令和8年度私立学校経常費補助金（幼稚園教諭等処遇改善費）の実施について

概要

私立幼稚園の教職員の処遇改善に要する費用を補助する制度です。学校法人が対象となり、幼稚園に勤務する教諭や調理員、栄養士、事務職員などの処遇改善に使える経費を支援します。補助率は2/3で、現況の処遇実績と法定福利費の割合に基づき算出した基準額により交付額が決まります。

こんな事業者におすすめ

• 学校法人が運営する私立幼稚園で、幼稚園に勤務する職員の給与や手当等の処遇改善を行いたい事業者

対象者・要件

学校法人立の私立幼稚園が対象です。対象となる教職員は非常勤を含む幼稚園に勤務する全ての教職員で、法人役員を兼務する園長や通常の教育・保育以外の業務（預かり保育等）にのみ従事する教職員は対象外です。

対象となる取り組み

• 幼稚園に勤務する教職員の処遇改善にかかる取り組み（給与改善、手当支給等）

補助内容

• 対象経費: 幼稚園に勤務する教職員（非常勤を含む）の処遇改善にかかる費用
• 補助率: 2/3

対象経費の詳細

• 幼稚園教諭や調理員、栄養士、事務職員などの処遇改善に直接かかる費用が対象となります。具体的には給与や手当等の処遇改善に要する費用が該当します。

主な要件・注意点

• 交付決定額は「補助基準額」×12か月×2/3で算出されます。補助基準額は現況調査報告月の処遇改善実績額に法定福利費の割合を乗じて算出します。
• 交付決定額の一部は概算払いされ、年度末の実施状況報告で実績額を報告し精算が行われます。精算の結果、交付決定額を下回った場合は返還が生じることがあります。

申請期間

2026年05月29日まで