知立市オフィス開設等補助金

概要

多様な産業集積と雇用機会の拡大を目的に、知立市内でオフィスを新たに開設する事業者に対して、固定資産の取得費用や賃料の一部、空き家の改修費などを補助します。所有による取得費や賃貸による賃料のほか、条件を満たす場合に補助率や上限の加算があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で本社業務や研究・人材育成に重要な機能を持つオフィスを設置し、長期的に事業を継続する予定の企業

対象者・要件

• オフィスが「特定業務施設」（事務所、研究所、研修所）に該当すること（風俗営業・政治活動・宗教活動関連事業は対象外）。
• 本社業務従事者および新規等常用雇用者それぞれの人数が、中小企業者は各1人以上、中小企業者以外は各5人以上であること。
• 会社の設立登記から5年以上経過していること。
• オフィスで行う事業を開設日から5年間継続すること。

対象となる取り組み

• 新たにオフィスを新設して本社業務・研究開発・情報処理・研修等の機能を配置する取組。
• 空き家を改修または解体してオフィスとする取組（オフィス開設補助金の実施に伴う場合に限る）。

補助内容

• 対象経費: 固定資産（家屋、償却資産）取得費用／月額賃料／空き家の改修等の工事費
• 補助率: 所有型は固定資産取得費の3％以内、賃貸型は月額賃料の50％以内を12か月分、空き家改修は工事費の50％以内（消費税等を除く）。
• 上限額: 所有型は5,000万円、賃貸型は月額10万円（12か月分の算定による）、空き家改修は100万円

対象経費の詳細

• 所有型: 家屋や償却資産の取得費用
• 賃貸型: 月額賃料の一部（補助は月額賃料の50％以内を12か月分で算定、上限は月額10万円）
• 空き家改修等: 改修または解体に要した工事費（消費税及び地方消費税を除く）

主な要件・注意点

• 認定申請は工事着手日（購入又は借入の場合は使用開始日）の30日前までに提出する必要がある。
• 空き家改修等で市内の事業者が請け負う場合や中心市街地での開設など、条件に応じて補助率や上限の加算がある。
• スタートアップ、営業所（渉外拠点）、店舗、倉庫、教室等はオフィスとして認められない。