泉佐野市特例子会社設置支援事業補助金について

概要

泉佐野市内に新たに特例子会社または事業所を設置する企業に対し、設置に係る経費や障害者雇用のための設備・雇用経費を補助します。設置費用や設備導入費は補助率により一部を助成し、常用障害者に対する給与等については対象者1人あたり月額上限25万円の定額支援があります。

こんな事業者におすすめ

• 泉佐野市内に特例子会社や事業所を新たに設置して障害者雇用を行おうとする法人事業者

対象者・要件

• 市税に滞納がないことや反社会的勢力との関係がないこと等の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 特例子会社または事業所の新築や改修による整備
• 障害者を雇用するために必要な設備の購入・設置
• 常用障害者に対する雇用（給与支払）にかかる経費

補助内容

• 対象経費: 特例子会社又は事業所設置費用、障害者雇用を促進するための設備費、常用障害者の雇用に係る経費（給与等）
• 補助率: 設置費用は1/2、設備等は2/3、雇用に係る経費は定額（月額上限25万円／対象者1人あたり）
• 上限額: 1億円（原則、初年度の交付決定日より3か年度間の総額）

対象経費の詳細

• 設置費用には建設費、設計費、内装工事、賃借物件の改装に係る費用等が含まれます。
• 設備等は障害者を雇用するために必要で、1年以上継続して使用でき当該事業に供することが確認できる購入・設置費が対象です。
• 常用障害者の雇用に係る費用は、対象者へ支払われる給与等が対象になります。
• 対象外経費として土地・建物の取得費、自動車等の車両、保証料・敷金・仲介手数料・光熱水費・収入印紙・公租公課・振込手数料等や、広く流通していない中古設備などが挙げられます。

主な要件・注意点

• 原則として交付決定日以降に発注し、交付決定を受けた年度の3月31日までに事業を完了し支払済である経費のみが対象となります。
• 建物建設費、建物改修費、設備・備品等の調達にあたっては原則として2者以上の見積もり等が必要です。中古設備の取得は価格の妥当性を証明できる場合のみ対象になります。
• 補助金算定にあたり消費税及び地方消費税は原則補助対象経費から除外して算定しますが、免税事業者等一定の場合には例外的取扱いがあります。