団体経由産業保健活動推進助成金

概要

団体経由産業保健活動推進助成金は、中小企業や労働保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対して産業保健サービスを提供する場合に、その費用の一部を助成する制度です。労働者の健康管理や健康教育など、自主的な産業保健活動の推進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

傘下の中小企業等に対し、産業医や保健師などの専門職による健康診断結果の意見聴取、ストレスチェック、健康相談、治療と仕事の両立支援、職場環境改善などの産業保健サービスを提供したい事業主団体や共同事業主の方におすすめです。

対象者・要件

中小企業事業主の占める割合が構成事業主等全体の2分の1を超えている事業主団体又は共同事業主、および労働者災害補償保険法第33条第3号又は第5号に掲げる者の団体が対象です。いずれの団体も1年以上の活動実績があること、構成事業主のうち労働者を雇用する事業主が3者以上あることなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

ストレスチェックの実施および集団分析、健康診断結果に基づく医師の意見聴取、保健指導、医師による面接指導、健康相談対応、治療と仕事の両立支援、職場環境改善支援、健康教育研修や周知啓発活動などが対象です。なお、録画動画の配信によるオンデマンド研修は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 産業保健サービスの提供に要する報酬、旅費、会議費、印刷製本費および事務費用
• 補助率: 10分の9
• 上限額: 1団体につき最大500万円（一定の要件を満たす団体は最大1,000万円）

対象経費の詳細

産業保健サービスの提供に要する費用が対象です。外部機関に委託する場合の事務費用については、上限50万円かつ申請するサービス費用の5分の1以内が対象となります。なお、交付決定前に着手したサービスは助成対象外です。

主な要件・注意点

1団体につき年度ごとに1回限りの申請となります。構成事業主が労働者を雇用していない場合、その事業主に対するサービス費用は助成対象外です。支給申請時には、サービス提供の証拠書類（報告書、写真、領収書等）の提出が必要です。

申請期間

2026年06月10日 〜 2026年11月30日