岡山市IT・デジタルコンテンツ産業等推進事業補助金

概要

岡山市内でIT・デジタルコンテンツ産業やバックオフィス業務の事業所を新設または増設する企業に対して、設備整備費や賃料の一部などを補助する制度です。新規常用雇用の創出を要件とし、事業所整備や事務機器購入、賃料補助、人材確保奨励金など複数のメニューで支援します。

こんな事業者におすすめ

• 岡山市内に新たに事業所を賃借または建設してIT・デジタルコンテンツ産業（ソフトウェア、インターネット附随サービス、ゲーム、アニメ、デザイン等）やバックオフィス業務を展開し、新規常用雇用を確保する事業者

対象者・要件

• 岡山市内に事業所を新設または増設する企業であること。IT・デジタルコンテンツ産業またはバックオフィスを主たる事業とする事業所に対して交付します。
• 新規常用雇用者数等の要件（IT・デジタルコンテンツ産業は5人以上、サテライトオフィスは3人以上、バックオフィスは10人以上）を満たすこと。
• 認定申請時点で当該事業を継続して3年以上行っていることや市税滞納がないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 事業所の新設または増設に伴う施設整備および事務機器の導入
• 事業所の賃借に対する賃料補助（一定の要件で最長3年間）

補助内容

• 対象経費: 施設整備費、事務機器購入費、事業所の年間賃料及び共益費
• 補助率: 設備補助は対象となる事業所整備費等の1/2
• 上限額: IT・デジタルコンテンツ産業は上限500万円（サテライトオフィスで新規常用雇用者3人以上5人未満の場合は300万円）、賃料補助は年間300万円以内（認定通知書記載金額）、バックオフィスは上限300万円

対象経費の詳細

• 施設整備費（施設整備や建設に係る費用。ただし事業所を建設する場合は事務機器購入費のみが設備補助金の対象となる旨の記載あり）
• 事務機器購入費（設備補助金の対象。事務機器のリースは対象外）
• 事業所の年間賃料及び共益費（賃料補助の対象。ただし敷金・礼金・保証金・仲介手数料・火災保険料等は対象外）

主な要件・注意点

• 認定申請は賃貸借契約日又は事業所の建設工事に着手する日の前日までに行う必要があります。
• 補助金を受けた事業所は原則5年以上の事業継続が必要で、期間内の撤退は原則として補助金返還の対象となります。
• 交付は同一事業者につき1回限り（賃料補助金については3回が限度）です。