで申請できないため、申請方法を早めにSIIへ確認する必要があります。共同申請案件で締切直前にこの事実へ気づくと、提出経路の調整だけで時間を失います。⁸⁶

準備の順番	確認すること	遅らせると起きやすいこと
対象判定	所管申請先用途延べ面積新築か既存か¹⁵	申請先の取り違え
計画の骨格	評価対象範囲主用途工事種別 ZEB区分¹²	図面と算定結果の不一致
体制づくり	ZEBプランナー BELS評価機関設備ベンダー BEMSベンダー¹⁴	認証や計量計画の遅れ
数値づくり	WEBプログラム掛かり増し費用参考見積書¹⁷	予算書の整合不良
申請実務	GビズID jGrants 共同申請の提出方法⁸⁶	締切直前の提出不能

この順番のどこかが逆転すると、図面はできているのにBELSの想定区分が違う、参考見積書はあるのに補助対象外部分を切り分けていない、という状態になりやすいです。これは制度要件ではありませんが、実務上は、建築側と設備側の担当者だけでなく、経理担当も早めに入れておくと予算の切り分けが安定します。⁷⁶

公募から交付決定まで

令和7年度の公募期間は、一次公募が2025年6月11日から7月9日17時まで、二次公募が2025年9月5日から9月26日17時までです。申請者は公募要領を確認し、必要事項をjGrantsへ入力したうえで、エクセル様式とPDFの添付書類をアップロードして提出します。共同申請案件はこの流れが変わるため、SIIの案内に従う必要があります。⁸²⁶

提出後は、SIIが書類を確認し、必要があればヒアリングを実施します。交付決定の前に発注、契約、着工済みの部分を進めてしまうと、その部分は補助対象になりません。手引きでも、交付決定前に発注等を完了させた事業は交付対象外です。既に建物全体の工事が進んでいても、補助対象とする設備や設計契約のタイミング次第で扱いが変わるため、契約書の日付管理は厳格に行う必要があります。⁴⁶

交付決定後に残る義務

交付決定後も、やることは多く残ります。BELS等の第三者認証を指定期限までに取得し、ZEBリーディングオーナー登録を完了し、実績報告を提出し、その後のプラットフォーム報告や実施状況報告まで続きます。既存建築物では、中間報告までに過去12か月分のエネルギー使用量と改修前設備の概要を提出します。導入後の運転データを残せるように、BEMSのメーター計画やCSV仕様まで見据えておく必要があります。¹²⁴

提出書類の考え方

共通で必要になりやすい書類

交付申請の手引きでは、様式本体だけでなく、技術資料と法人資料の双方を求めています。共通で必要になりやすいのは、交付申請書、実施計画書、概略予算書、参考見積書、システム概念図、WEBPRO未評価技術のシステム概念図、エネルギー計量計画図、会社概要書、発行後3か月以内の商業登記簿、直近3年分の財務諸表、建物登記簿、建築確認済証、建築確認申請書の第一面から第五面、土地登記簿などです。⁶

図面関係も多く、建物案内図、配置図、建物概要、各階平面図、立面図、断面図または矩計図、屋根伏図または屋上平面図などが必要です。手引きは、方位、縮尺、断熱材の位置と仕様、対象建物のマーキング、複数用途なら用途別延べ床面積一覧まで確認しています。要は、建物のどこを評価し、どこに何を入れ、どこを補助対象として切り分けるのかが、第三者にも分かる書類でなければなりません。⁶

書類区分	主な書類	見落としやすい点
申請様式	交付申請書実施計画書概略予算書⁶	様式間の金額と申請者名の不一致
技術資料	参考見積書システム概念図未評価技術概念図計量計画図 WEBプログラム算定結果⁶	図面と算定結果の評価範囲がずれること
法人資料	会社概要書商業登記簿財務諸表⁶	共同申請者全員分が必要なこと
不動産資料	建物登記簿建築確認済証建築確認申請書土地登記簿⁶	発行後3か月以内などの期限要件

提出書類の大半は、単体で正しくても、横並びで比べると食い違いが出ます。住所表記、商号、代表者名、延べ面積、完了予定日、予算額、評価対象範囲のすべてが一致しているかを、提出直前に見直すことが欠かせません。手引きのチェックシートは提出不要ですが、実務ではそのまま社内確認表として使うと漏れを防ぎやすいです。⁶

