補助金フラッシュ 士業編集部事業承継の話は、社長が元気なうちは先延ばしになりがちです。ところが、2025年の後継者不在率は50.1％まで下がった一方で、2025年度の後継者難倒産は461件と過去最多でした。12 ここから見えるのは、問題の中心が単純な後継者探しではないということです。
共通する見落としは、着手の遅れ、株式と保証の整理不足、実権移譲の曖昧さの三つです。親族内承継でも第三者承継(M&A)でも、この三つを別々の課題として扱わないと止まります。
なぜ後継者がいても事業承継は失敗するのか?
不在率は下がっても、倒産は増えている
まず押さえたいのは、後継者が見つかれば安心という時代ではないという事実です。帝国データバンクの調査では、日本企業の後継者不在率は改善傾向が続いています。
にもかかわらず、東京商工リサーチの集計では、2025年度の後継者難倒産は461件で過去最多でした。しかも要因の47.5％は代表者の死亡、37.3％は体調不良で、この2つだけで全体の84.8％を占めます。12
つまり、会社を止める本当のリスクは、後継者の有無よりも経営者個人に会社が依存し過ぎている状態です。資金繰りの判断も、銀行対応も、主要取引先との関係も、株式の保有も、すべて社長一人に集中していると、候補者がいても引継ぎは間に合いません。病気や急逝のような不測の事態は、候補者名簿では防げず、準備の厚みでしか防げないからです。
準備が遅れるほど、選択肢そのものが減っていく
社長の平均年齢は2024年時点で60.7歳、社長交代時の平均年齢は68.6歳でした。新たに就く社長の平均年齢は52.7歳で、世代交代そのものは十分に若返りの効果を持っています。3
一方で、中小機構は、後継者育成を含めた事業承継には5年から10年かかることが多いとして、60歳を過ぎたら準備を始める重要性を案内しています。4
ここで怖いのは、遅れが単純な時間不足では終わらないことです。社長が70歳近くまで準備を先送りすると、後継者育成の時間が足りなくなるだけではありません。
株価対策の選択肢も、金融機関との交渉余地も、M&Aの買い手候補との比較検討も細っていきます。まだ元気だから大丈夫という感覚は、大きな損失を招きやすい判断です。
何を先送りすると会社が止まりやすいのか?
株式の承継が遅れると、税金と資金繰りで詰まりやすい
事業承継という言葉から、社長交代だけを思い浮かべる人は少なくありません。ですが、実務では社長の椅子より株式の移転のほうが重い課題になりやすいです。
親族内承継でも、自社株の評価額が高く、会社にも個人にも現金が薄いと、相続税や買取資金の問題で承継が前に進まなくなります。会社は黒字でも、承継の場面だけ資金が足りないということは珍しくありません。
ここで厄介なのは、自社株の問題が税務だけで終わらない点です。株式が分散したまま相続が起きると、議決権が割れ、配当や売却の判断も家族間でまとまりにくくなります。
親族の仲が悪くなくても、会社の意思決定が遅れれば、銀行や取引先は不安を感じます。株式の所在を見える化すること自体が、承継準備の出発点になります。
この負担を軽くする制度として、法人版事業承継税制の特例措置があります。中小企業庁の現行案内では、全株式を対象にした納税猶予や、最大3人までの後継者への承継が可能です。5
ただし、これは承継直前に使う制度ではなく、事前の計画と確認を前提にした制度です。税制があるから何とかなるではなく、使えるかどうかを早めに判定する、という順番で考える必要があります。
連帯保証が残ると、承継する側が動けなくなる
もう一つ見落とされやすいのが、借入と経営者保証です。後継者が社長になる話に家族内で合意しても、銀行との整理が済んでいなければ、本人は安心して引き受けられません。旧経営者の保証を残したまま新経営者にも保証を求める形は、承継を止める大きな原因になります。
J-Net21が整理している特則では、事業承継時に前経営者と後継者の二重保証を原則として行わない考え方や、後継者に保証を求めない対応を柔軟に検討する考え方が示されています。6
ただし、金融機関は自動的に外してくれるわけではありません。法人と個人の資金を分けること、財務内容を開示できること、承継計画を示せることが前提です。保証の話は引退直前ではなく、決算が安定している時期に始めたほうが進みやすい理由がここにあります。
親族内承継で起こりやすい落とし穴
社長交代と実権移譲がずれると、社内外が混乱する
親族内承継は、感情面で受け入れられやすい反面、役職と実権がずれやすいという弱点があります。登記上は社長が代わっても、最終判断は先代が握ったまま。取引先は誰に相談すべきか分からず、社員は新社長の指示より先代の顔色を見る。金融機関も、形式だけの交代と受け取りやすくなります。これでは、後継者は育つ前に消耗します。
