補助金フラッシュ 士業編集部一般社団法人を使った事業承継は、仕組みが分かりにくいわりに、節税策として単純に語られがちです。実際の強みは、税額を小さくすることより、株式を誰にどう持たせるかとは別に、経営の意思決定を設計しやすいことにあります。
ところが、一定の一般社団法人等には法人側へ相続税が課される仕組みがあり、株式の移転時にも別の税務論点が出るため、税金の扱いはむしろ難しい分野です。
本記事では、一般社団法人を活用した事業承継の仕組み、メリット、デメリットを混ぜずに整理し、導入前に何を比べればよいかまで絞って解説します。
なぜ節税の近道と考えると危ないのか?
理事が家族に偏ると、法人側に相続税がかかることがある
一般社団法人を使う話で、最初に押さえたいのはここです。国税庁は、一定の特定一般社団法人等について、理事だった人が亡くなったときに、その法人が遺贈を受けたものとみなして相続税を課す仕組みを設けています。
要件の中心は、理事の中で同族理事の割合が直前時点で2分の1を超えるか、直前5年のうち通算3年以上その状態が続いているかです。つまり、一般社団法人に株式を入れたから相続税が自動的に消える、という理解は成り立ちません。1この点が見落とされやすいのは、一般社団法人に株式が入った時点で、株式が個人の名義から外れるためです。
たしかに見た目は相続財産から遠ざかりますが、税法はその後の運営実態まで見ます。誰が理事を務め、誰が実質的に支配しているのかが課税関係に跳ね返るため、箱を作ることと、税務上の安全が確保されることは別問題です。ここを混同すると、導入時はうまく見えても、次の相続で想定外の税負担が出かねません。21
株式の移転と運営で、税務の前提が変わる
もう一つの落とし穴は、株式を一般社団法人へ移す段階です。国税庁は、個人が土地、建物、株式などの財産を法人に寄附した場合、寄附時の時価で譲渡があったものとみなす考え方を示しています。
値上がりしている自社株を無償で移すと、現金を受け取っていなくても、個人側に譲渡所得課税が問題になり得ます。公益法人等への例外的な非課税制度はありますが、事業承継のために作る一般社団法人へ、そのまま当てはまるとは限りません。3
加えて、一般社団法人の税務は設立後も固定ではありません。国税庁の整理では、公益認定を受けていない一般社団法人でも、非営利型法人の要件を満たせば収益事業だけが課税対象になりますが、要件を一つでも外れると普通法人として全所得課税に切り替わります。
しかも、その要件には剰余金の不分配だけでなく、親族理事の割合制限も含まれます。家族内承継の都合で理事構成を変えた結果、税務上の前提が変わることもあるので、一般社団法人は設立時より運営時の管理が難しいと考えた方が実態に近いです。2
税務が単純ではないと分かったところで、次に仕組みそのものを見ます。一般社団法人の価値は、税額より支配の設計にあります。
どんな仕組みで承継するのか?
株式ではなく、社員と理事の設計で意思決定を渡す
一般社団法人は、株式会社のように株式を発行して支配権を決める法人ではありません。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、社員は原則として各一個の議決権を持ち、社員は死亡によって退社します。また、社員に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を与える定款は無効です。
ここから分かるのは、一般社団法人では出資額より、誰を社員にし、誰を理事・代表理事にするかの方が重要だということです。4
この性質を事業承継に当てはめると、後継者へ株式を直接集める代わりに、一般社団法人が株式を持ち、その一般社団法人の社員や理事の交代ルールで経営権を移していく発想になります。株式そのものを相続人ごとに分ける場面を減らしやすいため、複数の相続人がいる会社や、後継者の育成に時間がかかる会社では検討余地があります。
ただし、これは株を動かさなくて済むという意味ではなく、会社の支配を別の器に移して運営するということです。定款と役員設計が粗いと、かえって意思決定が不安定になります。4
利益は配れないが、事業や持株の受け皿にはなれる
一般社団法人は非営利と聞くと、何も事業ができないように見えるかもしれません。ですが、法務省のQ&Aでは、一般社団法人や一般財団法人が行える事業に制限はなく、公益目的だけでなく、非公益かつ非営利の活動や収益事業も可能だと整理されています。
その一方で、株式会社のように剰余金を社員へ分配することはできません。つまり一般社団法人は、事業や持株の受け皿にはなれても、家族へ利益を自由に配る箱にはなれないのです。45
この違いは、実務でかなり大きな意味を持ちます。一般社団法人を使うと、支配権の分散を抑えやすくなる反面、配当を個人が直接受け取る前提の設計とは相性がよくありません。
