空き家解体補助金（宅地再生創出型）

概要

日立市では、市内に所在する老朽化した空き家や危険な空き家の除却を促進し、宅地の再生及び創出を図るため、解体工事に要する経費の一部を補助します。本制度は、老朽化により管理が困難となった空き家の適正な管理と、跡地の有効活用を目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内に老朽化した空き家を所有しており、安全確保や跡地の活用を目的として解体工事を検討している方や、相続により空き家を取得し、維持管理が困難なため解体を検討している方におすすめです。

対象者・要件

補助対象となるのは、市内に所在する空き家の所有者またはその相続人です。共有名義の場合は、全ての共有者から解体について同意を得ている必要があります。また、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納がないこと、暴力団員等でないことが要件です。なお、過去に本補助金の交付を受けていないことが条件となります。

対象となる取り組み

市内に本店または営業所を有する法人または個人事業者が行う、空き家の解体工事が対象です。対象となる空き家は、戸建住宅または併用住宅で、1年以上居住の用に供されていないもの、または所有者等の死亡により居住の用に供されていないものです。また、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの、延べ床面積が50平方メートル以上であることなどの要件を満たす必要があります。

補助内容

• 対象経費: 空き家の解体工事費（解体、撤去、運搬、処分に要する費用）、敷地内の工作物（門、塀、物置等）の解体撤去費
• 補助率: 3分の1以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

交付申請前に必ず市への事前相談が必要です。また、解体工事着手前に交付決定を受ける必要があり、交付決定前の着手は補助対象外となります。公共事業に伴う移転補償の対象となるものや、不動産販売・貸付を業とする者が販売・貸付目的で行う解体は対象外です。申請年度の2月26日までに解体工事が完了し、実績報告書が提出できることが必須条件です。

申請期間

2026年4月1日 〜 2027年2月26日