外国人材の日本語教育にかかる経費を補助し、市内企業の雇用継続を支援します
防府市内の中小企業者が雇用する外国人材に対し、日本語教育を実施する場合にその経費の一部を補助します。外国人材の定着と円滑な就業環境の整備を目的としています。
外国人材を雇用しており、日本語能力の向上を通じて業務の円滑化や職場への定着を図りたいと考えている市内中小企業者におすすめです。
防府市内に事業所を有する中小企業者（法人または個人）が対象です。資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下の規模であること、現に外国人材を雇用し今後も継続雇用する意思があること、市税の滞納がないことなどが要件となります。また、暴力団排除条例や風営法に関連する規定に該当しないことも求められます。申請は1事業者につき1回限りです。
雇用する外国人材に対して行う日本語教育が対象です。受講者は在留資格が「技能・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」のいずれかであり、直接雇用かつ雇用開始から3年以内である必要があります。また、受講者から費用を徴収しないこと、入国後講習ではないこと、語学レベルに応じたカリキュラムであることなどが条件です。
事業認定前に申込み、支払い、または受講を開始した場合は対象外となります。必ず事前に事業認定申請を行い、認定通知を受けた後に事業を開始してください。また、国・県・市等の他の補助金や助成金を受けている経費は対象外です。事業は令和9年2月28日までに完了させる必要があります。予算額に達し次第、受付を終了します。
2026年04月01日 〜 2027年01月29日
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