空き家解体補助金（利活用型）令和8年度版

概要

日立市では、市内に所在する老朽化した空き家や危険な空き家の除却を促進し、跡地の利活用を図るため、解体工事に要する経費の一部を補助します。本制度は、解体後の土地を売却、賃貸、または公共的利用に供する計画がある方を対象としています。

こんな事業者におすすめ

市内に所有する老朽化した空き家の解体を検討しており、解体後の跡地を住宅建設、駐車場、家庭菜園、または地域住民の利便性向上に資する公共的利用などに活用する計画がある方におすすめです。

対象者・要件

申請できる方は、補助対象となる空き家の所有者、その相続人、または空き家の敷地を取得・賃借した方です。共有名義や相続人が複数いる場合は、全員の同意が必要です。また、市税や各種保険料の滞納がないこと、暴力団員等でないことが条件となります。なお、過去に本補助金の交付を受けたことがある方は対象外です。

対象となる取り組み

市内に本店、支店または営業所を有する建設業者や、解体工事業の登録を受けた業者に発注して行う、老朽化した戸建住宅または併用住宅の解体工事が対象です。解体後の土地については、売却、賃貸、またはポケットパークや共同農園といった公共的利用に供する計画が必要です。

補助内容

• 対象経費: 空き家の解体工事費、廃材等の収集運搬・処分費用、解体後の土地の整地費用
• 補助率: 補助対象経費の3分の1以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

• 交付決定通知を受ける前に工事に着手した場合は補助対象外となります。必ず事前に住政策推進課へ相談してください。
• 解体後の土地については、原則として5年間の適正な管理が求められます。
• 補助対象空き家や敷地内の動産処分費は対象外です。
• 申請年度の2月26日までに実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年4月1日 〜 2027年2月26日