条件付きで追加する書類

ESCO、リース、アグリゲーター、土地賃貸などのスキームを使う場合は、追加資料が増えます。ESCO契約書案、ESCOサービス料計算書、リース契約書案、リース料計算書、アグリゲーター契約書案、土地賃貸契約書、ISO50001登録証、ISO14000シリーズ登録証などが典型です。契約書案では、補助金の交付を前提とした条項、管理責任、料金算定の根拠などを明確にする必要があります。⁶

とくに料金計算書は、補助金がある場合とない場合を比較し、元本、金利、固定資産税、保険料、手数料などの内訳まで示す形です。契約書だけあれば足りるわけではありません。導入後の補助金相当額が利用者側へ適切に還元されるかまで確認されるため、営業資料をそのまま出すだけでは不足しやすいです。¹⁶

既存建築物で早めに集めるもの

既存建築物では、過去12か月分の電気やガスなどの使用量データ、改修前設備の一覧、既存図面、撤去を含む工事範囲の説明資料を早めに集めてください。補助金の対象設備は新しく入れる設備ですが、実証事業としては改修前後の比較も重視します。既存データが欠けると、中間報告や実施状況報告の段階で説明が難しくなります。¹⁴

これは制度要件ではありませんが、実務上は、管理会社、ビルメンテナンス会社、エネルギー供給会社のどこが原本データを持っているかを、申請前に確認しておくと安全です。大規模ビルでは、電力はそろってもガスと給湯のデータが散らばっていることがあります。工事前の段階で収集先を一覧化しておくと、採択後の報告負担を抑えやすくなります。⁴

実務上の注意点

交付決定前の契約を避ける

FAQと手引きの両方で繰り返し示されているのが、交付決定前に発注や契約を完了させた部分は補助対象外という点です。既に建物全体の工事が走っている案件でも、補助対象設備の購入契約、設計契約、工事契約の日付が交付決定前なら、その部分は補助対象経費へ入れにくくなります。着工済みだから即不可能と決めつけるのではなく、どの契約がいつ成立したかを整理することが先です。⁴⁶

これは制度要件ではありませんが、実務上は、補助対象に入れたい機器と対象外機器を同じ一式契約にまとめない方が管理しやすいです。ひとつの契約書で全館設備更新を包むと、補助対象部分だけを切り出す説明が難しくなります。見積と契約の段階から、対象設備ごとの区分を意識しておくと後工程が軽くなります。⁷⁶

一棟一申請の考え方

FAQでは、同一敷地に複数棟ある場合、それらをまとめて一件として申請することは原則できません。一棟ごとの考え方が基本です。大規模複合施設では、管理上は一体でも、建物登記や評価対象の区切りでは別棟になることがあります。ここを曖昧なまま進めると、延べ面積の見せ方やBELSの対象範囲で整合が崩れます。⁴

部分用途だけを申請する混合用途建築物でも、補助対象範囲は当該用途に限られます。共用部やエネルギーセンターの扱い、BEMSの計量点の置き方、太陽光発電の帰属範囲など、建物全体と申請範囲の境界を最初に決めることが重要です。これは制度要件ではありませんが、実務上は、申請用に一枚の色分け図を作り、対象範囲を社内外で共有すると認識ずれを減らせます。¹⁶

ZEBプランナー BELS BEMSの整合

ZEBプランナーは関与必須で、登録済みまたは申請中であることが必要です。FAQでは、設計会社が直接の契約相手でなくても、下請としてZEBプランナーが関与していれば要件を満たす余地があります。一方で、補助事業期間中にZEBプランナーを変更することはできません。申請時の体制を安易に仮置きせず、実際に伴走できる事業者かを見極める必要があります。¹⁴

BELS等の第三者認証については、SIIは認証機関ではないため、認証方法や評価内容の詳細はBELS等の評価機関へ確認する流れです。FAQでも、SIIはBELSや省エネ基準の問合せ先ではないと案内しています。BEMSも単なる見える化装置では足りず、太陽光発電設備や蓄電システムを導入する場合は、それらも含めて一つのエネルギー管理システムとして把握できることが求められます。⁴