公表資料でも、こうしたずれが大きな損失を招いた例があります。東京商工リサーチが報じたイセ食品の事例では、私的整理の枠組みに後継者選定と事業承継が盛り込まれていたにもかかわらず、承継は進まず、最終的に会社更生法の適用申立てに至りました。7
もちろん一つの大型案件をそのまま中小企業一般に重ねることはできません。それでも、承継が決まっていることと、実際に進むことは別問題だと教えてくれます。
家族の遠慮が、専門家への相談を遅らせる
親族内承継では、家族だから話しやすいと思われがちです。実際は逆で、株式の分け方、兄弟姉妹との公平感、引退後の生活費、保証の解除、会社に残る親族の処遇など、踏み込みにくい論点ほど後回しになります。その結果、税理士には税金だけ、銀行には借入だけ、司法書士には登記だけを相談し、全体設計をする人が不在になります。
中小機構は、こうした悩みを抱える経営者向けに、全国47都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターを案内しています。相談は無料です。4 親族内承継で失敗しやすい会社ほど、家族会議だけで完結させず、家族の話と会社の話を分けて外部に持ち込むほうが安全です。
実権移譲を進めるときは、先代を完全に切り離す必要はありません。むしろ、取引先紹介や採用、技術伝承のように先代が残るほうがよい仕事と、銀行交渉や投資判断のように後継者へ渡すべき仕事を分けることが重要です。役割の線を引かずに同居させると、社内は誰の判断で動くのか迷います。
M&Aを選べば安心なのか?
売却は出口ではなく、準備の質が問われる
親族に継ぐ人がいないなら、M&Aは有力な選択肢です。中小企業庁も、事業承継の方法を親族内承継、従業員承継、M&Aの三つに整理しています。8
ただし、M&Aを最後の手段として使うと、条件は悪くなりやすくなります。焦って売り先を探すと、財務、契約、許認可、人材の問題を十分に整えないまま交渉に入るからです。
中小M&Aガイドラインでは、手数料や説明不足に関する課題に加えて、最終契約の不履行や、譲り渡し側の経営者保証の移行が進まないといったトラブルも明示されています。9
買い手探しより先に、何を残し、何を引き継ぎ、何を切り離すかを整理しておかないと、M&Aは承継の解決策ではなく、別のリスクになりかねません。
譲った後の統合作業も重要
M&Aで見落とされやすいのが、成約後の統合作業です。中小企業庁は、契約締結と決済はスタートラインに過ぎず、その後の統合作業(PMI)こそ重要だと明記しています。10
これは大企業だけの話ではありません。社員の役割、顧客への説明、業務システム、価格の決め方、現場の責任者をどうするか。こうした実務が曖昧だと、譲渡後に売上も士気も落ちます。
逆に言えば、M&Aの成否は、売却価格だけでは測れません。誰が残るか、誰が決めるか、顧客が離れないかまで事前に詰めて初めて、第三者承継は会社を残す手段になります。譲渡契約の前に、成約後100日をどう回すかまで見ておく視点が欠かせません。
まず着手すべきこと
3か月で決める4つのこと
最初の3か月で必要なのは、完璧な答えではなく、現状を一枚にすることです。次の四つができるだけで、事業承継は抽象論から実務に変わります。
- 後継者候補を仮置きする
親族内に限らず、従業員承継やM&Aまで含めて、第一候補と第二候補を出します。
- 株式と借入の一覧を作る
誰が何株を持っているか、自社株評価はどの程度か、個人保証は誰に付いているかを書き出します。
- 代表交代の時期を決める
退任時期を曖昧にせず、いつ誰が前面に出るかを決めます。
- 相談先を増やす
顧問税理士だけでなく、金融機関と事業承継・引継ぎ支援センターにも同時に相談します。45
3年で進めること
次の3年でやるべきことは、後継者を名目上の社長候補から、対外的に認められる責任者へ変えることです。主要取引先への同行、銀行との面談、社内の重要人事、投資判断の経験を意図的に積ませます。親族内承継が難しいと分かった時点で、従業員承継やM&Aに切り替えるのではなく、並行して選択肢を持つことも重要です。8
事業承継は、会社を守るための防災だけではありません。中小企業庁は、承継後3年目以降の売上高成長率が同業種平均を上回ることや、承継時の経営者年齢が若い企業ほど事業再構築に取り組む傾向があることを示しています。8
うまくいく会社に共通するのは、立派な後継者が最初からいたことではなく、早く始めて、三つの課題を分けて設計したことです。事業承継が気になった今日が、着手のいちばん早い日です。
出典・参考資料
執筆者：補助金フラッシュ 士業編集部
補助金・助成金の活用法からAI導入、業務の生産性向上まで、中小企業の経営に役立つ情報を士業の専門家チームがわかりやすく解説します。
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