港区内の介護事業所における職員の住居確保や医療的ケア、夜間看護体制の整備を支援します
港区では、区内で介護事業を運営する事業者を対象に、職員の処遇改善やサービスの質向上を目的とした補助金制度を実施しています。職員の住宅確保や医療的ケア、夜間看護師の配置、介護補助員の雇用、食事提供、宿泊支援など、多岐にわたる経費を支援します。本補助金は、区内の介護サービス基盤の安定と、利用者の安心できる環境づくりを推進するものです。
職員の住宅確保や夜間看護体制の強化、医療的ケアの充実に取り組む区内の介護事業所におすすめです。また、介護補助員の雇用や、利用者への食事提供・宿泊支援など、サービスの質を高めるための取り組みを検討している事業者も対象となります。
港区内で介護事業を運営する事業者が対象です。ただし、東京都または港区の指導検査において指摘を受けた事項を改善していない事業者は対象外となります。職員の住宅確保経費については、確保した住宅が勤務事業所の周辺10km圏内に所在し、現に職員が居住していること、法人が賃貸借契約の当事者であること、福祉避難所の指定または災害時協定の締結があることなど、所定の要件を満たす必要があります。
職員の住宅確保、医療的ケアの実施、夜間看護師の配置、介護補助員の雇用、食事提供、宿泊支援など、介護事業の運営に必要な取り組みが対象です。また、職員の住宅確保に係る行政書士への手続き代行も支援対象となります。
補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。東京都の「介護職員宿舎借り上げ支援事業」を利用している場合は同事業を優先し、差額のみが港区の補助対象となります。交付決定前の着手は認められず、敷金、仲介手数料、鍵交換費用、火災保険料、駐車場・駐輪代、更新事務手数料、振込手数料などは対象外です。また、予算の範囲内で交付されます。
2026年06月03日 〜 2026年08月03日
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