事業承継の専門家はどう選ぶ? 税理士、弁護士、司法書士、行政書士の役割と費用の見方

いきなり有料相談に進む前にすべきこと

無料の公的窓口を先に使う

いちばん意外なのは、最初の相談先が必ずしも民間の有料専門家ではないことです。事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設ける公的相談窓口で、相談無料や秘密厳守を掲げ、必要に応じて税理士や弁護士などと連携する体制を示しています¹。

まずそこで話を整理するだけでも、見積もりを取る相手はかなり絞れます。とくに、親族内承継か第三者承継(M&A)かの方向性がまだ固まっていない会社ほど、公的窓口の価値は大きいです。

資料としては、直近数期の決算書、株主構成、借入一覧、主要な許認可の一覧があると話が早くなります。

先に整理したいのは、後継者が決まっていないのか、自社株と税負担が重いのか、保証や契約の不安が大きいのか、許認可や登記が詰まりやすいのか、という順番です。

専門家は肩書で選ぶより、最初に解くべき論点で選ぶほうが失敗しにくいです。ここが見えると、誰を主担当にするかも自然に決まります。整理が甘いまま複数の専門家に会うと、同じ説明を何度も繰り返すことになります。

最初の相談先は税理士でよいのか?

税理士が軸になりやすい場面

多くの会社で軸になりやすいのは税理士です。理由は明快で、日々の月次数字、資金繰り、役員報酬、配当、自社株の評価額につながる論点を継続して見ているからです。

日本税理士会連合会も、税理士は事業承継ニーズを察知しやすく、主導的な立場で円滑な承継を進めることが期待されると説明しています²。

すでに顧問税理士がいる会社では、過去から現在までの数字の流れを説明し直さなくてよいのも大きな利点です。もっと言えば、事業承継では過去の決算書を読む力だけでなく、後継者の資金計画まで見られるかが差になります。

とくに、株価の見方、贈与と相続のどちらがよいか、後継者の資金負担をどう抑えるか、といった論点は税理士が前に出る場面です。

法人版事業承継税制の特例措置では、特例承継計画の提出は2027年9月30日まで、承継は2027年12月31日までで、計画には認定経営革新等支援機関(国が認定した支援機関)の指導や助言が必要です³。

税務が遅れると、使える制度の選択肢まで狭くなります。しかも、この制度は計画提出後も年次報告などが続くため、税務だけでなく事業計画の整理まで伴走できる人が向いています。

税理士だけでは足りない場面

一方で、税理士が万能という意味ではありません。親族間でもめそう、金融機関との保証交渉が重い、M&Aの条件交渉や契約書の確認が必要、といった場面では別の専門家が前に出るべきです。

数字は整っていても、利害調整や法的な火種を扱う人がいなければ、承継そのものがこじれるからです。顧問税理士がいても、相続や株式の論点に慣れていないなら、外部の専門家を加える判断が必要です。

ここまでで分かるのは、最初の一人は税理士になりやすいが、最後まで一人で完結する案件は少ないということです。主担当は一人、実務はチーム、という考え方が現実的です。

次に、税理士以外の3つの専門家がどこで必要になるのかを見ます。

弁護士、司法書士、行政書士はどこで必要になるのか?

争い、契約、保証があるなら弁護士

弁護士が必要になるのは、争いの芽や契約リスクがあるときです。日本弁護士連合会は、事業承継やM&Aにおける弁護士の役割として、リスクの発見、相手方との交渉、契約書の作成、手続全体のサポートを挙げています⁴。

親族内承継なら遺留分や株式分散の火種、第三者承継なら最終契約や、売り手が事実関係を保証する条項、経営者保証の扱いが典型です。あとから契約書だけ見てもらうより、条件整理の前から入ってもらう方が手戻りは少なくなります。

金融機関との交渉が重い会社でも、弁護士の役割は大きくなります。後継者が親族外の役員や社員である場合、個人保証が重荷になって承継自体が止まることがあります。こうした場面では、法的な交渉力がそのまま承継の進みやすさに直結します。

登記は司法書士、許認可は行政書士

司法書士が必要になるのは、会社の形を法的に動かす場面です。役員変更、本店移転、組織再編、会社に関する登記など、商業登記の実務がここに入ります。

日本司法書士会連合会の特集でも、事業承継では資産の引継ぎ場面で士業の支援が必要になり、会社の法的手続きを正確に進める役割が重いと整理されています⁵。役員交代や本店移転を軽く見て後回しにすると、金融機関や取引先への説明にもずれが出ます。

行政書士が前に出るのは、許認可が事業の土台になっている会社です。日本行政書士会連合会は、貸金業、風俗営業、運送業など、許認可が不可欠な事業の承継では行政書士の知見が欠かせず、許認可の引継ぎやほかの専門家との連携を担うと説明しています⁶。

建設業や運送業のように、許可が止まると売上が止まる会社では、税務より先に許認可の流れを確認すべきこともあります。許認可は事業ごとに要件や名義変更の可否が違うため、早めの確認が欠かせません。譲渡後も許認可の維持条件を満たせるかまで見ないと、引き継いだ直後に動けなくなることがあります。

役割は重なって見えても、前に出る場面はかなり違います。税理士が数字を整え、弁護士がリスクを抑え、司法書士が法的手続きを進め、行政書士が許認可をつなぐ。この分担で考えると、誰に何を頼むかが一気に整理しやすくなります。この分担を最初に決めておくと、会議のたびに責任の所在がぶれません。

費用はどう見ればよいのか?

