愛知県名古屋市：カスタマーハラスメント対策支援補助金

概要

名古屋市内の中小企業が実施する、カスタマーハラスメント対策に取り組む事業に対して経費の一部を補助します。就業環境の改善を図り、従業員が安心して働ける職場づくりを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

顧客対応におけるトラブル防止や従業員の安全確保のため、防犯カメラや通話録音システムなどの設備導入を検討している事業者や、カスタマーハラスメントに対する基本方針や対応マニュアルの策定・研修に取り組みたい事業者に適した制度です。

対象者・要件

名古屋市内の中小企業者（従業員を雇用していないフリーランス等も含む）が対象です。申請にあたっては、令和8年度中に名古屋市新事業支援センターが実施するカスタマーハラスメント対策セミナーを受講し、同センターで対策に関する相談を受けていることが必須条件となります。また、従業員を雇用している場合は、カスタマーハラスメント対策を実施することを従業員に対して表明している必要があります。その他、市税の滞納がないことや、過去に本補助金の交付を受けていないことなど、所定の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

就業環境の改善を目的としたカスタマーハラスメント防止対策が対象です。具体的には、顧客等との接点を記録するための管理用カメラやウェアラブルカメラ、クラウド型録画システムの導入、通話録音・文字起こし・AI要約機能などを備えたクラウド型録音システムの導入、および弁護士や社会保険労務士等による基本方針・対応マニュアル作成や従業員向け研修の実施などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 管理用カメラ、ウェアラブルカメラ、クラウド型録画システム、通話録音装置、専門家への謝金（マニュアル作成・研修費）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 30万円（補助対象経費の合計が10万円以上であることが必要）

主な要件・注意点

設備等はカスタマーハラスメント対策を目的とするものに限られ、防犯のみを目的とするものは対象外です。また、録画・録音データの確認用機器は1申請につき1種類1台までとなります。補助事業の実施期間内に契約・支払いが完了した経費のみが対象となり、交付決定前に契約したものは対象外です。同一の経費について国等の他の補助金と併用することはできません。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年10月30日