新潟県：障害者雇用促進プロジェクト助成金

概要

新潟県では、障害者雇用の促進と職場定着を図るため、障害者を新たに雇用する企業やジョブコーチの養成に取り組む企業に対し、必要な経費を助成します。本制度は、雇用の準備に係る環境整備を支援する「障害者雇用率アップ等支援」と、ジョブコーチの養成研修を支援する「ジョブコーチ養成等支援」の2つのメニューで構成されています。

こんな事業者におすすめ

障害者の新規雇用に伴う作業環境の整備を検討している県内中小企業や、障害者の職場定着を促進するためにジョブコーチの養成研修への派遣を予定している事業者が対象です。

対象者・要件

県内に本社を置く中小企業等の事業主が対象です。障害者雇用率アップ等支援では、新たに障害者を雇用し、前年度の最大雇用人数を上回る雇用を維持していることが条件となります。また、ジョブコーチ養成等支援では、指定の養成研修を受講させる事業主が対象です。いずれのメニューも、県が行う障害者雇用の普及啓発活動への協力が求められます。

対象となる取り組み

障害者の雇用環境を整えるための作業環境整備や、職場適応援助者（ジョブコーチ）を養成するための研修受講が対象です。事業開始前に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

補助内容

• 障害者雇用率アップ等支援: 補助率10/10、上限40万円
• ジョブコーチ養成等支援: 研修受講料は1/2以内、旅費は10/10、上限10万円

対象経費の詳細

• 障害者雇用率アップ等支援: 雇用の準備に係る作業環境整備費（物品購入費、施設改修費等）、研修等の経費（人件費、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、修繕料、役務費、賃借料、工事請負費、備品購入費など）
• ジョブコーチ養成等支援: 養成研修受講料及び旅費

主な要件・注意点

交付決定前の事業着手は認められません。また、他の助成金等と併用する場合は、重複する経費を対象から除外する必要があります。事業完了後は実績報告書の提出が必要となり、関連書類は事業完了年度の終了後5年間保管してください。

申請期間

4月1日以降、予算終了まで随時受付