事業承継・M＆A補助金

概要

事業承継やM&Aに取り組む中小企業者等を対象に、専門家の活用や関連手続きにかかる経費を支援する制度です。買い手支援類型、売り手支援類型、買い手支援類型の100億企業特例、小規模売り手支援類型があり、謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料などが補助対象になります。

こんな事業者におすすめ

後継者不在への対応として事業の引継ぎを進めたい事業者や、M&Aにあたって専門家の助言、仲介、調査、保険手配、システム利用を必要とする事業者に向いています。売り手側では、株式譲渡に関わる支配株主や株主代表が共同で申請する場面にも対応しています。

対象者・要件

日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業者等が対象です。法人は申請時点で設立登記と3期分の決算・申告が完了していること、個人事業主は開業届出書と青色申告承認申請書を税務署に提出した日から5年を経過していることが求められます。

• 地域経済に貢献している中小企業者等であること
• 反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係がないこと
• 法令遵守上の問題を抱えていないこと
• 経済産業省及び中小機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
• 補助事業完了後の事業化状況報告等を期限までに提出すること
• 売り手支援類型で株式譲渡の場合は、対象会社と共同申請した支配株主又は株主代表が対象となる

対象となる取り組み

事業承継やM&Aに向けた専門家活用が対象です。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費としての廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染調査費、移転・移設費
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内。売り手支援類型では、物価高等の影響により営業利益率が低下している者、または直近決算期の営業利益又は経常利益が赤字の者は2/3以内、それ以外は2/3以内以外の補助率で扱われます。
• 上限額: 450万円。補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は50万円に変更されます。廃業費の上限額は150万円です。

対象経費の詳細

FA・M&A仲介費用の相談料、着手金、中間報酬、成功報酬、価値算定費用などは、登録されたFA・仲介業者によるものが対象です。M&Aマッチングプラットフォームの登録料、利用料、成約手数料はシステム利用料に区分され、表明保証保険は買い手支援類型では買い手手配、売り手支援類型では売り手手配が対象です。補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しない場合、買い手支援類型では原則としてDD費用のみ、売り手支援類型では原則としてDD費用とシステム利用料のみが対象になります。

主な要件・注意点

申請はJグランツによる電子申請のみで、GビズIDプライムアカウントが必要です。原則として2者以上から見積を取得し、1件50万円以上（税抜）の支払いを要する経費は原則相見積が必要です。外注費、委託費、システム利用料、保険料は1件50万円未満でも原則相見積が必要です。交付決定通知書受理後に着手する必要があり、交付決定日前の契約・発注・支払は原則対象外です。補助金は事業完了後の精算払いで、事業化状況報告は補助事業完了後3年間、毎事業年度終了後90日以内に提出します。帳簿・証拠書類は補助事業完了年度の終了後5年間保存します。

申請期間

2026年10月02日 〜 2026年11月06日