相場より、見積書の切り方を確認する

ここで悩みやすいのが費用です。しかし、事業承継には一律の公定価格がほとんどありません。税理士は2002年の税理士法改正以後、各税理士が自由に報酬を定める仕組みで、依頼の範囲と報酬額は契約書で確認することが勧められています⁷。

弁護士も共通の標準価格はなく、着手金、報酬金、手数料、法律相談料、顧問料、実費などの組み合わせで決まります⁸。だから、見積金額だけを横並びにしても、正しい比較にならないことが多いです。

司法書士と行政書士も同じです。日本司法書士会連合会は、各司法書士が報酬を自由に定め、額や算定方法、諸費用を明示し、依頼者との合意で決めると説明しています⁹。

日本行政書士会連合会も、各行政書士が報酬を自由に定め、同一業務でも内容によって差が大きいと案内しています¹⁰。同じ依頼名でも、どこまで説明や文案作成を含むかで請求額は大きく変わります。

だから見るべきなのは、安いか高いかの一言ではなく、見積書に何が入っているかです。たとえば司法書士の報酬アンケートでは、一定の役員変更登記の平均が33,009円で、別に登記の際に納める登録免許税が1万円または3万円かかる例が示されています¹¹。

行政書士の統計でも、建設業許可申請の法人新規、知事許可は平均151,341円で、許認可業務が独立した費用項目になりやすいことが分かります¹²。

この2つの数字は、あくまで個別業務の例であり、事業承継一式の相場を示すものではありません。

第三者承継でM&A支援機関を使うなら、さらに慎重さが必要です。中小企業庁のガイドラインは、レーマン方式という成功報酬の計算方式でも、何を基準額にするかで報酬が大きく変わりうると指摘しています¹³。

2024年度からは登録支援機関の標準的な手数料体系がデータベースで公表されていますが、個別案件では実際の手数料が異なると明記されているため、率の数字だけで比較しないことが大切です¹⁴。最低手数料の有無も、総額を左右しやすい項目です。

相談先を選ぶ際の失敗しない選び方

見積もり前に確認したい項目

最も実務的なのは、主担当を一人決め、その人がほかの専門家をつなげられるかを見ることです。事業承継は税金、契約、登記、許認可が途中で交差するため、専門家が多いほど安心とは限りません。

専門家が増えるほど、誰が全体の進行管理をするのかが重要になります。見積もり前には、少なくとも次の5つを確認しておくと判断しやすくなります。とくに、成果物と追加費用の条件が曖昧な見積書は避けた方が無難です。

• いま一番大きい論点は何か
• 成果物は何か。株価評価、計画書、契約書、登記、許認可のどこまで含むか
• ほかの専門家との連携は誰が担うか
• 追加費用が発生する条件は何か
• 期限がある制度や許認可を見落としていないか

最初の一歩として現実的なのは、自社の課題を一枚に書き出し、無料窓口か既存の税理士に見せて、主担当を決めることです。専門家選びの正解は、肩書の強さではなく、いまの論点に合っているかどうかです。そこが合えば、費用は比較しやすくなり、承継の失敗も減らせます。

途中で前に出る専門家が入れ替わるのは自然なことで、失敗ではありません。税理士から始めるべき会社もあれば、弁護士や行政書士から始めるべき会社もあります。

違いを生むのは、会社の現在地です。迷ったときは、後継者、株式、保証、許認可の4項目に丸を付けるだけでも、相談先は見えやすくなります。

1. 「事業承継・引継ぎ支援センター」中小企業基盤整備機構 ↩

2. 「事業承継支援」日本税理士会連合会 ↩

3. 「法人版事業承継税制(特例措置)」中小企業庁 ↩

4. 「事業承継・M&Aのどうする？を弁護士が解決」日本弁護士連合会 ↩

5. 「事業承継と司法書士の役割」日本司法書士会連合会 ↩

6. 「法人・企業支援」日本行政書士会連合会 ↩

7. 「税理士に相談する」日本税理士会連合会 ↩

8. 「弁護士費用（報酬）とは」日本弁護士連合会 ↩

9. 「司法書士の報酬」日本司法書士会連合会 ↩

10. 「報酬額の統計」日本行政書士会連合会 ↩

11. 「報酬アンケート結果（2024年（令和6年）3月実施）」日本司法書士会連合会 ↩

12. 「令和7年度報酬額統計調査の結果」日本行政書士会連合会 ↩

13. 「中小M&Aガイドライン」中小企業庁 ↩

14. 「M&A支援機関登録制度ホームページにおいて、登録支援機関の手数料体系の公表を開始しました」中小企業庁 ↩