製造用機械・装置の導入に対して奨励金を受けられます

概要

製造業者が、市内で製造の用に供する機械・装置を導入した場合や、工業地域・工業団地に工場を新設・移設した場合に、奨励金を交付する制度です。対象地域や取得価額の条件に応じて、機械・装置の取得価額の2％相当額、または不均一課税により課される固定資産税相当額が支援の基準になります。

こんな事業者におすすめ

市内で製造設備を更新・増強したい製造業者や、工業団地などで工場の新設・移設を予定している事業者が対象になりやすい制度です。リース設備を含めた機械・装置の導入を考えている場合や、土地取得・建物建設を伴う工場立地を進める場合に関係します。

対象者・要件

製造業を営み、柏崎市内で対象設備を取得する事業者が対象です。工業地域や工業団地に工場を新設または移設する場合は、対象地域内に新たに土地を取得または賃借し、製造の用に供する工場等を新設・移設し、企業振興条例第3条に基づく不均一課税の適用を受けていることが必要です。

対象となる取り組み

製造の用に供する機械・装置の導入が対象です。工場地域や工業団地に工場を新設または移設する場合は、土地の取得または賃借、工場用建物の新設、償却資産のうち機械・装置の導入が対象になります。土地は、取得の日から起算して1年以内に建物の建設に着手したものに限られます。

補助内容

• 1,000万円を超える設備を取得する場合: 製造の用に供する機械・装置の取得価額の2％相当額を奨励金として交付
• 工場地域や工業団地に工場を新設または移設する場合: 不均一課税により課される固定資産税相当額を上限に、2か年度にわたり奨励金を交付
• 対象経費: 機械・装置、土地、建物、償却資産のうち機械・装置

対象経費の詳細

1,000万円を超える設備取得では、製造の用に供する機械・装置が対象で、リース設備も含まれます。工場新設・移設では、土地、工場用建物とその付属設備、償却資産のうち機械・装置が対象です。土地は、取得後1年以内に建物建設へ着手したものに限られます。

主な要件・注意点

1,000万円を超える設備を取得する場合は、取得価額の合計額が1,000万円超であることが条件です。工場地域や工業団地に工場を新設または移設する場合は、取得価額の合計額が2,700万円超であることが条件です。固定資産税の不均一課税・課税免除との併用はできません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年05月31日