耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額制度

概要

1982年1月1日以前に建てられた住宅で、現行の耐震基準に適合するよう一定の耐震改修工事を行った場合に、固定資産税の減額が受けられます。改修費が1戸当たり50万円を超えることや、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であることなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 築年数の古い住宅を対象に耐震改修工事を行い、改修後の耐震性能の証明を得ようとする住宅所有者

対象者・要件

1982年1月1日以前に建てられた住宅で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること、かつ1戸当たりの耐震改修に係る工事費が50万円を超えることが必要です。長期優良住宅の認定を受けた住宅も対象に含まれます。

対象となる取り組み

• 建築基準法に基づく現行の耐震基準（1981年6月1日施行）に適合させるための耐震改修工事

補助内容

• 補助率: 減額は補助金ではなく、改修工事完了した家屋の翌年度の固定資産税の2分の1（認定長期優良住宅の場合は3分の2）を減額
• 上限額: 1戸当たり120平方メートル相当分までの評価額を対象

主な要件・注意点

• 減額は1戸につき1回で、都市計画税は減額の対象外です。
• 耐震改修完了後3か月以内に所定の申告書と証明書類を提出する必要があります。
• 現行の耐震基準に適合することを証する書類（地方公共団体発行の証明書または登録住宅性能評価機関等が発行する証明書）または住宅性能評価書のいずれかが必要です。
• バリアフリー改修や省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度との併用はできません。

申請期間

申告は改修工事完了後3か月以内に行ってください。