補助対象外になりやすい経費

対象外になりやすい経費には共通パターンがあります。第一に、交付決定前に契約した設計費や工事費です。第二に、設備本体と区別できない一般工事、ダクト、配管、動力配線、キュービクル、一般的なブラインドやロールスクリーンなどです。第三に、制御要件を満たさない照明設備です。第四に、ファイナンスリース以外のリースや、対象外のスキームに基づく契約です。²⁴

外れやすい論点	注意点
事前契約	交付決定前に契約した設計費工事費設備費は対象外になりやすいです。⁴⁶
設備付帯	ダクト配管動力配線キュービクル一般的オプションは対象外が多いです。²⁴
外皮	遮熱塗料やLow-EガラスなどはBPI要件と対象範囲の確認が必要です。⁴
照明	在室制御明るさ制御タイマースケジュール制御のいずれかが必要です。²⁴
蓄電池	補助対象経費全体に対する20パーセント上限の確認が必要です。⁴⁶
リース	ファイナンスリース以外は対象外です。⁴

申請前のセルフチェック

申請の直前に見るべき項目を表にまとめます。すべてに確答できない場合は、その項目がボトルネックになる可能性が高いです。

確認項目	判定の目安
申請先は合っていますか	民間大規模案件なら本事業、公共案件や比較的小さい案件は環境省側の可能性があります。¹⁵
延べ面積要件を満たしていますか	新築1万㎡以上、既存2,000㎡以上です。¹³
用途は採択枠に入っていますか	事務所ホテル病院学校図書館などかを確認します。¹
ZEBプランナーは確定していますか	登録済みまたは申請中の事業者が関与している必要があります。¹⁴
BELS等の認証見込みはありますか	評価区分と申請範囲が固まっているかを見ます。¹⁴
未評価技術を一つ以上入れていますか	23項目のどれを入れるか、根拠資料まで準備できるかを確認します。²⁶
BEMSの計量計画は描けていますか	未評価技術の効果を含めて計測記録できる必要があります。¹²⁶
交付決定前契約はありませんか	対象にしたい設計費設備費工事費の契約日を確認します。⁴⁶
共同申請の書類はそろっていますか	共同申請者全員分の登記財務契約資料が要ります。⁶
GビズIDと提出経路は確認済みですか	単独申請はjGrants、共同申請は早めにSIIへ確認が必要です。⁸⁶

この表を見ながら、未確定の項目だけを別紙に書き出すと、次に誰へ何を依頼すべきかが明確になります。申請書を作り込み始める前に、前提条件の不足を潰す方が、結果として手戻りを減らせます。

よくある質問

Q1. 既存建築物も対象ですか。
A. 対象です。増築、改築、設備改修を含む既存建築物で、延べ面積2,000㎡以上が基本条件です。用途は採択枠に入る必要があり、地方公共団体の建築物は対象外です。¹⁴

Q2. 新築はどこから対象ですか。
A. 新築は延べ面積1万㎡以上です。新築で2,000㎡以上1万㎡未満の業務用建築物は、経済産業省側ではなく、連携する環境省事業の対象です。¹⁵³

Q3. 工場や住宅でも申請できますか。
A. この事業では難しいです。公募要領では、工場等、飲食店等、住宅が補助対象外建築物の例に入っています。用途区分が複合している場合は、SIIへ事前相談した方が安全です。¹

Q4. 複数棟をまとめて一件で申請できますか。
A. FAQでは、同一敷地にある複数建物をまとめて一つの建築物として申請することは原則できません。一棟ごとの考え方が基本です。⁴

Q5. 着工済みでも申請できますか。
A. 建物全体の状況だけで直ちに不可と決まるわけではありませんが、交付決定前に発注や契約を完了した部分は補助対象になりません。対象設備や設計契約の日付を個別に確認してください。⁴⁶

Q6. 共同申請はできますか。
A. できます。建築主等に加えて、ESCO事業者、リース事業者、アグリゲーター等が共同申請する形です。ただし、共同申請ではjGrantsを使えないため、提出方法を早めにSIIへ確認する必要があります。⁸¹⁶

Q7. 地方自治体の補助金と併用できますか。
A. FAQでは、地方自治体が独自財源で出している補助金は併用できる余地があります。一方で、その自治体補助金の財源に国費が入っている場合は、重複する部分が補助対象外になります。⁴

