令和8年度（2026年度）在宅医療等に係る特定行為看護師等養成支援事業費補助金について

概要

在宅医療の推進に向けて、専門性の高い看護師の養成を支援する補助金です。看護職員の確保と質の向上を目的に、特定行為研修や認定看護師等の資格取得に必要な費用の一部が助成されます。病院等の設置者が、研修受講や代替職員の雇用に要する経費を対象に申請できます。

こんな事業者におすすめ

在宅医療に対応できる看護職員を計画的に育成したい病院等の設置者に向いています。特定行為研修の受講や、認定看護師、認定看護管理者、精神科認定看護師、アドバンス助産師の養成に伴う費用負担を軽減したい場合に活用できます。

対象者・要件

在宅医療等に係る特定行為看護師等の養成支援事業に取り組む病院等の設置者が対象です。対象となる看護職等は、特定行為研修修了者・特定行為研修指導者、認定看護師、認定看護管理者、精神科認定看護師、アドバンス助産師です。補助対象分野は、認定看護師（A課程・B課程）、精神科認定看護師、認定看護管理者（サードレベル）、特定行為研修受講者、特定行為研修指導者、アドバンス助産師に限られます。

対象となる取り組み

在宅医療等に必要な看護職員を養成するための研修受講や資格取得、あわせて研修期間中の代替職員の雇用が対象です。認定看護師や特定行為研修、アドバンス助産師に向けた学びの機会を確保しながら、現場の人員体制を維持する取り組みを支援します。

補助内容

• 研修受講者: 1人当たり基準額80万円、補助率2分の1以内。対象は入学金、授業料（受講料）、実習費、教材費、審査料です。
• 代替職員雇用: 1人当たり基準額120万円、補助率2分の1以内。対象は研修受講者の研修期間に係る代替職員の賃金、諸手当、社会保険料です。

対象経費の詳細

研修受講者の経費には、入学金、授業料（受講料）、実習費、教材費、審査料が含まれます。審査料はアドバンス助産師に限られます。代替職員雇用の経費は、新たに雇用した代替職員に係る賃金、諸手当、社会保険料で、研修受講者の研修期間に限って対象になります。人事異動による増員分は対象外で、認定看護管理者（サードレベル）受講者の代替職員は対象になりません。

主な要件・注意点

補助対象となるのは、原則として令和8年4月1日以降に支出した経費です。やむを得ず当該年度以前に支出した経費でも、当該年度の研修に係る費用であれば対象になります。事業内容を軽微な変更を除いて変更する場合は知事の承認が必要です。補助金と対象経費を重複して他の補助金等の交付を受けることはできません。取得財産は適切に管理し、収入・支出の帳簿や証拠書類は事業完了年度の終了後5年間保管します。消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合は報告が必要で、返還を求められることがあります。

申請期間

2026年10月05日 〜 2026年10月30日