江津市企業立地支援制度

概要

江津市では、市内に工場や研究所、物流施設、オフィスなどの事業所を新設または増設する企業に対し、立地に伴う経費を支援する制度を設けています。土地取得費の補助をはじめ、製造業やソフト産業を対象とした家賃補助や通信費補助など、企業の事業展開を後押しする多様なメニューが用意されています。

こんな事業者におすすめ

江津工業団地への進出を検討している企業や、市内に新たに事業所を構える製造業・ソフト産業の事業者が対象です。事業拡大に伴う用地取得や、新規立地時の固定費負担を軽減したい企業に適した制度です。

対象者・要件

市内に工場、研究所、物流施設、オフィス等の事業所を新設または増設する企業が対象です。主な要件として、投下固定資産総額が5,000万円以上（過疎地域等は3,000万円以上）であること、新規常用雇用者数が3人以上（過疎地域等は1人以上）であること、市税の滞納がないことが求められます。また、工業団地への立地については、土地取得面積が5,000平方メートル以上、または新規雇用が10人以上であることも要件となります。

対象となる取り組み

江津工業団地内への立地、市内への製造業・ソフト産業の新規立地、およびそれに伴う用地取得や事業所運営が対象です。

補助内容

• 土地取得補助金（工業団地内）: 土地取得代金の30%（島根県補助と合わせ最大50%）
• 土地取得補助金（その他）: 土地取得費の10%以内、上限5,000万円
• 原水使用料補助金: 1立方メートル当たり4円（月額上限75万円、5年間）
• 家賃等補助金（製造業）: 家賃等の1/2相当額（年度上限1,000万円、5年間）
• ソフト産業通信費補助金: 情報通信費の1/2相当額（年度上限1,000万円、5年間）
• 家賃等補助金（ソフト産業）: 家賃等の1/3相当額（年度上限1,000万円、5年間）

主な要件・注意点

事業計画の策定段階で、必ず江津市商工観光課へ事前相談を行ってください。原則として、補助金の交付決定前に土地の売買契約を締結した場合は対象外となる可能性があるため、事前の協議が必須です。また、予算の範囲内で交付され、操業開始後には一定期間の事業継続が求められます。他の補助制度との併用については個別に確認が必要です。