Q8. 設計費はどこまで対象ですか。
A. 実施設計、BELS等の第三者認証取得費、掛かり増し費用算出のための追加的な設計や積算費用が中心です。交付決定前に契約した設計費は補助対象になりません。¹⁴

Q9. リースは使えますか。
A. 使えるのはファイナンスリースです。オペレーティングリース、転リース、残価設定付きリースは対象外です。料金計算書や契約案も必要になります。⁴⁶

Q10. BELSの相談はSIIへすればよいですか。
A. いいえ。FAQでは、SIIはBELSや省エネ基準の問合せ先ではないと案内しています。認証そのものの相談は、BELS等の評価機関へ行います。⁴

Q11. ZEBプランナーはいつまでに必要ですか。
A. 申請段階で関与が必要です。登録済み、または申請中であることが求められ、交付決定時までに登録されなければ申請取下げの扱いになります。補助事業期間中の変更もできません。¹⁴

Q12. BEMSはどこまで求められますか。
A. 未評価技術の効果を含めて計測記録できることが必要です。太陽光発電設備や蓄電システムを導入する場合は、それらも含めて一つのエネルギー管理システムとして把握できることが求められます。²⁴

Q13. 既存建築物で追加資料はありますか。
A. あります。中間報告までに、過去12か月分のエネルギー使用量と改修前設備の概要を提出する必要があります。採択後に集めようとすると間に合わないことがあるため、申請前から準備しておく方が安全です。¹⁴

Q14. 問い合わせはメールでもできますか。
A. FAQでは、審査が公平性を要する期間中は原則としてメールでの個別回答を行わない方針です。資料を確認したうえで、ZEB事務局へ電話で相談する流れが基本です。電話番号は03-5565-4063、受付時間は平日10時から12時、13時から17時です。⁴

Q15. 申請前に最も優先すべき確認は何ですか。
A. 申請先の切り分け、対象建物の面積と用途、ZEBプランナーの確保、交付決定前契約の有無、この四つです。ここが固まる前に見積や図面だけを先行させると、後で全部を作り直すことがあります。¹⁴⁵

最後に、ZEB実証事業は補助率の高さだけを見ると魅力的ですが、採択以前に、対象建物の切り分け、補助対象経費の線引き、認証と計量計画の整合、提出書類の一致が問われる制度です。公式資料を読む順番としては、公募要領で全体像をつかみ、手引きで書類を落とし込み、FAQで誤解しやすい点をつぶす流れが分かりやすいです。大型案件ほど関係者が多いため、申請前の役割分担と資料の置き場を整え、交付決定前に契約しない運び方を徹底してください。⁸²⁴⁶

東京都のBCP実践促進助成金は、策定済みのBCPを実行に移すための物品や設備の導入を後押しする制度です。現時点で公社ページに掲載されている公式一次資料は令和7年度第3回募集分で、公社ページでは申請受付終了と案内されています。これから備える場合は、次回公募の有無を待つだけでなく、BCP本文、数量根拠、見積、設置場所資料を先にそろえておくと動きやすくなります。単独型と連携型で入口の要件が異なるため、最初に区分を誤らないことが重要です。[^1][^2][^3] | 項目 | 内容 | | ----------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | 制度名 | 中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金[^1][^2] | | 対象年度/公募回 | 令和7年度第3回募集[^1][^2][^3] | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 / 企画管理部設備支援課[^1] | | 補助上限額/補助率 | 単独型は中小企業者1/2以内、小規模企業者2/3以内。連携型は1/2以内。助成限度額は1,500万円で、申請下限額は10万円。基幹システムのクラウド化は1,500万円の内数で上限450万円です。[^1][^2][^3] | | 申請期間 | 第1回は令和7年5月14日9時から5月20日17時、第2回は令和7年9月10日9時から9月17日17時、第3回は令和8年1月7日9時から1月14日17時です。公社ページでは申請受付終了と案内されています。[^1][^2][^3] | | 公式一次資料 | [公募ページ 2026年3月確認 HTML](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html) / [募集要項単独型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcp_youkou.pdf) / [募集要項連携型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcpren_youkou.pdf) / [必要書類編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_hituyousyorui.pdf) / [対象物品設備編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_taisyou.pdf) / [電子申請マニュアル 2025年4月10日版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpmanual.pdf) / [小規模企業者確認書令和7年度 Word](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpsyoukibokakunin.doc) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

更新日：2026年3月20日

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