オーナー一族の生活資金を配当で回す前提なのか、それとも株式を一つの器に集めて会社の安定を優先するのかで、向き不向きが変わります。何を守りたいのかを曖昧にしたまま一般社団法人を選ぶと、後から不便さだけが残ります。45
仕組みが見えると、一般社団法人が向く会社と、別の手段を選んだ方がよい会社の違いも整理しやすくなります。
一般社団法人の活用が向いている会社
後継者をすぐに筆頭株主にしにくい会社
中小企業庁の事業承継マニュアルでは、後継者の育成期間を含めると、事業承継には5年から10年を要するものと考えられるとしています。事業承継は株を渡せば終わりではなく、取引先との関係、従業員からの信頼、経営判断の型まで引き継いで初めて機能します。
後継者は決まっているが、まだ一気に株式を集中させるのは早い。そんな会社では、一般社団法人を使って経営権の受け皿を先に整える発想に意味があります。6
特に、創業者が元気なうちに後継者へ役割を少しずつ渡したい会社には相性があります。社員や理事の構成を段階的に変えながら、会社本体の株主構成は安定させやすいからです。親族の中に財産管理への支援が必要な人がいる場合や、親亡き後まで含めて長くルールを残したい場合にも、単純な遺言より設計の幅は広がります。
ただし、設計が広いということは、専門家の力量差も大きいということです。書類が作れるだけでは足りず、民法、会社法、税務を横断して考えられる体制が必要になります。46
株式を散らしたくない会社
中小企業庁の同じ資料は、事業承継で起こりやすい問題として経営権の分散リスクを挙げ、種類株式、信託、持株会社など複数の手段を紹介しています。
家族に平等に財産を残したい気持ちと、会社の議決権を一つに集めたい必要は、しばしばぶつかります。一般社団法人の活用が検討されるのは、その衝突を、株式の個人分散ではなく法人内部のルール設計に置き換えられるからです。6
ただし、ここでも一般社団法人だけが正解とは限りません。中小企業庁の資料でも、信託の活用や持株会社の設立は別の有力な手段として並んでいます。
すでに後継者が明確で、株式も集約しやすい会社なら、一般社団法人まで作らずに、種類株式や事業承継税制で十分なこともあります。
反対に、相続人が多く、将来の対立を避けたい会社や、後継者教育の期間を長く取りたい会社では、一般社団法人のような長期の統治設計が生きやすくなります。67
向き不向きが見えたら、最後は比較です。一般社団法人は便利な箱ですが、他の制度と役割を混ぜてしまうと判断を誤ります。
一般社団法人を活用する前にすべきこと
事業承継税制や信託と、役割の違いを整理する
法人版事業承継税制の公式説明は、代表者である後継者が、贈与や相続で非上場株式を取得する場面を前提にしています。つまり、この制度の中心は後継者個人への株式承継です。
これに対して一般社団法人の活用は、株式を後継者個人へ直接寄せるというより、法人を挟んで支配の形を設計する発想です。
両者は似ているようで、目的が違います。事業承継税制は税負担の猶予が主題で、一般社団法人は統治の設計が主題です。7
信託との違いも同じ目線で整理すると分かりやすいです。中小企業庁は、信託について、経営者の意思を死後も反映させやすい手段として紹介しています。認知症対策や死亡後の承継まで見据えるなら信託が強く、資金を借りて株式を買い取るなら持株会社が強い場面があります。
一般社団法人が候補になるのは、後継者個人へ全部寄せるのはまだ早いが、支配は早めに固めたいというときです。制度の名前ではなく、目的から逆算して選ぶことが大切です。67
専門家と確認すべきこと4つ
導入前には、少なくとも次の4点を一体で確認したいところです。
- 誰を社員にし、議決権をどう配るか
- 誰を理事、代表理事にし、交代ルールをどう置くか
- 株式を移す時価をどう評価し、どの税目が動くか
- 非営利型法人の要件を満たすのか、将来外れる可能性はないか
この4点のうち、どれか一つでも曖昧なら、まだ実行段階ではありません。一般社団法人は、仕組みだけ見ると自由度が高く魅力的です。
ですが、自由度の高さは、そのまま設計ミスの入り口にもなります。一般社団法人を活用した事業承継の本当のメリットは、節税の近道ではなく、支配権を長期で安定させる設計ができることです。そこに必要性がないなら、もっと単純な方法を選んだ方が安全です。
逆に、後継者育成、家族事情、株式分散の回避をまとめて解きたいなら、一般社団法人は十分に検討に値します。その判断は、仕組みの見た目ではなく、何を守りたいかから始めるのが近道です。2367
出典・参考資料
執筆者：補助金フラッシュ 士業編集部
補助金・助成金の活用法からAI導入、業務の生産性向上まで、中小企業の経営に役立つ情報を士業の専門家チームがわかりやすく解説します。
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